倭国の一部リベラルは台湾の「声」として親中派インフルエンサーや国民党コア支持者の意見を引用しますが、そんなに反民進党で国民党寄りの人の意見を見たいならば私の意見も無視するなよ(研究や仕事に党派性は一切持ち込みませんが、私は有権者の1人として民進党に票を投じたことが1度もありません)。 November 11, 2025

61.7% 台灣人認為中國滲透嚴重 主要管道為社群平台、媒體、政黨

中國不斷用各種方式滲透影響台灣，從社群網路的資訊戰到收買媒體、扶植親中候選人，最新民調也揭露台灣人對此有感。

根據 NGO「台灣勵志協會」（TIA） 今（28）日公布的最新民調，有 61.7% 的台灣民眾認為中國滲透情況嚴重。在滲透的主要管道上，有 70.1% 的民眾認為是社群平台與網路言論，其次為媒體（45.9%）及政黨言論（29.8%）。

值得關注的是，認為滲透管道是「村里長招待旅遊」的比例也高達 16%。

東吳大學政治系副教授陳方隅指出，政府應積極向民眾說明，各類中國交流活動涉及的統戰成分，提升公眾警覺。

總統賴清德日前宣布，為了嚇阻中國攻台的野心，將推出 8年、1.25 兆新台幣 （每年約 1500 億元）的國防特別預算，彰顯捍衛民主的決心。中國國民黨主席鄭麗文則批評這是在「玩火」，許多親中政治人物也攻擊台灣國防預算已經過高。

根據 TIA 民調，跨黨派的台灣民眾，有六成以上認為，台灣國防還不足以保護台灣的安全。

陳方隅表示，這顯示政府在強化國防信心方面仍有努力空間。從民調結果看來，僅 33% 民眾認為台灣國防足以保護國家安全，65% 認為不足夠。不同政黨支持者認為國防不足的比例都超過 6 成，其中民眾黨支持者達 74.6% 為最高。

陳方隅說，之後若要繼續做民調，可以再進一步調查，如果民眾覺得國防不夠，那認為應該是要增加還是減少？因為像民眾黨支持者，或是宣稱沒有政黨傾向的人，認為國防不足夠的比例都很高，但有些人可能會覺得「不足夠就算了吧、就投降吧」。

而對於認為足夠的人，也可以再繼續詢問，這裡的「足夠」是指對國防有信心？或是覺得不要再購買武器了？這兩種解釋也會不太一樣。

對於「兩岸若發生軍事衝突、美國是否會派兵協防台灣」的題目，有 60.9% 的民眾表示不相信，僅 36.9% 表示相信。國民黨及民眾黨支持者不相信比例都超過 80%，民進黨支持者也有 34.8% 表示不相信。

陳方隅認為，雖然這樣的結果，與前幾年的相關調查相比算是相當低，但他也認為不需要過度悲觀，因為這表示台灣民眾的自我防衛決心已逐漸與對美國派兵的信心脫鉤。換言之，無論美國派兵與否，多數民眾都會選擇防衛台灣。

陳方隅也指出，即便美國總統川普有時會講一些對台灣不利的發言，但這其實不會影響到美國的政策，因為美國國務院與國防部對台灣的支持力道都在持續增強，例如近期台灣海軍陸戰隊整營赴關島與美軍協訓，以及美軍陸戰隊員在澎湖協訓海龍蛙兵等，都顯示台美軍事交流已實質深化。

除了外交國防議題，本次民調也詢問對於政府的施政滿意度。調查發現，民眾不滿意的首要原因為「政治惡鬥」，占 51.1%，其次為詐騙問題（42.2%）及物價問題（23.4%）。

成功大學政治系教授王宏仁指出，民眾表達對政治惡鬥的不滿，實際上有相當程度是針對朝野對立、國會預算案爭執等現象，在野黨至少應負一半責任。即便是支持國民黨的受訪者，對政治惡鬥的不滿程度也最高。

TIA 本次調查委託故鄉市場調查股份有限公司執行，調查期間為 2025 年 11 月 3 日至 8 日，調查對象為全國各縣市 20 歲以上民眾，採分層隨機抽樣，住宅電話與手機樣本各 600 份，共完成 1200 份有效樣本。

文字、攝影：沃草記者何宇軒 November 11, 2025

自分は高市早苗総理を支持しています。#そんなことより高市やめろ と騒いでいる人達を見に行ったら？左翼・共産主義者・反日外国人・無知・親中など濃いメンバーばかりで吹きました。なのでキッチリブロックさせてもらいました。いやいや。有り難や〜www November 11, 2025

