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応募期間：2025年11月25日(火)～12月1日(月)

たくさんのご応募お待ちしております！

11月も終わり、まもなく師走ですね。12月は何かと忙しい月ですが、無理しすぎないように皆様お過ごしください😀

*少しでも多くの方に倭国の製造業やB2Bにご興味を持って頂ければという趣旨で実施しております！
もしご興味のある方はぜひこちらよりページをぜひ見てみてください

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#metoree November 11, 2025

私は前々から言っておりますわ。

前回のバブルはプラザ合意で潰されましたが、今回はそんなもんありません。
海外に出て行った製造業が戻って来るのに応じて国内の景気は良くなる筈です。
今回のバブルは前回の様な歯止めが無いので「とんでもない」は割と的を射てるかも。 https://t.co/0ccEOQP7IN https://t.co/ZuCq9Tv3Di November 11, 2025

面白い
＞
本当の倭国の製造業に関心を持つ人は、実はとても少ない。

中国では長年の党による宣伝の影響で、倭国の白物家電産業は次々に敗退し、買収されるか、中国市場から完全撤退した、というイメージを多くの人が持っているだろう。一方で、中国の「大国重器」は全産業チェーンの製造がほぼ100％自社開発となり、コストも何十倍も引き下げられた、と語られている。

ボールペンの芯や高速鉄道のネジといった“伝説的エピソード”も、今ではネット上の笑い話に落ちぶれている。倭国の製造業は、もう生き残る余地がないのだろうか？

まず、この「100％自主開発による国産化」の大きな流れの中で、実際には約2割が純粋な捏造だ。つまり、海外の核心部品を輸入し、国内で組み立てただけのものだ。残りの6割も、米国や倭国による供給遮断に直面すると、そのまま立ち消えになった。最近明るみに出た蘇州科技大学の不正事件を見れば分かるが、その本質は「やりたくてもできない」という地方官僚版の言い訳である。こうした、完全な国産化が不可能な工業製品こそが、倭国製造業の「生存空間」なのだ。

次に現実を見ると、私には今でも多くの友人が倭国の大手製造業で働いている。もし倭国の製造業が完全に打ち負かされているのなら、彼らは一体何の仕事をしているのだろうか？

実際に倭国に来て家電量販店を巡ってみれば、倭国の白物家電産業は「死んだ」どころか、むしろ「活気に溢れている」ことが分かる。

ただし、彼らは倭国の国内市場に特化している。そして倭国の家電市場では、中国ブランドをほとんど見かけない。

つまり、中日双方の白物家電ブランドは海外市場から同時に撤退し、自国の消費者のためだけに製品を作っているということだ。違いがあるとすれば、倭国ブランドはデフレによる消費制約が比較的弱いため、より高級な設計が可能で、価格も高く設定できる点だ。

たとえば、価格が1000ドル（17万円）もする、この電子レンジ兼調理機を見たことがあるだろうか。温度を摂氏1度単位で正確に制御でき、牛乳を温めるのにも使えるという。

あまりにも贅沢だ。

こうした倭国人向けに高度にカスタマイズされた製品は、アメリカ人の日常生活には必要とされない。これが、欧米市場でのシェアが高くならない主な理由だろう。

例外を挙げるとすれば、TOTOのトイレと象印の炊飯器くらいかもしれない。 November 11, 2025

AIとベーシックインカムの関係性
AIの急速な進化は、労働市場に深刻な影響を及ぼし、従来の雇用形態や所得分配の仕組みを根本から変える可能性があります。この文脈で、ベーシックインカム（Universal Basic Income: UBI）が注目されています。

ベーシックインカムの基本概念
ベーシックインカムは、国がすべての国民に対して無条件で一定額の現金を定期的に支給する制度です。労働の有無や所得水準に関係なく支給される点が特徴で、生活の最低限の保障を提供しつつ、個人の自由な選択を尊重する狙いがあります。

#### AIが進める雇用の構造変化
生成AIや自動化技術の普及により、単純作業から高度な知識労働に至るまで、多くの職種が代替される可能性が高まっています。製造業、運輸、事務、さらにはクリエイティブ分野の一部でもAIによる置き換えが進むと予測されており、将来的な失業率の上昇や労働需要の減少が懸念されています。

