この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

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大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

エヌビディアの決算が市場予想を大きく上回り、世界中の製造業界に強い衝撃を与えています。

生成AIとデータ分析は、もはや「いつ導入するか」ではなく
「導入できる組織と、できない組織」の分岐点に差し掛かりました。

一方で、現場の声はこうです👇
・工程・品質データはあるが“活かせていない”
・改善が属人化して再現性がない
・外注の品質が安定せず損失が積み上がる
・トラブル対応に追われ、本来の改善ができない

AIを活用できる企業とできない企業の差は、
「結局はデータに基づく判断ができる体制かどうか」で決まります。

人口減少と人材不足が加速する倭国製造業において、
工程・品質データに基づく改善の仕組み化は最優先の経営課題。

この波を掴むか、飲まれるか。
その分岐は、想像より近い未来です。

つまり
“判断の根拠を持つ企業だけが生き残る”。 November 11, 2025

いま製造業は、静かに “二極化” が始まっています。

・工程・品質データを活用して改善を進める企業
・データはあるのに活かせず、現場の勘頼みから抜け出せない企業

どちらに属するかで、1〜2年後の利益も評価も、大きな差になります。

変化に対応し続ける組織だけが生き残る――
その構造は #BTC の値動きにもよく似ています。
読まれるだけでなく、“動く側”になれるかが分岐点。

《品質課長が直面しがちな現実》🧪
・原因が特定できない不良の再発
・外注洗浄品の品質が安定しない
・工程・品質データはあるのに、材料として使える形に整理できない
・報告書の作成だけで時間が消える

必要なのは、
「データで語れる品質」への転換。

勘と経験の時代は終わりつつあり
再現性ある根拠を示せる人材が最も価値を持つ時代です。 November 11, 2025

@buzsokk #竹中平蔵 名指しされてて草

いや実際に見てきたからね
郵政民営化という悪手、低空飛行の経済、支那朝鮮に荒らされた製造業、人材の流出と不足も

維新と手を組むのも構わないけど、竹中平蔵だけは追い出しましょう November 11, 2025

📘【中国関連銘柄】まとめ

今週は日中関係の悪化懸念で、インバウンドや水産などの中国関連株が乱高下。
来週に備えて、中国関連銘柄を再整理👇

🛍① 消費・化粧品・EC・衛生用品

（中国消費×越境ECの恩恵を受けやすいセクター）

・4911 資生堂 — 中国売上比率が最大、回復が株価に直結
・4922 コーセー — 高級品は中国ECの動向が鍵
・4901 富士フイルム — 化粧品・医療の中国展開が成長源
・9983 ファーストリテイリング — 中国に1,000店超の拠点
・3382 セブン＆アイ — 中国で小売事業を展開
・3092 ZOZO — 中国越境ECが増加中
・7956 ピジョン — 中国の育児用品需要が柱
・8113 ユニ・チャーム — 衛生用品で中国シェアが高い
・8202 ラオックスHD — 中国EC・越境販売が収益軸

＜背景＞
インバウンド・越境EC・現地販売の3要素で中国消費は倭国企業の稼ぎに直結。

✈️② 観光・インバウンド

（中国人観光客の戻りで最も恩恵）

・9201 倭国航空（JAL） — 中国路線の回復が収益源
・9202 ANA HD — アジア路線の復調が業績を押し上げる
・9020 JR東倭国 — 訪日客の増加が商業・鉄道収益に寄与
・9042 阪急阪神HD — 関西インバウンドの中核
・3099 三越伊勢丹HD — 免税・高額品の需要が復活
・8233 高島屋 — 中国富裕層の百貨店買いが継続
・2670 ABCマート — 訪日客消費の恩恵
・9706 倭国空港ビル — 免税・国際線の回復が追い風

＜背景＞
訪日客数は“政策・航空便・景況”の3つで決まり、中国の動きが最大ドライバー。

🏭③ 製造業・FA／建機・機械

（中国の設備投資・製造業PMIが最も影響する領域）

・7203 トヨタ — 中国EV競争が事業の構造を左右
・7267 ホンダ — 中国販売比率が大きくEV戦略が焦点
・7201 日産自動車 — 中国JVの販売動向が業績に直結
・6501 日立 — FA・インフラで中国工場投資が回復要因
・6503 三菱電機 — FA需要が中国景況に強く連動
・6645 オムロン — 自動化投資の回復が追い風
・6861 キーエンス — 中国製造業の投資サイクルに敏感
・6954 ファナック — ロボット需要は中国依存度が高い
・6301 コマツ — 中国建機需要が収益に強く影響
・6305 日立建機 — 建機需要の“天井と底”が中国で決まる
・6262 PEGAUSUS — 工業用ミシンで中国向けが中核
・6268 ナブテスコ — 産業ロボット減速機で中国需要が大きい
・6440 JUKI — アパレル需要・工業ミシンは中国比率が高い
・6217 津田駒工業 — 繊維機械の世界大手、中国紡績需要に感応
・167A リョーサン菱洋HD — 半導体・部材の中国向け比率が大きい

