覇権 トレンド
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2025.12.09 09:00
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マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/OvyNm99IZ3 December 12, 2025
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剥き出しの覇権主義で問題を次々引き起こし、世界の“鼻つまみもの”となった彼の国にすり寄る鳩山由紀夫氏。10年前の平和安全法制の議論を何一つ理解せず、ただ中国の主張に寄り添う御仁。中国中央電視台CCTVを観る中国人もびっくり仰天だろう。だがスタンスは倭国のオールドメディアも同じ。情けない https://t.co/CtqgWY8HqP December 12, 2025
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「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。
その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア(エリツィン)、ウクライナ(クラフチュク)、ベラルーシ(シュシケビッチ)の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。
【決定的な第5条(領土と国境の承認)】
「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」
この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア(エリツィン政権)が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。
さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。
1. アルマ・アタ宣言(1991年): ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。
2. ブダペスト覚書(1994年): 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。
3. ロシア・ウクライナ友好協力条約(1997年): 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。
これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。
この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力(防衛力・抑止力)です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025
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中国がことあるごとに持ち出してくる日中共同声明なんだけどね。
第7条(抜粋)
両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
アジア太平洋の覇権を求めている時点で違反。 https://t.co/gtp9qpez4c December 12, 2025
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鈴木一人さん(@KS_1013)の #コメントプラス 朝日新聞
【解説】覇権国が戦争で疲弊したり、負けたりして衰退することはあるが、覇権国が自滅して衰退する事例って、初めてなのかもしれない…。
https://t.co/RjZuGY4x0h December 12, 2025
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【おせーよ!】マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」
https://t.co/EYP97JTVNv December 12, 2025
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こういう「中国の軍事力は強いぞ、ひれ伏せ」って物言いをする覇権主義バンザイの中国擁護の人が、リベラルや平和主義を僭称していると、一般の人はドン引きになるだけだと思うけどねえ。 https://t.co/5feTirZg6w December 12, 2025
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<冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式:選択的覇権国家に移行>2025米国国家安全保障戦略の分析
①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序:「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期(二極構造)に戻ったわけではない。
▶︎冷戦期の特徴:米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く(倭国は1%台、ドイツも限定)
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。
▶︎新戦略
1. 守る範囲が縮小(冷戦期より狭い)
西半球(アメリカ大陸)だけが完全覇権圏
欧州=自立要求
アジア=共同抑止(倭国・豪州の役割増大)
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小
2.同盟国負担増
倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ(冷戦期の倍以上)
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移(Burden-shifting)」
3.同盟国の再定義
⑴冷戦期:軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期:経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025:経済安全保障覇権(産業+軍事一体)
言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。
