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応募期間：2025年12月16日(火)～12月22日(月)

たくさんのご応募お待ちしております！

来週はクリスマスですね🎅
皆様はどうお過ごしになりますか？

*少しでも多くの方に倭国の製造業やB2Bにご興味を持って頂ければという趣旨で実施しております！
もしご興味のある方はぜひこちらよりページをぜひ見てみてください

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#metoree December 12, 2025

実を言うと、製造業はもうだめです。
突然こんなこと言ってごめんね。

でも本当です。
2、3年後にものすごく大きな赤字決算があります。

それが終わりの合図です。
程なく大きめのリストラが来るので気をつけて。

それがやんだら、少しだけ間をおいて終わりがきます。

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私は過去に製造業で 約10年働いていたのですが、それからIT業界に移って新規事業企画の責任者になりました。現在は、マーケティング/PR系の会社を経営しながら、副業として執筆業を続けています。

倭国の製造業に、もう未来はないだろうな。

ずっと前から薄々そう思っていたからこそ、メーカーからITへと移って来たわけですが、最近ある話を聞いて「これもう本当に手遅れっぽいな」と感じたので、それについて書きます。

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経済産業省が発表した「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」というレポートを読みましたか？

たぶん、日系のメーカーで働いていても大半の人は読んでいないと思います。ある意味で、その危機感の無さこそが、まさに日系老舗製造業が終わっている理由とも言えます。

大手メーカーが株価最高値を更新とか、過去最高益を記録とか、そういうことじゃないんですよ。「直近で儲かっているから大丈夫」という考えはレベルが低すぎます。マジで何も知らないんだな… って話です。

上記の政府レポートは全141ページにわたる特級呪物のような資料で、日系メーカーの人たちには色々と耳の痛いことが、まるで呪いのように連なっています。

・「中期経営計画」という旧時代的・固定観念的な枠組みが足を引っ張り、変化の速いグローバルビジネスにまったく付いていけない

・伝統や社是などを重んじるばかりに不採算部門の整理ができず、今後成長が見込めない既存事業になぜか大半のリソースを配分している

・倭国にしか存在しない謎の部署「経営企画部」は実態として役に立たず、組織の意思決定を阻害する要因になってしまっている

・倭国企業の経理財務部/人事部はバックオフィス的な機能しか持たない単なる事務職に留まり、本来重要であるはずのFP&A、HRBPなどの機能が極めて弱い

・世界経済視点で見ると、倭国の製造業は典型的な「技術で勝って、ビジネスで負ける」デジタル敗戦の傾向が続いており、近年のDX推進も9割は意味の薄いことをやっている

いやいや、この資料長すぎるよ！ もうちょっと簡潔にまとめろよ！！ とは思うものの、その中身は、極めて正しいことが書いてあります。

（私が言ってるんじゃないですよ。経済産業省が言ってるんです、全部）

その中でも一番恐ろしいと思ったのが、次の事実です。

たぶん、製造業の中にいる人さえほとんどは気が付いていない「メーカーの闇」です。

（続く December 12, 2025

失業率4.6％、息切れ状態の労働市場

雇用者数は +6.4万人増、失業率は 4.6％。
数字上は少し変化したように見えるが、4月以降ほとんど何も変わっていないことが、実は最大のポイントだ。
これはBLS（米労働統計局）が「雇用エンジンは加速を終え、今はアイドリング状態に入った」と伝えているに等しい。

数字もそれを裏付けている。
直近3カ月平均は +2.2万人。
これは「強靭な労働市場」ではない。
ほぼ失速寸前の速度であり、政策・信用・エネルギー・地政学といった、ほぼどんなショックでも均衡が崩れ得る水準だ。

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本当の弱さはどこにあるのか

景気後退シグナルは派手ではない。
地味な統計表の中に埋もれている。
•不完全就業が急増
非自発的パートタイム就労者が 90万人増の550万人。
企業は人員削減の前に、まず労働時間を削る。
•新規失業が増加
失業期間5週間未満が 31.6万人増の240万人。
レイオフや短期契約終了の初期サイン。
•長期失業は高止まり
190万人、失業者全体の約 24％。
•U-6失業率は8.7％
危機水準ではないが、もはや「タイト」とは言えない。
•モノ関連セクターの弱さはいつもの場所に
製造業は軟調、派遣労働は縮小。
輸送・倉庫業は 2月以降で7.8万人減。これは実需の明確なシグナルだ。