「交流だけで倭国は売らない」という最低限の良心が親中媚中議員にあればいいんだがな。
無いから不可逆な政策に安易にゴーサイン出してしまうんよな。
三国時代の蜀の劉禅が理想なのか？
倭国滅んだら、子々孫々、中国の家畜人ヤプーとして物笑いの種になるだけなのになー。 November 11, 2025

@Abbey5A すごい！小学生みたいな先生！申し訳ないのですが、すごく気持ち悪いと思いました。親中お察しします… November 11, 2025

@daisukiki_903 今回高市が不用意な発言をしたことで、アメリカも迷惑を被ってます。トランプさんも中国には気を遣っているので、台湾に侵攻しても米軍が展開する策を採りづらくなりました。そもそも台湾には親中派（主に国民党支持者）も多いので、簡単には中国も侵攻できないと考えます November 11, 2025

@toshio_tamogami 台中の経済関係からみれば中国が台湾に軍事侵攻する可能性は極めて低い。従って中国の台湾国内での情報工作には十分すぎるほど注意を払う必要がある。スパイ活動である。世論を中国寄りに誘導し、親中派議員を多く誕生させる工作を既に行っていると考えるべきだ。倭国にもスパイ防止法が必要である。 November 11, 2025

@thinkpositive15 トランプさんは別に高市総理の発言気にしてないでしょ、そもそも戦争するの好きじゃないだろし
台湾の国民党は別に親中派でもないでしょ November 11, 2025

@Yaita_Akio しかし、台湾の人々は団結していません。国民党は親中寄りで、民衆党も本気で反中しようとしているわけではなく、民進党も政権を担いながら一部の台湾人から批判されています。どの政党であれ、どの立場であれ、台湾の人々は一致団結して、本当の敵に立ち向かうべきです。😿 November 11, 2025

周知するだけでもよしとしましょう。
宗教、在日や帰化人、親中派、朝鮮系の繋がりがないので難しいなあ https://t.co/z4PcFq4LnB November 11, 2025

まぁこれが親中左翼の本音なんだろ。
『俺らの敬愛する習近平様のご機嫌損ねやがって。倭国は中国様を宗主国として生きて行くべきなんだから常に親中総理をトップにしろ。』ってか。
これが元官僚だってんだから恐ろしいよな。
そんなに中国が良いなら中国で暮らせよ。 https://t.co/IJO9qvjUT3 November 11, 2025

@t_muramatsu2030 クソ親中公明党、何でも親中公明党が頑張りましたは、余りにも恥ずかしい態度。 November 11, 2025

@Yaita_Akio 国民が楽しみにしている興行にまで政治を結びつけ中止に追い込むってCCPは器が小さいね。
政治は政治家同士で論戦するべきでしょ。親中アーティストにこんなことして、誰が幸せになるんだろうね。 November 11, 2025

経団連も連合も親中なんですね。

なんでそんなに中国が好きなんでしょう？ https://t.co/BYhEVthjq8 November 11, 2025

@Sankei_news 親中リベラル売国奴による環境侵略です⚠️
金しか見ていないのだから、こいつらには災いが来ますように… November 11, 2025

釧路湿原のメガソーラーの闇
まるで映画「ペリカン文書」みたいな
現実の「鶴鷲（だけじゃないが）文書」があるみたいで
中共→荒地詐欺不動産屋→中華ソーラー屋→親中政党・議員→自治首長の
昔から続く暗く汚くヤバい金と政略の流れを
湿原の野鳥・野生動物研究家や保護団体や趣味団体が暴くのかも https://t.co/xKSE2rc6yq https://t.co/QbCmV60Jkp November 11, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
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　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
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　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

この文も読んでもらえれば…

今回の大火災の原因は外壁工事請負業者による人災。そしてその業者は香港政府側の政党と関係があります。

香港市民は業者と親中政党の癒着を問題視していますが政府側はそれを認めず、あくまで業者にのみ罪を負わせるのではという見方が広がっています。 November 11, 2025

為什麼發達國家年輕人抗中比例最高？
因為年輕人生存空間被中国擠壓，中国毀掉不只是中国年輕人的未來，還有其他國家，而台灣有許多人不知道。

請遠離親中藍白黨，親中毀掉你的國家和你的未來。
大選時民眾堂草網軍還傳過中国要給他們一人配一棟房⋯真信那種空中閣樓的誇大騙術？
⋯(￣ー￣) https://t.co/cSGHqle3HX https://t.co/3YHDcN2i6K November 11, 2025

@Sankei_news 野党共闘（笑）界隈が政権運営力の無さを自覚し政権交代を諦めて自民党周辺に浸透する流れの中で、親中反米真理教界隈が神輿として利用しようとするのが良くわかる言動。
https://t.co/WzFB6cNe8J https://t.co/STVYJLhXeo November 11, 2025