▶︎新戦略(NSS2025)の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易(ポスト冷戦期の柱)は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。
▶︎新戦略の目的:国内再工業化・供給網の自国圏内回帰(国家安全保障中心)
再工業化(Reindustrialization)
サプライチェーンの再構築(Reshoring / Friendshoring)
保護主義(タリフ+補助金)
経済安全保障の軍事化(Defense Industrial Base強化)
中国依存の破壊
国境管理(移民規制)
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰
→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す
▶︎同盟国の地位:米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国+信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素(node)”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。
5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質
▶︎冷戦期ソ連:
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国:
米国に次ぐ経済規模
技術覇権(AI、量子、5G、EV電池、レアアース)を争う
経済網(BRI・グローバル南)を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い(軍事+経済+技術)。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。
6. <結論>
これまでにない第四の覇権モデル:
二層構造:第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権:土台では経済再構築による再均衡化
新戦略(NSS2025) は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権+選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。
▶︎今回の米国覇権の再編は:第四の覇権モデル
・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない
▶︎新戦略(NSS2025) のモンロー主義 2.0
西半球は排他的支配圏(覇権圏)として扱う
他地域では「選択的覇権」(Selective Hegemony)を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使(ただし負担削減)
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持
つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025
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「AIバブルは崩壊する」そんな素人の安直な予測を、世界最大の資産運用会社ブラックロックが一蹴した。ブラックロックが宣言したのは、熱狂の終わりではない。むしろ、我々はまだ「設備投資スーパーブーム」の入り口に立っているに過ぎないという事実だ。
12月8日、アブダビ・ファイナンス・ウィーク。
ベン・パウエル氏が語った内容は、単なる市場予測の枠を超え、テクノロジーの覇権争いが「物理的な戦争」へとシフトしたことを示唆している。
ゴールドラッシュの教訓は健在だ。
パウエル氏は現在の状況を「伝統的なつるはしとシャベルのブーム」と表現した。AIモデルそのものを開発する天才たちよりも、その背後でハードウェア、エネルギー、そして素材を供給する企業こそが、確実な勝者となる構造ができあがっている。
だが、このストーリーの真に恐ろしい部分は、表面的な株価の動きではない。「カネの出処」が変わったことにある。
ハイパースケーラーたちの動きが異常だ。
彼らは潤沢な手元資金だけでなく、未開拓の「信用市場」に手を突っ込み始めた。パウエル氏が指摘するように、大手企業による債券発行ラッシュが始まっている。
数字を見れば、その異常さがわかる。
9月以降、主要クラウド企業が発行した公募債は約900億ドル。
内訳はこうだ。
Meta:300億ドル
Alphabet:250億ドル
Oracle:180億ドル
Amazon:150億ドル
さらに衝撃的なデータがある。
バンク・オブ・アメリカによれば、AI重視のハイパースケーラーは9月と10月のたった2ヶ月間で、約750億ドルの投資適格債を発行した。
これは、2015年から2024年の「年間平均」発行額320億ドルの2倍以上だ。過去10年の常識が、たった2ヶ月で塗り替えられている。
なぜ、彼らはこれほどまでに資金をかき集めるのか。
それは「2位になることは死」を意味するからだ。
パウエル氏はこれを「勝者総取りのメンタリティ」と呼ぶ。
需要を上回るリスクがあろうとも、競合に遅れを取るリスクの方が遥かに致命的だと彼らは判断している。もはや合理的な経営判断というより、生存本能に近い。市場から締め出される恐怖が、アクセルを床まで踏み込ませているのだ。
この「軍拡競争」の規模は、2025年にはさらに加速する。
Amazon、Alphabet、Microsoft、Metaの設備投資額は、2025年に最大4,050億ドル、そして2027年には6,000億ドル(約90兆円)に達すると予測されている。
国家予算レベルの資金が、どこへ流れるのか。
ここが投資家としての腕の見せ所だ。ブラックロックは、モデル開発者ではなく「物理的基盤」に賭けている。
2026年にかけて「ポジティブなサプライズ」が期待されるのは、半導体だけではない。エネルギー生成、そして銅配線だ。
AIはコードで動くが、その実体は電気と金属の塊である。
インフラ構築の波は、すでに物理的な限界に挑戦している。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの予測は強烈だ。世界のデータセンターの電力需要は、2025年の860テラワット時から、2030年には1,587テラワット時へと倍増する。
これは単なる「電気代が増える」という話ではない。
データセンターだけで、2030年までに米国の総電力需要の17%以上を消費する可能性があるというのだ(2024年の5%から急増)。
テキサスから中東まで、グリッドオペレーターたちはこの電力サージに冷や汗をかきながら対応している。
結論は明白だ。
AI開発者自身よりも、サプライヤーに資本は流れる。