⸻

雇用が増えている分野の正体

増えている雇用は防御的なものだ。
•医療 +4.6万人
•建設 +2.8万人
•社会支援 +1.8万人

悪い話ではないが、循環的で幅広い成長とは言えない。

⸻

もう一つの静かな兆候

複数の仕事を掛け持ちする人は950万人（5.8％）。
単独で見れば問題ない数字だが、非自発的パートタイムの急増と組み合わせると、家計が収入の穴埋めをしている姿に見える。

⸻

人を惑わせる「良いデータ」

今月の数字は、測定上の事情に助けられている。
•家計調査のノイズ
10月は未回収、11月の回答率は64％。
ウェイト調整により、実質的に「2カ月分」を反映。
小さな失業率変化に過信は禁物。
•雇用統計の霧
推定誤差は約 ±13.6万人。
+6.4万人増は統計的に有意ではない。
•定義がストレスをぼかす
1時間でも賃金が出れば「雇用」。
有給休暇、解雇手当、短期不在も雇用扱い。
本当のストレスはまず労働時間、パート化、入れ替わりに表れる。
•修正値は弱含み（合計で約 -3.3万人）
•今後のモデル変更
2026年1月に出生・死亡モデル更新、2025年には産業分類変更。
転換点で過去比較がさらに難しくなる。

⸻

マクロ環境と重なる圧力

視野を広げると、労働減速はバランスシートの圧力と衝突している。

FRBは2025年に すでに3回利下げ（3.50〜3.75％）。
これは強さではなく、ストレスの兆候によるものだ。

さらに控えるのは巨大な借り換えの壁：
•2026年に満期を迎える政府債務：9〜10兆ドル
•商業用不動産（CRE）ローン：1.5〜1.8兆ドル
•全米オフィス空室率 18.6％（利用可能率は 22.8％ に達する地域も）

⸻

家計と企業にも亀裂
•自動車ローン延滞率 約5％（サブプライム 6.6％）
•クレジットカード重度延滞 7％
•学生ローン 9.4％ が90日以上延滞、期日通り返済は33％のみ
•企業破綻 過去1年で2.4万件超
•2025年の人員削減：117万人
•失業保険申請はじわり上昇

⸻

私の見立て

この経済は高度を失いつつある。

雇用は狭く、労働時間は削られ、派遣は縮小、
モノ関連セクターは弱く、不完全就業は増え、信用ストレスは拡大中。

賃金はまだ保たれているが、それは常に利益率が壊れる直前まで続く。

弱さが封じ込められれば、低成長・ディスインフレの消耗戦になるだろう。
だが、不完全就業が定着し、失業率がじわじわ上昇し、借り換え圧力が積み上がれば——
典型的な景気後退の始まり方になる。

静かに、徐々に、
そして――一気に。 December 12, 2025

時間コードと地域名と産業コードが1つのセルの中に
「20230000000_2023_01100_札幌市_00_製造業計」
みたいに魔合体文字列になっているデータセットが、2024年の政府統計の結果としてe-statに公開されていてちょっとさすがにびっくり。APIで読みこんで戦慄した。 December 12, 2025

ただ倭国の製造業に対抗できる会社が中国で育っているので「中国の大企業を最終顧客とするサプライヤーの地位をめぐる日中の争い」というものも起きている感じですね。

他方、最終製品を作っている倭国企業は中国勢に逐われつつあり、なかなか厳しい。 December 12, 2025

（Gemini：雇用統計について）結論として、このデータはインフレ圧力が緩和し、FRBが金融引き締めを停止/反転させる可能性を高める（株式にとっては良い材料）一方で、経済成長の勢いが大きく鈍化している（株式にとっては悪い材料）という二面性を持っています。