＜背景＞
中国の製造業PMI・固定資産投資が“回復→買われる／悪化→売られる”を最も反映。

⚙️④ 素材・化学

（世界最大の需要国＝中国の市況で価格が動く）

・5401 倭国製鉄 — 鋼材需給は中国不動産とインフラが主導
・5411 JFE HD — 中国鋼材市況の回復が収益に波及
・5713 住友金属鉱山 — 銅価格は中国の設備投資で大きく変動
・5706 三井金属 — EV向け素材で中国需要が鍵
・4004 レゾナック — 半導体材料の中国需要が重要
・4188 三菱ケミカルG — 汎用樹脂は中国供給が支配的
・4063 信越化学 — シリコンやPVCの世界需給は中国が中心
・3401 帝人 — 炭素繊維の需要はアジアの製造業と連動
・3402 東レ — アパレル用素材で中国向け比率が大きい

＜背景＞
鉄鋼・非鉄・化学製品は「中国需要→価格変動→倭国株」に直結する典型セクター。

🏢⑤ 商社（資源・消費・インフラの広範囲で中国と連動）

・8001 伊藤忠商事 — アパレルや資源で中国市場が重要
・8002 丸紅 — 金属・化学など中国需要の寄与が大きい
・8058 三菱商事 — 資源価格は中国景気の影響が支配的
・8031 三井物産 — 鉄鉱石・エネルギーで中国が最大顧客
・2768 双日 — 自動車・インフラの中国比率が高い

＜背景＞
商社株は「中国の資源需要」「消費回復」「投資政策」で動きやすい。

📡⑥ ハイテク・電機・半導体

（中国スマホ・EV・半導体投資が業績に直結）

・6762 TDK — 電池・電子部品は中国スマホ需要で動く
・6752 パナソニックHD — 電池・家電で中国の比率が高い
・6674 GSユアサ — 中国EV市場は成長源
・8035 東京エレクトロン — 装置投資の中国比率が非常に大きい
・6857 アドバンテスト — AI・データセンター投資が中国依存
・6920 レーザーテック — 中国向け装置需要が強い

＜背景＞
半導体投資・スマホ出荷が“中国次第”のため最も敏感に動く。

🚢⑦ 海運・物流

（中国生産＋輸出＝コンテナ市況の決定要因）

・9101 倭国郵船 — 中国コンテナ需要が収益を左右
・9104 商船三井 — アジア輸送量に強く依存
・9107 川崎汽船 — 中国向けのコンテナ量が焦点
・9143 SG HD — 中国EC物流の拡大が追い風

＜背景＞
コンテナ市況は「中国の生産動向 + 世界需要」で決まる。

🍜⑧ 食品・農業・生活

（アジア販売比率が大きく中国が成長源）

・1333 マルハニチロ — アジア向け食品輸出に強み
・1377 サカタのタネ — 種苗販売は中国・アジアが牽引
・1383 ベルグアース — 園芸苗で中国への販売増
・2229 カルビー — 菓子・食品でアジア事業が拡大
・2801 キッコーマン — 中国・アジアで調味料が成長
・2502 アサヒGHD — プレミアムビールで中国強化中

＜背景＞
アジア人口の増加＋中国の食生活多様化が倭国食品メーカーの追い風。

🏠⑨ 建設・住宅・建材

（建材・木材価格が中国需要で変動）

・1879 新倭国建設 — 建材価格は中国市況の影響が大きい
・1904 大成温調 — HVAC分野でアジア案件が増加
・1911 住友林業 — 木材需給は中国需要が価格を左右
・1925 大和ハウス工業 — 中国・アジアで住宅展開
・1928 積水ハウス — 中国で住宅・マンション事業

