ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ November 11, 2025

障害児福祉手当の支給停止が4616人
これは正直、今年トップレベルで驚いた数字。
ここに所得制限をする意味ないだろ！

障害児福祉手当は特別児童扶養手当より条件の厳しい、重度向けの福祉手当なので、そもそも、取れる事が少ない。その上、金額が約16000円なので金額も少ない。

特別児童扶養手当と比較して違いは、
・条件が最重度向け
・金額が少ない
・自治体窓口が身体向けと勘違いしている事も多い
・所得制限が別枠である
・本人の口座に支給される
などの違いがある。

特に重度な子供向けの手当になるので、加算的意味合いが強いのだが、別制度なので別で手続きが必要と言う非常に厳しい制度になっている。しかも「本人の口座に支給される」なのに「扶養者の所得による所得制限」と言う意味不明なルールがある。
※まあ子供向けは扶養者の所得制限がよくあるが…

障害児系の福祉は所得制限がたくさんあり、親が働けば働くほど苦しくなる罠がたくさんある。ただでさえ働くのが困難な障害児子育てなのに、パートナーが頑張れば頑張るほどに苦しくなる地獄…
正直、この辺にも障害児子育てが東京では困難と言う原因にもなっていると思う。生活費がそもそも高いんだよ！

ただでさえ苦しい障害児育児の中で、所得制限…それでも「予算が無い」と言う事を理解した上で叫んでいた中での今回のこの発表…なんでだよ！です。

4616人×16000円 = 7385万6000円
7385万60000円 × 12ヶ月 = 8億8627万2000円

NPOへの補助金とか考えたら、この9億円ぐらいの予算を回すことは出来るんじゃない？障害児福祉だよ？所得制限を撤廃すれば自治体の無駄な事務仕事も減るんだよ？？

正直、これが100億とかになるなら「国も大変だから…」と少しは思ったかも知れない。でも、国家から見てたった9億…10億にも満たない支給額のための所得制限！

本当に！本当に！なんなの！！！！！
ってマジで思いました…… November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

今話題のメガソーラーですが全く納得出来ません😤

こんなに自然を破壊する事が国策になってるのはおかしく無いですか？

CO2を出さない為にCO2を吸収する植物を伐採しては本末転倒🌳

この自然破壊に実は我々国民も知らないうちに加担されてます😨

何故かと言いますと毎月電気料金でメガソーラーなどの事業者への補助金が徴収されています。それが電力会社から国に間接的に納められています💡

つまり⚪︎⚪︎税で徴収すると反発の声が多くなるので再エネ賦課金（さいえねふかきん）と言う名のよく分からない名目で徴収されていました😓

今の国策は我々の血税をメガソーラーや外国人に何故投資するのでしょうか🤔

ソーラーパネルは中国製が多くどこの国が儲けますか？破棄するにも負の遺産。誰がどう見てもいらないメガソーラー。こんな自然破壊に我々が知らずに加担しているのは断じて許せませんね😤 November 11, 2025

2025年11月30日（日）
札幌より『おはようございます！』

＜自治体による取り組み＞
●主なポイントは５つ

①空き家バンクの運営
②補助金制度（リフォーム・解体・耐震）
③移住・若者世帯向け支援
④実態調査・指導（法に基づく対応）
⑤民間連携・専門家派遣

→ 自治体の取り組みは成果はあるが、まだまだ限定的 November 11, 2025

EVとガソリン車、どちらも乗ってみて心から思うのは、少なくとも倭国では「自宅充電できる環境にいるなら、一部の例外を除いてEVの方が圧倒的に便利」だということ。もし自宅で充電できたら外で充電する必要はほとんどないし、現状の急速充電器の数でも何ら問題ない。

一方、自宅充電なしでEVに乗るなら「強烈な信仰心」が確実に必要。「イーロン・マスクに心臓を捧げる！」とか「家族がEVメーカーで働いています」とか「EV関連銘柄の株を買っています」とか、そういうやつね。 僕は自宅充電のない環境でモデルYに乗るという、かなりドMなことをしていたんだけど、今思うといつも充電のことばかり考えていたし、その都度急速充電に行くのは冷静にだるすぎる。

ちなみに上で言う「一部の例外」というのは、毎日200km以上乗る人とかかな。車種にもよるけど、日産サクラなどを除けば今は航続距離が350km以上ある車が大半。家で充電できるなら一晩で200km分弱くらいは電気入るから、1日200km未満の移動なら余裕で耐えられる。というか、そもそも毎日200km以上乗る人はスーパーレアキャラやん？