市場は通常、利下げ期待（前者）を好感する傾向にありますが、製造業の弱さや景気減速の兆候（後者）が強まれば、景気後退懸念が優勢になることもあり得ます。 December 12, 2025

" #NFP（雇用統計・非農業部門雇用者数）速報の概要：

雇用者側の給与支払いデータ（Employer Payrolls）を見ると、11月は予想の+50k（5万人増）をわずかに上回る+64k（6万4千人増）となりましたが、これは10月の-105k（10万5千人減）の後でのことです（10月の減少は、主にDOGE*の辞任延期期間の満了による連邦政府職員の-162k（16万2千人減）が原因です）。9月は-11k下方修正され+108k（10万8千人増）に、8月は-22k下方修正され-26k（2万6千人減）となりました。これにより、3ヶ月平均は、9月に当初報告されていた+62k（6万2千人増）から低下し、+22k（2万2千人増）となりました。

一方、家計調査（Household Survey）では、11月（9月比）の純雇用者数は+93k（9万3千人増）でしたが、労働力人口は+323k（32万3千人増）増加しました。この結果、失業者数は+228k（22万8千人増）となり、失業率は4.6%に上昇しました。これは2021年9月以来の最高水準で、9月を0.2ポイント、予想を0.1ポイント上回っています。

9月、8月、7月と同様に、10月と11月の雇用増加はヘルスケア/社会扶助部門に集中しており、それぞれ+59k（5万9千人増）、+65k（6万5千人増）の増加となりました。他のセクターで両月ともに雇用が増加したところはありませんでした。次に好調だったのは（両月の合計で）、建設業で-1k（1千人減）と+28k（2万8千人増）でした。その次がレジャー・ホスピタリティ（合計で+5k（5千人増））でした。

減少を主導したのは、前述の政府部門（2ヶ月間で純-162k（16万2千人減））、運輸/倉庫業（2ヶ月間で-28k（2万8千人減））、そして製造業で、10月の-9k（9千人減）に続き、11月も-5k（5千人減）と7ヶ月連続の減少となりました。

全体として、サービス部門の雇用は11月が+50k（5万人増）、10月が+61k（6万1千人増）、財部門は+19k（1万9千人増）と-9k（9千人減）でした。民間部門の給与支払いデータ（Private Payrolls）は、10月の+52k（5万2千人増）の後、11月は+69k（6万9千人増）となりました。

*DOGE: "DOGE deferred resignation period"は、具体的な文脈（この場合は政府の雇用統計）がないため正確な和訳は難しいですが、ここでは政府機関における何らかの理由で延期されていた退職・辞職が、その延期期間の満了により一斉に処理されたこと（その結果、公務員数が一時的に大幅に減少したこと）を示唆しています。" December 12, 2025

何が凄いって、純粋な製造業のトヨタがここまで上位にランクインしてること。 https://t.co/jFG2xTg1G7 December 12, 2025

監査法人の新人時代、

最初にシニアの女性から、こう言われました。
「あなた、公認会計士試験に受かって偉くなったと思ってるんじゃないの？
あのね、うちの会社（監査法人）には公認会計士しかいないの。
そしてあなたはその中の底辺なの。」
入所早々、鼻を折られました（怖かった）。
でも今思えば、あの一言で調子に乗る余地は完全になくなりました。

別の現場では、
大手町の外資系クライアント。
経理部長はBig4出身の公認会計士で、
私が新人だと知ると、軽くこう言われました。
「石割さん、Green Boyか。がんばれよ！」
まだ何もできないことは、最初からお見通しでした。

一方で、地方の古い製造業。
経理課長（現場の叩き上げ。簿記2級とおっしゃっていたはず）と経理担当の方はとても素朴でやさしく、
何もできない私に、敬意をもって親切に接してくれました。
未熟な私は「先生」と呼ばれるたびに、
自分はその呼ばれ方にまったく見合っていないな、と恥ずかしさを感じていました。
そして、こういう優しい人たちの役に立ちたいと思いました。
だから当時は空いている時間はすべて、
会計・監査・内部管理実務の専門書を読み込む時間に使いました。
早く、「先生」という呼ばれ方に実力を追いつかせたかったのです。
自己肯定感が下がりまくっていた自分に、この地方の製造業の会社は仕事を前向きにがんばる勇気をくれました。

