私は前々から言っておりますわ。

前回のバブルはプラザ合意で潰されましたが、今回はそんなもんありません。
海外に出て行った製造業が戻って来るのに応じて国内の景気は良くなる筈です。
今回のバブルは前回の様な歯止めが無いので「とんでもない」は割と的を射てるかも。 https://t.co/0ccEOQP7IN https://t.co/ZuCq9Tv3Di November 11, 2025

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応募方法：
①メトリー公式アカウント(https://t.co/dyBR57PmFs)をフォロー
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応募期間：2025年11月25日(火)～12月1日(月)

たくさんのご応募お待ちしております！

11月も終わり、まもなく師走ですね。12月は何かと忙しい月ですが、無理しすぎないように皆様お過ごしください😀

*少しでも多くの方に倭国の製造業やB2Bにご興味を持って頂ければという趣旨で実施しております！
もしご興味のある方はぜひこちらよりページをぜひ見てみてください

アナライザ
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#metoree November 11, 2025

最低賃金1121円への引き上げは、
「働く側の賃上げ」ではなく、
倭国経済の構造問題を露呈させている。

記事が示すように、影響は

① 薄利多売の小売業
② 人手不足の飲食業
③ 訪問介護など人件費比率の高い福祉
④ 下請け構造に縛られた製造業

に集中している。

最大の問題は、賃上げのスピードではなく、
価格転嫁が不可能な商慣行と
低生産性を放置してきた制度設計。

政府の狙いは「生産性の低い企業の退出」だが、地域を支えるのはまさにその小規模事業者である。

賃上げだけでは格差は是正されない。
必要なのは、下請け構造・介護報酬・価格交渉力といった
“制度的ボトルネック”の再設計である。

https://t.co/888jnzKzu0 November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

日立が大赤字を出してから、IT×OTのエクセレントカンパニーとして復活するまでのストーリー

第1話 「危機到来」
製造業史上最悪の赤字（2009年）

「なんでも作る総合電機」としての非効率さが限界に達し、7,873億円という巨額赤字を計上
「日立はもうダメかもしれない」「巨体すぎて変われない」と倒産の危機すら囁かれました
↓
第2話 「選択」
モノづくりの聖域なき撤退

「ラストマン（最終責任者）」として就任した川村隆氏らが、テレビ、パソコン、ハードディスクなど、赤字や低収益のハードウェア事業から徹底的に撤退
さらにグループ会社の再編も断行し、止血を実施（日立御三家と言われた日立化成、日立金属、日立電線も売却)
↓
第3話 「集中」
「社会イノベーション」への一点突破

日立に残る強みである「IT」と「OT」を組み合わせた「社会イノベーション事業」（インフラ×デジタル）へ経営資源を全集中
海外の巨額買収（送配電やソフト開発会社）を成功させ、単なるメーカーから「高収益なグローバルITインフラ企業」へと生まれ変わった

日立の復活劇は、伝統的な日系メーカーであっても、「痛みを伴う構造改革」と「明確な成長戦略」があれば、グローバル競争力を持つ企業へと生まれ変われることを証明しましたね😁👍 November 11, 2025

希望的観測の部分: みずほが描く「もしも」の世界資料はP2-9で「チャンス」を強調してるよ。

例えば:デジタル化活用: AI・テクノロジーで省人化投資を増やせば、労働力不足をカバーし、付加価値向上（例: エレクトロニクスでマーケットイン型モノづくり）。

ビジネス領域拡張: 既存事業から周辺領域へシフト（例: 石油のバイオ燃料拡大、物流の協調効率化）。
供給体制適正化: SC再構築で国際情勢に対応（例: 鉄鋼の保護主義対策）。

これで「ウェルビーイング向上」や「新たな投資機会」につながるって言うけど、CAGR（年平均成長率）が国内全体で+0.8%止まりの予測から見ても、希望的すぎる。

グローバル需要（+2.6%）を取り込めば逆転可能みたいに書かれてるけど、現実は人手不足（供給制約の高まり、P3）がボトルネックで、2030年までに労働力▲700万人の壁が立ちはだかる。

実際の壁: シルバー民主主義が全てをブロック…厚すぎる壁だわ。資料も「人口動態の変化」（P5）で高齢者増加を指摘してるけど、そこから来るヘルスケア偏重（医療費年率+3.2%、介護+4.0%）が若手・技術職を吸い込み、製造業の穴を拡大。

選挙数学的に:65歳以上有権者38%（投票率80%）で政策決定。
社会保障削減・移民拡大は「即死」タブー。
結果、予算の51%が社会保障に流れ、製造支援は2%未満（2025年度予算案）。

これで亡国政策（医療介護贅沢サービス全振り）が自動継続。

資料の「チャンス」も、シルバー票を恐れる政治が動かせないから、絵空事。非線形衰退の加速（インフレ圧力顕在化、競争力急落）は避けられないよ。

現実の衰退指標 (資料予測)
2025年ー2030年
内需縮小圧力 (指数, 2019=100)
約95ー約90

人口減少で製造業低迷加速
人手不足リスク
ヘルスケア吸い込みで技術職枯渇
全体成長率 (CAGR)
+0.8%

結局、みずほも衰退を予測しつつ、銀行として「戦略提言」でポジティブに締めくくってるだけ。 November 11, 2025

製造業の発展、先ずは自国内の需要を賄うのに国産化した方が安くつくとか、他国に売れるみたいな算段が入るが…他国から買った方が安いとなると（関税でその辺調整する訳やけど）
外国の技術をクレバーに取り込む国民性の有無も大きい。倭国も中国もインドもその辺強い https://t.co/wTlkxDyVKO November 11, 2025