この結果、従来の「働けば所得が得られる」という前提が崩れ、労働を通じた所得確保が困難になる人々が増えることが予想されます。

#### 所得格差の拡大リスク
AIによる生産性向上の恩恵は、主に技術や資本を保有する企業や個人に集中しやすい傾向にあります。一方で、労働から排除された人々は所得を失い、社会的格差が急速に拡大する危険性があります。この「AIによる富の偏在」を是正する手段として、ベーシックインカムが再評価されています。

#### 政策的な議論の現状
倭国国内でも、経済産業省や有識者の間で、AI時代における社会保障の再設計としてベーシックインカムの導入が議論されています。海外では、フィンランド、カナダ、アメリカの一部の地域で既に実証実験が行われており、その結果が今後の政策立案の参考とされています。

#### 課題と展望
ベーシックインカムの導入には、財源の確保（例：消費税増税、法人税改革、AI関連税の新設など）、労働意欲への影響、インフレリスクなど、多くの課題が伴います。一方で、安心して教育・起業・創作に取り組める環境を整備し、新たな価値創造を促進する可能性も指摘されています。

AIが社会に与える影響が本格化する2030～2040年に向けて、ベーシックインカムは「失業対策」ではなく、「新しい働き方・生き方を支える基盤制度」として、より現実的な選択肢となっていくでしょう。 November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

高齢者の買い物でおかしいのは、失禁パットではなく、生理用品を買うこと。一つは恥じらい。もう一つは生理用品の方が安いから。用途が違うからやめて下さい。そういうものではありません。産後の女性も物流業界、介護職員、重い荷物を持ち運ぶ製造業や小売従業員も癌の術後や障がい者も使うものです。 https://t.co/58TTBlrTXk November 11, 2025

指数：日経225 特徴：製造業＆半導体設備中心 ドライバー：円安による利益増；自社株買い＋配当 本質：低評価＋通貨メリットの安定指数 November 11, 2025

試行錯誤が気軽にできない(例: ローカル環境が無い)となるとイライラするのがプログラミングやってる人の感覚

製造業とかは向いてなさそう https://t.co/cP5d88xfF9 November 11, 2025

@RB777911555 @nobu_conscience 残念だけど、家なんてプレゼントしても来ないと思います。
まず、製造業は寮を持ってる会社はまぁまぁあります。また、家は税金や火災保険などが意外と高い。
後、元々田舎住みなら実家がありますし、都会住みなら田舎の家なんてもらっても仕方ない。

詰んでるので、外国人に来てもらうしか無い November 11, 2025

生成AIが出てしばらく経つけど、幸せになった人はどのくらいいるんかね。製造業だと特にデータ分析とか機械学習とか、地味で泥臭い作業が求められる現場って多いから"生成AIなんか使えねー"って嘆いてる人いっぱいいると思うけど。そういう声を上げる場所、減ってない？ November 11, 2025

中国と陸続きのベトナムの中国の対応見てると、「大人の対応」がどういうものか見えて面白い。

中国嫌いな人も多いけど、外交は本当に上手くやっている。ベトナムはまだまだ農村地帯が多くて農家を支えるのが国家の仕事。農産物の大輸出先が中国。中国が農産物買ってくれないと農家の所得が減る。だから常に中国にもっと農産物買ってくれと交渉して成功している。

また、ベトナム製造業に投資が入るのも、中国と隣接して部品が簡単に短期に仕入れられることが理由だと政府もよく分かっている。隣接しているからこそメリットを享受できるし、領土問題等もあることをよく理解している。

領土問題でも、中国企業が掲げるベトナム地図に南沙諸島などの記載がなかったら民間が激怒して不買運動する。政治家が裏で操っていようと、民間のことは民間にやらせる。

ベトナムは中国のパスポートに直接スタンプを押したり、ビザを張り付けたりもしない。なぜなら、中国のパスポートには九段線の記載があり、それはベトナムとしては認められないから。だから、別紙にスタンプを押したり、ビザを張り付ける。でも、中国人が外国人入国者で1位になっている。

武士は食わねど高楊枝とはよく言ったものだけど、ベトナムは国家と国民が物心両面に「豊か」になること、2045年までの高所得国入りを大目標にしているので、今高所得国の方々に何を言われようと、みんな大人の対応で目標を達成しようと頑張っている。