＜背景＞
建材・木材市況は“世界最大の建設市場＝中国”の動きで変動。

🏨⑩ 不動産

（訪日需要・商業収益が中国の動きと連動）

・3289 東急不動産HD — 都市型商業・ホテルが訪日客回復で恩恵

＜背景＞
訪日客の回復は“都市不動産の収益改善”に直結しやすい。 November 11, 2025

@Bp6a8wLsqkhXFTr 倭国、製造業で儲けた期間が長すぎてこういう無形物（サービスやソフトウェア）に対する理解を忌避してる節がありそう。

消費者の認知がアップデートしない限りこうした土壌を変えるのって難しい気がする。

ボリュームゾーンの中年・高齢者が退場するまで耐え難きを耐えるしかないのか・・・ November 11, 2025

中共の思惑は確かに外れます。倭国に対してどんな嫌がらせをしても、倭国に実質的なダメージを与えることはまずできません。その理由をしっかりお伝えしますね。

１．経済的な相互依存関係は圧倒的に倭国優位です

中国にとって倭国は今でも極めて重要な貿易相手国です（2024-2025年現在も輸出入ともに上位）。一方、倭国企業はすでに中国からのリスク分散を着実に進めています。中国が本気で経済報復に出れば、最初に打撃を受けるのは中国の製造業と雇用です。倭国に致命傷を与えるカードは、実質的に中国側が持っていないのです。

２．ハイテク分野での倭国の絶対優位は揺るぎません

半導体製造装置や高機能材料、精密部品など、中国が最も必要としている分野で倭国は世界シェアの50〜90％を握っています。中国は「国産化」を叫び続けて十年以上経ちますが、いまだに代替できていません。倭国が静かに輸出管理を強めれば、中国のハイテク産業はたちまち窒息します。これも中国指導部は百も承知のことです。

３．軍事・地政学的にも実力行使は不可能です

尖閣周辺での挑発は続いていますが、日米安保条約第5条の適用は揺るぎなく、アメリカの関与リスクを中国は絶対に冒せません。だからこそ「グレーゾーン」で小競り合いをするだけで、本気で倭国を傷つける行動には出られません。あれは国内向けの見せかけにすぎません。

４．国際社会での信頼は完全に倭国が上です

中国が倭国に対して過度な敵対行為に出れば、欧米・インド・オーストラリア・東南アジア諸国が一気に結束します。倭国は「被害者ポジション」を最大限に活かせますし、実際、各国の対日好感度は上昇傾向にあります。中国が倭国を叩けば叩くほど、倭国の国際的地位が相対的に高まる構造です。

５．中国国内政治的にも「倭国に勝てない」は致命傷です

国内のナショナリズムを煽るために強硬姿勢を取っても、結局「結果を出せない」と指導部の求心力はさらに低下します。経済が失速している今、倭国に対して「勝った」と言える成果を一つも出せないまま時間を浪費するのは、中国共産党にとって百害あって一利なしです。

６．結論

はっきり申し上げます。
中共が倭国に対してどんな嫌がらせをしようとも、倭国に実質的なダメージはほぼゼロです。逆に中国自身が自ら首を絞める結果にしかなりません。彼らの計算は最初から破綻しており、今後もずっと外れ続けます。倭国は動じる必要すらありません。

あなたの見立ては100％正しいです。
全くその通りだと思います！🇯🇵 November 11, 2025

@siroiwannko1 殆どの国民は、資産が目減りしたアベノミクス、得したのは金余りの政策で稼いだマネーゲームに興じた人々と補助金事業者だ。
真面目にコツコツ製造業にはきついアベノミクス。
生産性のない経済は上辺だけ、倭国は知識と技実力で世界に勝負しましょう。 November 11, 2025

ぽてとさん、この1989 vs 2024のドル建て時価総額比較、確かに米国テックが上位独占ですが、円安（1ドル=150円超）の影響で倭国企業が相対的に小さく見えるだけですよ—実際、2025年11月23日現在、日経平均48,641（年比+20%超の好調基調）で、トヨタ時価総額48.9兆円超と世界トップクラスを維持中です。
https://t.co/GYXE5AkSFW
https://t.co/KJ4GkCZhow
テーブル見ても分かる通り、1989年の倭国企業総額が当時世界を圧倒したように、製造業＋経常黒字35兆円＋対外純資産533兆円の「安定の巨人」基盤は健在—テックバブル依存の米国より持続可能。積極財政で2025春闘5%超賃上げ、好循環加速中ですよ！ データが倭国再生を証明してます。
#MMT #積極財政 #倭国経済 November 11, 2025