こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

偽装でも難民申請すれば補助金を一日一人4000円もらえる
⇧
デマは止めた方がいい
私が野宿していた外国籍の方をRHQのシェルターに入れてほしいと交渉しても保護費出すからの一点張りで入れてもらえなかった
保護費は１日２５００円
ネカフェや山谷で宿泊したら無くなる　食事すら出来ない状況だが❓ https://t.co/IYZle4TWvb December 12, 2025

佐藤さんのように、一つ一つの補助金をランク付けて、その他の事務事象を評価すれば、国・自治体の活動のほとんどがまったく無意味なことがわかる。みんなで応援しよう！

倭国版DOGEを「大歓迎」　独自に国の補助金ランク公開の佐藤沙織里都議が協力https://t.co/9Sg9njUl3m via @Sankei_news December 12, 2025

高市総理から
「出来ることから何でもやるわよ」
との力強いお答えをいただきました。
なりわい再建支援補助金についてポイント制による拡充策も示していただき、感謝申し上げます。
今日一日、被災地を視察していただきありがとうございました。 https://t.co/oexoTvrlJD December 12, 2025

【12月議会 一般質問のご報告】
10月の市長選で松尾市長が5期目の当選を果たされました。今議会では、公約実現に向けた質問が各議員から多く飛び交う、熱のこもった議会となっています。

私からは7つのテーマから、「世界に誇れる住んでよし訪れてよしの鎌倉」をどう実現していくか、具体的に提案・質問いたしました。

以下、ダイジェストでご報告いたします。
（詳しい内容は、後日公開される議会録画をご覧ください）

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◆ 鎌倉の文化を守る

9月議会に引続き、鎌倉芸術館について質問しました。
物価高騰の影響で経費削減が続き、チケットセンターの閉鎖やネット会員の解散など、市民サービスに影響が出ています。

鎌倉芸術館は、市民が文化芸術に触れる大切な拠点です。
例えば、年末の第九合唱団のように、市民が参加できる事業は鎌倉の文化そのものだと思います。

経費の変動リスクは市がしっかりと支え、芸術館には本来の文化事業に集中して頂く。
総務省からの通知や他都市事例を参考に、指定管理料の適正化を求めました。

「文化都市・鎌倉」をしっかりと守っていかなければなりません。

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◆ 視察で伺った印象的な話

先日、市民環境委員会でオーバーツーリズム対策のため小樽市を視察しました。

小樽市では今年1月に観光客の死亡事故が発生。
しかし翌月には対策協議会が立ち上がり、9月には9,600万円の補助金申請が完了していました。

なぜこれほど迅速に動けたのか。
その理由は、観光庁への出向経験がある職員がいたからだそうです。

国の制度や申請ノウハウを熟知していたことで、スピーディーな対応が可能になった。
このお話を聞いて、人材育成の重要性を改めて実感しました。

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◆ 研修だけでは人は育たない？

鎌倉市でも様々な研修を実施していますが、それだけでは十分ではありません。

公約を実現するために、どのような経験やスキルを持った人材が必要なのか。
企画課・各部署の部長・総務が連携して、計画的に考えていく体制が求められます。

また、若い世代を中心にジョブ型雇用への意識が高まっています。
「この分野で専門性を高めたい」という職員の意欲を応援する仕組みも大切だと訴えました。

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◆ 観光と市民生活の両立

コロナ禍で観光客が大幅に減少した時期がありました。
しかし、鎌倉市の税収は大きく落ちませんでした。

これは鎌倉の強みでもありますが、裏を返せば「観光客が来ても市の収益につながっていない」ということでもあります。

せっかく多くの方が鎌倉を訪れてくださるのですから、その分しっかりと収益を上げ、まちの財源にしていく仕組みが必要です。
そして、鎌倉のファンを増やし、「いつか住んでみたい」と思っていただけるような観光戦略を展開していくべきだと考えます。

また、鎌倉は観光スポットのすぐそばに住宅があるまちです。
だからこそ、観光地に着いてからではなく、駅など入口の段階でマナーを周知することが一層重要だと提案しました。

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◆ 姉妹都市交流をもっと身近に

来年はニース市との姉妹都市提携60周年を迎えます。

足利市議との交流の中で、こんなお話を伺いました。
「足利の小学生は、修学旅行で鎌倉に来るんですよ」

とても素敵な関係だと思いました。
一方で、鎌倉市民は姉妹都市のことをどれだけ知っているでしょうか。

姉妹都市との交流は、長い時間をかけて「そのまちらしさ」を醸成していくプロセスだと思います。
60周年という節目を機に、市民にとってもっと身近な存在となるよう、取り組みの充実を求めました。

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5期目を迎えた松尾市政。
公約は、掲げるだけでは意味がありません。
それを形にする体制をしっかり整えてこそ、市民の皆様に信頼していただけるものと考えます。

「鎌倉に住んでいてよかった」
そう思っていただけるまちづくりに向けて、引き続き取り組んでまいります。

長文をお読みいただきありがとうございました！ December 12, 2025

社会の底が抜ける😳まさに維新で大阪民が感じていたことです
大阪府立大学では、文系学部を理系と橋下が強弁して、
公立大学生を利用した補助金詐欺を、
知事が率先してやって、
しかもそれで詐欺的に増額した大学予算を大学に渡さずに！🫨
維新府政が23億円以上という巨額の中抜きをしていました！😵‍💫 https://t.co/lriNytWC4X December 12, 2025

