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補助金
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2025.12.09 14:00
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こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025
119RP
参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya
前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね
政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025
43RP
［倭国企業、脱中国シフト進む］
倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。
この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。
半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。
これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。
もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。
防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。
三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。
IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。
中国市場は最初から想定されない領域です。
エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。
INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。
三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。
もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。
また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。
その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。
さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。
「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。
これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。
こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。
倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。
これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025
26RP
「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。
訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。
財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。
高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。
このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。
10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。
倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。
新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。
完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。
それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。
円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。
円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。
木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。
「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。
高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。
倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。
欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。
こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。
高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。
世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。
倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。
1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。
倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。
しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。
川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。
彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。
高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。
歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。
利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。
債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。
日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。
債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。
倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。
かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。
10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。
訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。
「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025
22RP
高市総理から
「出来ることから何でもやるわよ」
との力強いお答えをいただきました。
なりわい再建支援補助金についてポイント制による拡充策も示していただき、感謝申し上げます。
今日一日、被災地を視察していただきありがとうございました。 https://t.co/oexoTvrlJD December 12, 2025
16RP
🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。
その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。
さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。
本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。
高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。
EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025
11RP
・「国が支出する補助金がどの法人に何回、総額でどれだけ最終的に流れていったかを、各府省庁や委員会のHPに掲載されている情報から一つずつ拾い、データベース化。交付先の多い順にランキング化もした」 December 12, 2025
1RP
### 区役所に申請するだけで貰える補助金100
金額は最大額・代表額で記載（実際は所得制限あり）
#### 子育て・出産系（主に東京23区）
1. 渋谷区 子育て住宅リフォーム 30万円
2. 世田谷区 ひとり親通学費 年5万円
3. 目黒区 子育てプレミアム商品券 2万 https://t.co/vVLB9aNCNo December 12, 2025
@MZ3_2D ほんとその通りです！
見かけだけのエコです
補助金だすくらいなら、そちらの研究を進めて欲しいです😮💨
後、バッテリーの載せ替えを簡単にしてほしいですね！😊 December 12, 2025
税金は本質的に悪だ！
税金で悪い人に給料を払い、税金で悪徳業者に補助金払い、税金で自然破壊して、人々からは生きる時間を奪い取る。
本当に必要な資金は寄付を募って行えばいい。 https://t.co/sNnFWTvihO December 12, 2025
前々から思ってるけど、医療系や福祉にはちゃんと見合った報酬、補助金を出して欲しい。失ってからじゃ取り戻すまでに時間もかかるし犠牲も沢山出るだろうに。
薬だってそう。
おかしなNPO団体に出すお金を今すぐ止めてさ。 December 12, 2025
@kojisaitojp ガソリンと違って電気は人が住んでいる様な所には引かれていますし太陽光発電で電力を得る事もできるので段々とその様になっていくでしょうね。
その為にも補助金などの正しい制度設計が重要だと感じてます。 December 12, 2025
@kosakaeiji 同感です学校、労働受け入れたところは問題が起きた時の責任も負う前提の仕組みにして欲しい、国の補助金もらうだけもらって(税金)何かおこしても学校も会社も何の責任もとらないのもおかしい、法や仕組みが全て整うまで外国人を増やさないで欲しい、色々とうんざりです December 12, 2025
もともと経営状態は良くなかったのですが、新型コロナ流行で補助金を多額に貰ったため、黒字化しました。財務省はこれを見て、出した補助金を取り返すため前回改定で診療報酬を引き上げませんでした。ところが財務省/厚労省が想定した以上のインフレで一気に経営が悪化しました。 https://t.co/Uy4wzKhEfu December 12, 2025
@teramachi_ryu 米副大統領「再エネ補助金を止め国民へ税金を回せ」と。大統領は原子力、火力発電に舵を切る。GDP世界一の議員が倭国より安い歳費で働いてる。国会は議員定数で発言が割り当てられるが、事前通告も有り答弁書棒読み。彼らは党運営の恩恵を最も受ける。政党交付金は税金。 December 12, 2025
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