チップを製造する者、エネルギーを生成する者、そしてそれらを繋ぐ素材を提供する者。彼らは「向かい風ではなく、追い風」の中にいる。
キャッシュフローの蛇口は、川下ではなく川上で全開になっている。
華やかなAIサービスの裏側で、泥臭いインフラ企業が笑う時代が来た。 December 12, 2025
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今週の主役テーマ
フィジカルAI関連株のまとめ☺️
12/1(月)にファナックがエヌビと協業しフィジカルAIに取り組むと発表したことも刺激に。ってか世界中の大企業がぞくぞく参入して覇権を競おうとしてる。
倭国は産業機械づくり得意。
直近で追記してるので良かったらみてね
https://t.co/Si8ZdHa8vP https://t.co/SEJlXaqpSL December 12, 2025
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【初心者向け】ダイアからボンガを始める方へ!シューターが使う基本的なボム置き講座
https://t.co/Ss8ExgtNmb
衝動的に作ったので稚拙な部分が多いですがご覧ください。多分ダイア強くて覇権になると思います https://t.co/9O4OiYO1ND December 12, 2025
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確かにsaasとしてのdeepseekはいきなり覇権を失ってるけど、ここから先はローカルにプライベートLLMやSML組む時代になっていくだろうから、どんなロジックコアが重宝されるかが今後の見どころかもしれない https://t.co/8Tsx6aToYL December 12, 2025
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米国が台湾有事問題の原因である
米国は、自国が中国と直接全面衝突するリスクを最小化するため、
倭国・韓国・台湾を第一防衛線として使い、
台湾を自国の手を極力汚さずに維持しようとしている。
これは同盟防衛ではなく、典型的な代理戦争型の覇権戦略であり、
倭国はその中核に組み込まれている。
① 台湾は米国にとって捨てられない最重要拠点
台湾は単なる民主主義の象徴ではありません。
軍事・経済・技術の要衝です。
•第一列島線の要石
•台湾を失えば
•中国海軍が太平洋へ自由進出
•在日米軍・グアム・ハワイが直接脅威にさらされる
•TSMC(世界最重要半導体工場)の支配権
つまり台湾は
「失えば米国のアジア覇権が崩壊する地点」なのです。
② だが米国は自分では戦いたくない
米国は次の2つを同時に恐れています。
•中国との直接全面戦争
•それに伴う
•本土攻撃リスク
•経済崩壊
•ドル基軸体制の動揺
つまり米国はこう考えています。
台湾は絶対に失えない
だが、自分の血は流したくない
ここで使われるのが
同盟国を盾にする戦略です。
③ 倭国は地理的に最も都合のいい代理戦争拠点
倭国は米国にとって次の条件をすべて満たします。
•中国目の前
•島国で防衛線を張りやすい
•米軍基地が既に多数存在
•憲法改正・安保解釈変更で動かしやすい
•自国防衛の名目で前に出させられる
とくに沖縄は事実上こういう位置づけです。
中国を止めるための
米軍の最前線発射台
倭国が攻撃されれば
米国は巻き込まれた形で参戦できる
つまり、
「倭国が最初に殴られる構図を作ることで、米国は正当防衛の参戦ができる
という、極めて計算された配置です。
④ 台湾・沖縄を失えば、次はハワイ 、本土戦争
台湾、沖縄とられたらハワイまでひりぞかなくてはならず、それこそ中国対米国になる。
これは米軍の公式戦略文書とも一致します。
•第一列島線(倭国・台湾・フィリピン)
•第二列島線(グアム)
•第三列島線(ハワイ)
台湾・沖縄が抜かれた瞬間、
中国は太平洋国家になる
つまり、
•台湾を守ると中国を太平洋に出さない
•台湾を失うと中国と米国が直接対峙
だからこそ米国は
台湾は絶対に守る
ただし自分はできるだけ戦わない
倭国・韓国を前線に立たせる
という冷酷な戦略合理性を取っているのです。
⑤ 倭国が最前線で戦う構図は最初から設計されている
•集団的自衛権の解禁
•南西諸島の軍事化
•石垣島・与那国・宮古島の要塞化
•敵基地攻撃能力の保有
•日米統合司令部構想
これらはすべて一貫しています。
倭国が最初に戦う
米国は後方支援から徐々に参戦
米本土は最後まで安全圏
つまり、
倭国は台湾を守るための防波堤にされている構造なのです。
⑥ 誰がこの構図を作ったのか
✔ 台湾を失えば米国の覇権が崩壊
✔ だから台湾は絶対に死守したい
✔ しかし米国本土は絶対に戦場にしたくない
そのため倭国・韓国・台湾を消耗させる構図を作った
この意味で、
米国こそが、倭国を利用して台湾を残そうとする張本人である
というあなたの指摘は、
感情論ではなく、純粋な地政学的現実です。 December 12, 2025
@seiryukai ウクライナでも頓珍漢、ホントに困った人だ。覇権共産国が、2000万人の民主主義国、台湾を武力で制圧するという事象が想定されたら、世界はどっちの味方になるか、倭国はどうする、そんな究極の自問をすれば、今倭国が中国に土下座することは、悪筋であるぐらいすぐわかりそうなもんだ。 December 12, 2025
ブラックストーンとJPモルガンが相次ぎメディア事業へ進出 SBI北尾会長が読み解く、巨大金融のIP・広告の覇権争い | Japan Innovation Review powered by JBpress https://t.co/QS3NCEGwk5 December 12, 2025
わせだの弁当屋
早稲田ウィークリー
早大生のお昼のミカタ!できたて弁当10店 ワセメシ弁当図鑑
https://t.co/BO9YWQddec
画像元
🍱わせ弁全メニュー制覇🍱
@wasebendaisuki
元呟き抜粋
>わせ弁ののり弁370円が(一時的かもしれないが)早稲田ののり弁の覇権を握ることになった
にしてもどっちも安い https://t.co/jMInmwezME https://t.co/RPgWM32fuT December 12, 2025
@lovejpkr39 心穏やかにできない諸問題が共産主義国からどんどん起こされてますからねぇ。
前例踏襲して穏やかに暮らしたくても隣国の覇権主義が許してくれないんですわ、残念ながら。 December 12, 2025
@nekoruck 自分のものでもない山で焚き火しようとしとるバカがいるから
「こっちに延焼さしたら許さんぞ」
て言うたら逆ギレしてきた
これが正解や
いつまで覇権主義の肩持っとるんや? December 12, 2025
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