肩書きはスタートラインでしかありません。
本当の価値は、
そこから何を積み上げるかで決まるのだと思います。 December 12, 2025

### 京都府の一人当たり所得ランキングの直近順位
以下Grokより

直近の信頼できるデータとして、内閣府の県民経済計算に基づく**2022年度（令和4年度）**の推計値（2025年8月頃公表）では、京都府の一人当たり県民所得は全国平均（約340万円前後）をやや下回る水準で、**おおよそ20位前後**と推定されます。

- より古い2021年度データでは、京都府は**全国20位**（約303万円）。
- 京都府は伝統的に観光・サービス業中心の経済構造で、人口が多い大都市圏（京都市中心）であるため、一人当たり指標が製造業強い地方県（例: 愛知・栃木・群馬など）に比べて低位安定しやすい傾向があります。
- 最新の2023年度以降の完全データはまだ公表されていない可能性が高いですが、傾向から大幅な変動はなく、**15〜25位圏内**（全国平均近辺）と見られます。

### 宿泊単価下落の場合の府民所得向上対策の考察

京都府の経済は観光業に大きく依存しており、宿泊消費は府民所得（特に雇用者報酬や事業所得）の重要な源泉です。直近（2025年現在）ではインバウンド回復により宿泊単価は全体的に上昇傾向（例: 2024年平均2万円超、ピーク時3万円超）ですが、仮に**宿泊単価が下落**した場合（猛暑・万博客流出・マナー問題による敬遠など）、観光収入減少→事業所得減→府民所得低下の連鎖が懸念されます。

以下に、所得水準向上のための対策を考察します。基本は「観光依存からの脱却」と「観光の質向上・分散」により、単価下落の影響を最小化し、安定した所得基盤を築くことです。

#### 1. 観光業の質向上と高付加価値化（単価下落耐性強化）
- **高級・体験型観光の推進**：安価なマスツーリズムから、ラグジュアリー宿泊や文化体験（茶道・着物・伝統工芸ワークショップ）へシフト。単価下落時でも高単価層を維持可能。
- **オーバーツーリズム対策の強化**：混雑緩和（バス専用レーン、予約制観光地、分散誘導）で観光満足度を上げ、リピーター増。宿泊税増税（京都市の1万円上限案）を財源にインフラ整備。
- **季節・地域分散**：春・秋集中を避け、夏の涼みイベントや北部（お茶の京都エリア）の周遊促進。府全体への観光客分散で京都市一極集中を解消。

#### 2. 観光依存の多角化と産業構造改革
- **製造業・先端産業の誘致・強化**：京都は伝統産業（京友禅・西陣織）以外に、電子部品・バイオ・大学関連のR&D企業が多い。企業誘致税制優遇や産学連携で雇用創出・高賃金職増。
- **IT・デジタル産業の振興**：リモートワーク対応のコワーキングスペース拡大や、スタートアップ支援。観光以外の安定所得源確保。
- **農業・食関連の高付加価値化**：京都野菜や倭国茶のブランド化、輸出促進。観光連動の地元消費増で事業所得向上。

#### 3. 雇用・所得直接支援策
- **人材育成と賃金向上**：観光業従事者のスキルアップ研修（多言語・ホスピタリティ）でサービス品質向上→単価維持・所得増。
- **移住・定住促進**：U・Iターン支援で人口流入。高所得層の移住で一人当たり所得底上げ。
- **税制・補助金の活用**：宿泊税収を地元事業者支援に充当。単価下落時の事業継続補助。

#### 結論と課題
宿泊単価下落は観光業の脆弱性を露呈しますが、**観光の「量」から「質」への転換**と**産業多角化**が鍵です。京都の強み（文化資産・大学集積）を活かせば、持続可能な所得向上可能。ただし、オーバーツーリズム対策の遅れや全国的な観光競争激化が障壁。府・市・事業者の連携で「住んでよし、訪れてよし」のバランスを取ることが重要でしょう。将来的には、観光消費額の府内還元率向上を目指す政策が効果的です。 December 12, 2025