「ねえねえ、ベトナムは中国のこと嫌いだよね？」ということを外国人から聞かれても、「中国嫌いな人も多いですが、好きな人もいますし、ドラマも観ますよ」と答える。質問するのが恥ずかしくなるほど、大人な答えが返ってくる。 November 11, 2025

お昼の部！

今日は簿記論の教材も引っ張り出して、ずーっと製造業会計やってた。笑

思い出してきたのか、だいぶできるようになってきた！
けど、集中力が切れたので、一旦買い物とか行って帰ることにする。笑 https://t.co/I43BDLf5iu November 11, 2025

どこの化粧品ブランドでも起きてる問題と思う。一店舗に何人も時短がいたらフルタイムはほとんど遅番で、年末年始出勤。評価変わらないどころか、時短のほうが評価されてる場合あり。辞めてよかった。今の製造業に来てよかった。風邪ひいても休める。BAの時、熱出てても出勤してたもん😓 https://t.co/mk1ZuDRaaH November 11, 2025

@livedoornews 中国製造2025のスローガンで中国技術での製品が増えて安全面での影響が出たりとか、中国の製造業が売れる数が減って利益を出すためにコスト削減に走って、安全がないがしろにされるような事態が広く起き始めていないのかなども調査するべきなのかもしれない。 November 11, 2025

観光業は裾野の産業が広いので製造業も潤う部分はあるから観光業に対して蔑視や冷笑の眼を向けるのは違うと思うんだよな。そりゃ京都みたいなオーバーツーリズムなとこは気の毒だけど…。 https://t.co/b7R0Cim5dE November 11, 2025

ワシントンポスト🚨：米食品医薬品局（FDA）のビナイ・プラサド氏は金曜日の内部メールで、より厳格なワクチン承認プロセスを提示。2021～2024年の96件のVAERS（ワクチン有害事象報告システム）報告を分析した結果、COVID-19ワクチンが少なくとも10件の小児死亡に関与したと結論付けた。

プラサド氏は、毎年のインフルエンザ予防接種の枠組みの再考、複数の同時ワクチンの精査、製造業者に対して、抗体だけでなく肺炎ワクチンの症例減少を証明するなど、広範な安全性と有効性のデータの提供、および妊婦に対する厳格な研究の実施を義務付けることを提案した。

「これは重大な事実の暴露だ」とプラサド氏は記している。「米国食品医薬品局（FDA）が、COVID-19ワクチンがアメリカの子供たちを死に至らしめたことを初めて認めることになるだろう」

彼は、「活発な議論と討論には引き続きオープンである」と付け加えながら、反対意見を持つスタッフは辞職するよう提案した。

専門家によると、ロバート・ケネディ Jr. 保健長官の見解に沿ったこの変更により、承認と新規ワクチンの開発が遅れる可能性がある。ピーター・ホテズ氏を含む元 FDA の指導者や科学者たちは、既存の厳格な証拠とまれな有害事象を強調し、子供の死亡に関するさらなるデータの提供を求めた。

https://t.co/D8nJpM7t7n November 11, 2025

中国は、人口減少や国内コスト上昇による「世界の工場」としての地位の危機に対抗するため、AIと産業用ロボットの導入を国家的戦略として急加速させている。
これは注目に値する。

2024年に中国が設置した産業用ロボットは295,000台に達し、これは米国の約9倍、世界の他の地域を合わせた数よりも多い。また、製造業の付加価値額（Value-added manufacturing）は米国を大きく凌駕し、中国のGDPの4分の1を占めている。

この取り組みの最終目標は、単なる自動化ではなく、工場を「自ら考える生命体」に変えることを目指しているという。
家電大手のMideaでは、AIが工場の神経系として機能し、一部のプロセス時間を15分から30秒に短縮。
鉄鋼大手の宝鋼では人間の介入を30分に1回まで減らしている。
さらに、Huaweiと連携した天津港では、スケジューリング時間を24時間から10分に短縮し、大型コンテナ機器の88%以上を自動化している。

中国のAI戦略の推進力は、今後30年間で2億人減少する労働人口の不足を補うことにあり、AIへの国民の83%という高い楽観論も、政府による迅速な技術展開を可能にしている。
米国がチップの輸出規制で対抗する中、中国は、労働組合の抵抗がないという構造的な優位性を活かし、利用可能なAIを迅速に展開することで、長期的な製造業の覇権を確保しようとしている。 November 11, 2025