@siroiwannko1 これは石破さんの言うとおりなんですよねぇ。

戸別補償は「農家を甘やかし過ぎだ」との批判が多く、なくなりましたが、理念そのものは間違っていなかった思います。

ただ、制度設計がザルだった。

戸別補償に類似した米農家への支援に税を投入してほしいです。
減反補助金もお米券も要りません。 December 12, 2025

😍東京都が令和6年度の補助金の情報を各局毎の公開㊗

＃東京都　＃補助金情報公開

【超緊急】都議会の本会議中ですが、あり得ないことが起きました！ https://t.co/sUfcaeC0pM @YouTubeより
今第4回定例会の本会議中の休憩中なんですけど、すごいことが起きました。数分前の出来事です。

なんと東京都が令和6年度の補助金の各局毎の情報を公開するという発表をしました。驚きすぎて休憩に入る直前のことだったんですけど、あれなんか聞き違いかなって思って廊下歩いてたところ、他の議員さんから「え、佐藤さん、佐藤さんって今の聞いた？」って。「あれ、なんか、いきなり令和6年度の補助金の公開をするって、やっぱ言ってたよね」って。「あ、やっぱ言ってましたよね」って。その情報だけ明らかに他とは異質で、浮いた情報だったんですよ。

他の質問とは明らかに性質の違う質問をしていて、それに答える形で都が答弁をしたんですけど、その答弁が会計管理局が行う内容で、まさに私が今年の10月に行った質問、そして要望、これが会計管理局が実施することになったっていう正式な発表でした。

相当驚いてますけど、いい方向に進めばいいなと思うんですけど、じゃあそれが具体的に何がどこまで公表されるのかっていうのはこの答弁では話されてなかったので、ここからだと思うんですが、ちょっと私も文書で質問しようと思います。

今回私の本会議は発言ができないんですね。年に1回なので。発言ができないんですが、その代わりに文書で、国会で言ったら質問主意書みたいなものが作れるので、そこにどの程度まで公開するつもりなのかをお聞きしようと思います。これ本当にすごいことですよ。

今年の10月に私が質問した内容、まだYouTubeに残ってるのでそこ見ててください。会計管理局に対して要望したこと、「公表すべきじゃないですか？各局の情報を会計管理局がまとめてやるべきじゃないですか？」っていうのに、そのままやることになったので。 December 12, 2025

中国のやり方：
１）自国企業を補助金でバックアップ
２）廉価な設定で市場を寡占・独占
３）そして企業・技術・従業員等をゆっくり乗っ取る

... ってやり方を、少なくとも２０年やってるんですけど？

倭国政府も、省庁も、企業も、いつになったら学習するんでしょう？？

そんな国営乗っ取りスキームに、企業ごときが低価格で対抗しようとしても、勝てっこないんです💢

ある程度は補助金で延命するしか、今の我々には手段がない December 12, 2025

さっきニュースに流れてた岡田栄悟って、あの悪名高い大雪りばぁねっと。の岡田栄悟やんけ！！

何が驚くってあの名前見て補助金出す官公庁があるっていうところと、あの事件が20年前ってところ

今46歳ってことは…当時26歳だったんか…

https://t.co/DwaTrEO3HJ https://t.co/6pYnxsvSfh December 12, 2025

bZ4Xが納期6ヶ月〜12ヶ月待ちってリプをいくつかいただいてますが。

この状況でCEV補助金無くすと思いますか？🤔

少なくとも補正予算は通ってますし本予算の閣議決定(12月27日)待ちですが買い煽りは辞めましょうね！

EV買わせたい勢や営業マンの口車には乗らないでね

↓リプで解説します https://t.co/dAEglcet6v December 12, 2025

◎この予算は多額の使い残しもあり、わざわざ補正予算で計上するような性質のものではない。仮に計上するならばもっと国内の自動車産業の振興に資するような予算などにした方がよい。

◎高市総理は就任前にこの補助金にかなり否定的な話をされていたと理解しているが、このエコカー補助金予算を今まで通り補正予算にあげてきたことは大変残念です。 December 12, 2025

【全国一律の診療報酬、限界が見え始める】
・へき地医療の収支悪化
・人口減で患者数が減少
・補助金併用の議論拡大

地域医療を守るためには「一律報酬」だけでなく、実態に即した支援設計が医療現場から強く求められる時代に入ったと感じます。 https://t.co/fD98uRqDT3 December 12, 2025

経営管理ビザの71％が中国人🫠
それもペーパーカンパニーで

コロナの時の支援金とか補助金とかを取り続けるために乱立したんでしょうね

緑のたぬきも500万円から1500万円まで補助金を引き上げ、ビザを楽に取れるようにしようと高市首相に図太く会談してましたね

もう一度、法整備とビザ取得を厳格化してほしい💢 December 12, 2025

“危険空き家”を強制的に解体・撤去する代執行開始　相続人の男性が相続の権利放棄　費用は市の予算や国の補助金で負担　秋田市｜日テレNEWS NNN https://t.co/rcYiZ1UDpW

空き家の管理も解体もお金かかるし、自分達の生活で精一杯だろうし、難しいね。。 December 12, 2025