なので、ぶっちゃけ「EV普及のために急速充電を拡充しよう」というのはあまり意味がない。だったらマンション駐車場の充電設備設置補助をもっと出すとか、駐車場を貸している地主向けのインセンティブをつけまくるとか、そういうのをやって「駐車場=充電できる所」となれば、「合理的に考えてEV」という人が増えると思うんだよね。

ただ、そもそも「国が補助金等の支援でEVを普及させる」必要があるのかというと、ぶっちゃけそんな必要もないと思ってるんだよね。もはやグローバル（中国除く）でEVへの過熱感は完全に終わっており、補助金を出さなかったら販売数が伸びないということは明確に数字がでており、さらにメーカー側も儲からない（テスラだけ例外）。以前から言われている「トータルで見たら本当にエコ？」みたいな論点も踏まえると、EVは将来デファクト（標準）になるものではなく、あくまで一つのマイナーカテゴリーに収まるものである可能性が高い。だとしたら、環境配慮という意味でも産業振興という意味でも、本当にそこに補助金（≒税金）をつぎ込むべき領域なのか？というね。 November 11, 2025

移民外国人の生活保護や各種補助金を全て廃止にするべき！

移民外国人の医療費は全額実費の割増に！

外国人旅行者は高額の入国税に各料金は倭国人の10倍に！

移民外国人の犯罪や迷惑行為は即厳罰か強制送還の永久に再入国禁止に！

移民外国人の運転免許は基本的に禁止に

まずは移民を止めないと！ November 11, 2025

コレ　是非聞いて欲しい
倭国人のみなさまにお願い‼︎🙏

片山財務大臣が無駄な予算に切り込んでいます！。
補助金、基金、予算で無駄と思われるものは片山さつき（Ｘ）大臣に通報して頂きたい。🙏🙏 https://t.co/huOnmxW8TB November 11, 2025

〝今日の倭国では、特定の活動家団体への補助金や国益に直結しない支出が横行し、国民の税金が無駄に費やされています
倭国保守党のこうした提言は、まさに既存政党の停滞を打破するものであり、私たちはこれを積極的に支持します〟

浜田聡先生、ありがとうございます✨
早急に無駄を洗い出し、しっかり見直していただきたいです🙏
#百田尚樹 #倭国保守党 November 11, 2025

介護職への1.9万円補助金。
よく見たらケアプランデータ連携システム。
いわゆケアプーの導入or予定が必須。
2025年5月時点で全国で5パーセントしか導入してない。

つまり1.9万円貰える事業所は超極一部に留まる可能性が出てきましたね。

ちなみに【公式】が働いてるエリアでは1件も貰えません。 https://t.co/IjwJ9zOtlj November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

@eutxsl3LKNTxWLf 工事を止めるより、太陽光発電の補助金、買い取り制度を廃止すればあっという間に解消出来る。撤去費用は開発業者に。 November 11, 2025

「安楽死という選択がある国で」
取材した患者さんには在宅介護と長期介護施設と安楽死という選択があった。
在宅介護は親御さんが亡くなり消えた。
長期介護施設は240万円が必要なのに対し、補助金は60万円が上限なので消えた。
残る選択は安楽死という状態で、事実上選択する道は一つしかないの怖い November 11, 2025