もっと基本的な質問だけど、なんで製造業を復活させたいの？　まるで70年代みたいじゃん。あの船はもう出ちゃってるよ。ジーンズを11ドルで作れる国があるんだから、アメリカがまたそんな国になるわけないじゃん。

いや、いい質問だよ。中国はもうAI時代に突入してるのに、あの人は製造業に戻りたがってる。それに、仮に新しい仕事が生まれたって、誰がやるの？　ロボットでしょ。それだけ。進歩そのものを「ウォーク（woke）」みたいに扱ってるけど、俺ほどウォークのクソみたいな部分を叩いてきたやつはいないよ。でも進歩そのものはウォークじゃない。時代は完全に変わってるんだ。

AI革命はこれまでのすべてをひっくり返して、製造業の仕事なんて可愛らしくて時代遅れに見えるようになるよ。ただ一つだけ認めてやるけど、彼らはAIに巨額投資が必要で、中国に勝たなくちゃいけないってことはちゃんと分かってるみたいだ。でも他の多くの点で、キーワードは「進歩」だ。俺たちは進歩してない、後退してる。特に俺が一番腹立つのは、この国の科学研究への資金だ。こここそが何十年も進歩の砦だったのに、今、大学をズタズタにし、NIH（国立衛生研究所）をズタズタにして、バイオメディカル研究に投資してない。それどころか、政権発足からたった8週間で大学へのバイオメディカル研究資金に上限を設けちゃってる。本気で進歩の話をしたいなら、そこがアメリカが何十年もリードしてきた場所だよ。でもこの8週間のせいで、中国に抜かれようとしてるんだ。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025

希望的観測の部分: みずほが描く「もしも」の世界資料はP2-9で「チャンス」を強調してるよ。

例えば:デジタル化活用: AI・テクノロジーで省人化投資を増やせば、労働力不足をカバーし、付加価値向上（例: エレクトロニクスでマーケットイン型モノづくり）。

ビジネス領域拡張: 既存事業から周辺領域へシフト（例: 石油のバイオ燃料拡大、物流の協調効率化）。
供給体制適正化: SC再構築で国際情勢に対応（例: 鉄鋼の保護主義対策）。

これで「ウェルビーイング向上」や「新たな投資機会」につながるって言うけど、CAGR（年平均成長率）が国内全体で+0.8%止まりの予測から見ても、希望的すぎる。

グローバル需要（+2.6%）を取り込めば逆転可能みたいに書かれてるけど、現実は人手不足（供給制約の高まり、P3）がボトルネックで、2030年までに労働力▲700万人の壁が立ちはだかる。

実際の壁: シルバー民主主義が全てをブロック…厚すぎる壁だわ。資料も「人口動態の変化」（P5）で高齢者増加を指摘してるけど、そこから来るヘルスケア偏重（医療費年率+3.2%、介護+4.0%）が若手・技術職を吸い込み、製造業の穴を拡大。

選挙数学的に:65歳以上有権者38%（投票率80%）で政策決定。
社会保障削減・移民拡大は「即死」タブー。
結果、予算の51%が社会保障に流れ、製造支援は2%未満（2025年度予算案）。

これで亡国政策（医療介護贅沢サービス全振り）が自動継続。

資料の「チャンス」も、シルバー票を恐れる政治が動かせないから、絵空事。非線形衰退の加速（インフレ圧力顕在化、競争力急落）は避けられないよ。

現実の衰退指標 (資料予測)
2025年ー2030年
内需縮小圧力 (指数, 2019=100)
約95ー約90

人口減少で製造業低迷加速
人手不足リスク
ヘルスケア吸い込みで技術職枯渇
全体成長率 (CAGR)
+0.8%

結局、みずほも衰退を予測しつつ、銀行として「戦略提言」でポジティブに締めくくってるだけ。 November 11, 2025

NVIDIAの最新決算書。

製造業で粗利率70%超え、四半期売上約9兆円（前年四半期65%増）と意味不明な数字。

・売上高： 570億ドル（約9兆円）《65%増》
・純利益：319億ドル：（約5兆円）

これでも株価が下がるのでマーケットは面白い。

※Nano Banana Proを使えば、英語の複雑な図解も一瞬で倭国語に変換可能。 November 11, 2025