【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

普通に、接客サービスとか工業化できない小ロットの製造業とか、今のところ人間しかできないところに行けば良いんじゃないのかね？
そういうのを忌避する人って、潜在的にサービス業とか製造業とかを低く見てるよね。 https://t.co/7cC1jFl1sz December 12, 2025

すると、君たちは民主党政権時代の超円高がよかったと言いたいのかね？　製造業が製造拠点を海外に移さざるを得ず、エルピーダメモリーは見殺しにされた、あれがよかったのかね？ https://t.co/vWz8UuavEl December 12, 2025

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応募方法：
①メトリー公式アカウント(https://t.co/dyBR57OOPU)をフォロー
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応募期間：2025年12月9日(火)～12月15日(月)

たくさんのご応募お待ちしております！

師走（しわす）は、1年の最後（12月）に「師（僧侶）が走り回るほど忙しい」ことに由来するという説が有名だそうです。
皆様忙しない日々かと思いますが、体調不良等にはお気をつけください😌

*少しでも多くの方に倭国の製造業やB2Bにご興味を持って頂ければという趣旨で実施しております！
もしご興味のある方はぜひこちらよりページをぜひ見てみてください

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【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

🚨 衝撃の2兆円。ラピダスへの巨額投資が
「絶対に必要」な3つの理由

「3メガバンクがラピダスへ最大2兆円融資、政府が保証」
このニュースを見て「また半導体に税金か…」と思った人は、少し待ってください✋

これは単なる工場の建設費ではありません。
AIが画面の中から飛び出し、
現実世界（フィジカル）を支配する時代への
「入場券」です。
なぜ今、この投資が不可欠なのか？
技術的な文脈で深掘りします。🔍

👇
1️⃣ 「フィジカルAI」の脳を作るため 🤖

今のAIはチャットボットが主流ですが、
次は「身体を持ったAI」（ロボット、自動運転、ドローン）が主戦場になります。

動くロボットに
巨大なサーバーは積めません。
限られたバッテリーで、
人間並みの判断を瞬時に行うには、
「超省電力・超高性能」な2nm半導体が絶対に必要なんです。
これは、倭国の製造業を「AIロボット産業」へ進化させるための投資です。

2️⃣ 端末の「極限の小型化」を実現するため 📱

スマホ、ARグラス、ウェアラブル…
次世代デバイスは、より小さく、より賢くなる必要があります。
「手のひらサイズのスパコン」を作るには、
従来の技術では限界が来ています。

ラピダスが挑む微細化技術は、ハードウェアの
物理的な限界を突破する鍵。
これがなければ、私たちのデバイスの進化はここで止まってしまいます。

3️⃣ 次世代通信（6G/IOWN）の心臓部を守るため 📡

2030年の6GやIOWN（光電融合）時代。
通信は今の100倍速く、遅延はゼロに近づきます。
この超高速インフラを支える基地局やサーバーにも、最先端半導体は必須。

ここを海外依存したままだと、
国の神経網
（通信インフラ）の生殺与奪の権を他国に握られることになります。
これは経済安全保障そのものです。

💎 結論：
「失われた30年」を取り戻す勝負
2兆円は巨額ですが、GoogleやMicrosoftがAIに投じている額を見れば、これは世界と戦うための「最低限の参加費」とも言えます。
半導体は「産業のコメ」から、
「社会の脳と神経」になりました。
このプロジェクトは、倭国が下請けではなく、
「未来のテクノロジーを自国で生み出す国」に戻れるかどうかの、ラストチャンスかもしれません。 December 12, 2025