私たちが今までずっと話してきた、つまり何が言いたいのかといえば、これだけ叩かれ社会のバッシングを受け、はたから見たらかわいそうなような私たちが皆さんに一体何を言いたいのかといえば、「皆さん元気を出しましょう。皆さん上を向いて歩きましょう。希望ある明日に向かって躍進してまいりましょう」ということが言いたいのでございます。
私たちは信教二世はかわいそうとか、親から虐待を受けているんじゃないか、強要されているんじゃないか、とても社会的弱者のように言われますが、そうじゃありません。もともと私たちの両親世代はこの国を憂い、世界を変えて救っていこうといった動機で出発していますし、その思い、レガシーを受け継いだのが信教二世の二世世代でございます。
ゆえに皆様、この熊の問題、そして人口減少の問題、さらには様々なる“ワースト”と言われる全てを総なめにしているこの秋田でありますけれども、だからこそ、この秋田にこそその解決の糸口があるんだと私は見ているわけでございます。
皆さん、熊の問題。これは非常に興味深い。熊の問題こそ、秋田に起きている熊の問題こそ、倭国を救う問題なんです。それを皆さん考えたことありますか？ なぜ熊が多く増えているんですか？ それは単純に“人間が減っているから”です。人間が減ることによって散村が減り、そこに熊が進出し、柿の木を食べて増えているという話です。それは誰のせい？ 人間のせい？
あとは外国人問題があります。外国人が倭国で増えている。それはなぜですか？ 倭国人が減っているからです。数的問題もありますが、かつて1950年代、この秋田でも人口が増えていた時代がありました。熊は餌があれば増える。しかし人間は餌があれば増えるんでしょうか。若い男女にお金を与えれば結婚して子供を産むのでしょうか。補償金、補助金、無償化──そういったお金を渡せば若い男女が出会って結婚するのでしょうか。
お金がいっぱいある男性に若い女性はついて行ったり行かなかったり。そこに問題の本質があるんじゃないでしょうか。かつて秋田で人口がうなぎ登りに増えていった1950年代後半といえば、戦後倭国で食べ物もお米もなく、みんなお腹を空かせていた。その中で「苦しむ国民のために立ち上がろう」と大規模農業、田んぼの拡大を買って出たのは秋田の若者、東北各地から駆けつけた若者たちでした。青春と人生をオールインし、トライアンドエラーを重ねながら、未来の子供たちにより良い秋田を、倭国の未来を届けようとした。その心が人口増加の原因であったという話です。
つまり人は物質から生まれるのではなく“心から生まれる”。今の倭国の究極的、根本的問題は熊でも外国人でもありません。倭国人の心が変質したこと、そこにこそ根本原因があると私たちは訴えているのです。
これからは心の時代です。民主主義の巨大な屋台骨である信教の自由が守られ、美しき伝統を民意で守り、倭国の文化を守り、倭国人が倭国人であり続け、未来を牽引していく。そういう未来を私たち家庭連合、旧統一教会は願っています。
皆さん、明日に向かって挫折せず希望を持って元気に歩んでまいりましょう。これだけバッシングを受けている私たちが心の底から願うのですから間違いありません。人生には希望がある。明日には希望がある。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

前半は概ね賛同ですが、今「国内メーカーに対して有利な」補助金がなくなれば、間違いなく倭国の自動車産業には打撃なるでしょう。

＞補助金を出さなかったら販売数が伸びない
例えばドイツでは一時的に減少したものの25年には増加、補助金が無くても伸びることを証明👇
https://t.co/sHuLTWDkDi

補助金が無い新興国でも倭国の何倍も売れてます👇
https://t.co/cDxHVGKePz

＞トータルで見たら本当にエコ？
火力発電が多い倭国でもトータルで低排出、今後も電力網の脱炭素に合わせて減り続けます。ただし私は環境の為にEVを買えとは言っていません。
https://t.co/fRbbG3wphw

＞一つのマイナーカテゴリーに収まるもの
世界では増加のペースが緩む気配はありません。
https://t.co/vW86HIZ1gZ November 11, 2025

伊東市民ざまーみろという気持ち
国は２度と補助金など出さないでほしいこんな街に
民間入れて温泉カフェやれよ

https://t.co/bXls7wN3Nq November 11, 2025

国民が農水省を信頼しないのは、江藤の発言が発端で更に新米で足りる筈の見誤り。政府は農家に補助金を出し減反させたりするのに、価格に介入しない鈴木発言。信用無理
"米価格の最高値更新に慌てる必要はない…鈴木憲和農水相の「大増産しない」方針に一理も二理もあるワケ" https://t.co/fDFLLZShsj November 11, 2025

12月締切・島根県

・ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業

・魅力ある観光地域づくり支援事業

・オープンイノベーション推進事業

・地域物流効率化・連携促進補助金

・脱炭素加速化：再エネ設備導入補助金

・地域産品販路拡大活動支援事業

詳細はこちら 👇
🔗 https://t.co/IuptW0mjGX November 11, 2025

GoTo補助金分を転換値上げした悪どいホテルに比べたら凄い⁉️

"東京で一番安いホテル「1泊1980円ホテルTokyo」に泊まって気づいたこと。" - note（ノート） #SmartNews https://t.co/IiPGjFzn3w November 11, 2025

政府は景気刺激策として大企業に対する税制優遇や様々な支援、助成等を行っているが、それらの対策が必ずしも従業員の所得向上につながっていない。何故なら倭国企業は過去の経済危機における経営危機に対するトラウマから様々な補助を内部留保に回し、設備投資、研究投資、人材投資に反映させていない。さらに銀行借り入れの返済にも回されており、また、正社員を極力減らそうとしている。これでは国民全体の所得が上がる訳がない。政府は補助金や税制優遇措置がどのように使われているか、その行き先にまで目を光らせてほしい。内部留保、つまりは”たんす預金”になってしまった補助金、税制優遇等は即刻返還を求めてほしい。むしろ余裕の無い中小零細企業が生き残れる制度を考えてほしい。https://t.co/2B7e2RIBBd November 11, 2025