「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

今話題のメガソーラーですが全く納得出来ません😤

こんなに自然を破壊する事が国策になってるのはおかしく無いですか？

CO2を出さない為にCO2を吸収する植物を伐採しては本末転倒🌳

この自然破壊に実は我々国民も知らないうちに加担されてます😨

何故かと言いますと毎月電気料金でメガソーラーなどの事業者への補助金が徴収されています。それが電力会社から国に間接的に納められています💡

つまり⚪︎⚪︎税で徴収すると反発の声が多くなるので再エネ賦課金（さいえねふかきん）と言う名のよく分からない名目で徴収されていました😓

今の国策は我々の血税をメガソーラーや外国人に何故投資するのでしょうか🤔

ソーラーパネルは中国製が多くどこの国が儲けますか？破棄するにも負の遺産。誰がどう見てもいらないメガソーラー。こんな自然破壊に我々が知らずに加担しているのは断じて許せませんね😤 November 11, 2025

ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ November 11, 2025

強くて優しい先生。「スーパーティーチャー熱血格闘」香港にあるタックチー学園は成績最下位校。補助金も打ち切りのなりそう。そこに前校長の紹介でただものじゃないチャン先生（元アメリカ海兵隊員）がやってくる。担任になったのは教室でラーメン作ったりギター弾いたりタバコ吸ったり問題児ばかりのクラス。でも先生も型破りなのでいろんなやり方で生徒指導。いいこと言うんですよ。みんなの悩みを聞いてちょっとずつ信頼されるように…。面白かったです。もう見た目からして強そうだよね…。笑 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

朝鮮学校への補助金はすぐに停止すべきです！拉致問題も解決してないのに公金が北朝鮮に流れてるのがヤバイ！【港区議会議員】新藤加菜 https://t.co/b8SQ9MwOYI https://t.co/yzY2tmFcYy November 11, 2025

NPOフローレンスが、
渋谷区の補助金で建てた建物に、
「根抵当権」が設定されていた問題について。

本定例会で、区議が区長に質問した主な内容をまとめました。

▼根抵当はいつ把握したのか？
平成30年3月、国への申請時に区は把握していた。
しかし「抵当」と「根抵当」の違いには、最近まで誰も気づかなかった。

▼なぜ根抵当を設定したのか？
「保育所建設のため」と事業者（フローレンス）から説明を受けているが、区は証拠書類を提出するよう求めている。

▼区の対応は？
フローレンスが現在、根抵当権の抹消手続きを進めていると説明。

▼責任の所在は？
明確な回答なし。
区長は「担当の見落としがあった。最終決裁は自分だが、都も国も気づかなかった」と答弁。

また、区長は「関係者にご心配かけて申し訳ございません」と発言はしたものの、
一度も顔をあげず、紙を読んでいただけの姿勢には、
私は誠意を感じることができませんでした😔

※質問した議員（質問順）：岡田議員（笑顔）、増田議員（立憲国民）、須田議員（議会改革）、太田議員（無所属） November 11, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有 https://t.co/e0gAI27Ulh https://t.co/2WGNteh4g3 November 11, 2025

私たちが今までずっと話してきた、つまり何が言いたいのかといえば、これだけ叩かれ社会のバッシングを受け、はたから見たらかわいそうなような私たちが皆さんに一体何を言いたいのかといえば、「皆さん元気を出しましょう。皆さん上を向いて歩きましょう。希望ある明日に向かって躍進してまいりましょう」ということが言いたいのでございます。
私たちは信教二世はかわいそうとか、親から虐待を受けているんじゃないか、強要されているんじゃないか、とても社会的弱者のように言われますが、そうじゃありません。もともと私たちの両親世代はこの国を憂い、世界を変えて救っていこうといった動機で出発していますし、その思い、レガシーを受け継いだのが信教二世の二世世代でございます。
ゆえに皆様、この熊の問題、そして人口減少の問題、さらには様々なる“ワースト”と言われる全てを総なめにしているこの秋田でありますけれども、だからこそ、この秋田にこそその解決の糸口があるんだと私は見ているわけでございます。
皆さん、熊の問題。これは非常に興味深い。熊の問題こそ、秋田に起きている熊の問題こそ、倭国を救う問題なんです。それを皆さん考えたことありますか？ なぜ熊が多く増えているんですか？ それは単純に“人間が減っているから”です。人間が減ることによって散村が減り、そこに熊が進出し、柿の木を食べて増えているという話です。それは誰のせい？ 人間のせい？
あとは外国人問題があります。外国人が倭国で増えている。それはなぜですか？ 倭国人が減っているからです。数的問題もありますが、かつて1950年代、この秋田でも人口が増えていた時代がありました。熊は餌があれば増える。しかし人間は餌があれば増えるんでしょうか。若い男女にお金を与えれば結婚して子供を産むのでしょうか。補償金、補助金、無償化──そういったお金を渡せば若い男女が出会って結婚するのでしょうか。
お金がいっぱいある男性に若い女性はついて行ったり行かなかったり。そこに問題の本質があるんじゃないでしょうか。かつて秋田で人口がうなぎ登りに増えていった1950年代後半といえば、戦後倭国で食べ物もお米もなく、みんなお腹を空かせていた。その中で「苦しむ国民のために立ち上がろう」と大規模農業、田んぼの拡大を買って出たのは秋田の若者、東北各地から駆けつけた若者たちでした。青春と人生をオールインし、トライアンドエラーを重ねながら、未来の子供たちにより良い秋田を、倭国の未来を届けようとした。その心が人口増加の原因であったという話です。
つまり人は物質から生まれるのではなく“心から生まれる”。今の倭国の究極的、根本的問題は熊でも外国人でもありません。倭国人の心が変質したこと、そこにこそ根本原因があると私たちは訴えているのです。
これからは心の時代です。民主主義の巨大な屋台骨である信教の自由が守られ、美しき伝統を民意で守り、倭国の文化を守り、倭国人が倭国人であり続け、未来を牽引していく。そういう未来を私たち家庭連合、旧統一教会は願っています。
皆さん、明日に向かって挫折せず希望を持って元気に歩んでまいりましょう。これだけバッシングを受けている私たちが心の底から願うのですから間違いありません。人生には希望がある。明日には希望がある。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

倭国版DOGE設立でめちゃ期待！𝕏で国民の声を吸い上げてくれる片山財務大臣素晴らしい！
高市内閣ができて今までの内閣の無能さがあきれるばかりだよ。 NHKをまっさきに無くして欲しいです。

【#片山さつき 無駄な補助金公に大公開ぶっ壊す宣言w】

scoopdogchan https://t.co/EExampd99b November 11, 2025

「みらいエコ住宅2026事業」の概要とせやまの考察をまとめておきます。参考にしてください。

■補助金額
・GX志向型
110万（寒冷地1～4地域は125万）
∟2025より▲50万

・長期優良
75万（寒冷地1～4地域は80万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

・ZEH
35万（寒冷地40万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

【考察】
GXの2025予算が想定以上に早く消化したことで、GXの補助金額を下げたのかな？長期とZEHは微減。引き続き長期で75万取得がおススメ。

当初から「断熱等級6」「太陽光発電設置」を予定していた方はGXを狙っても良いが、補助減額によりメリットは薄れた。役に立たないHEMSも必要だし。

ZEHを選ぶメリットは無いので、基本長期。希望する仕様によってはGXという感じで選ぶと良いと思うよ。

寒冷地はUA値下げるのにコストかかるので補助金上乗せは良いね。これは、もしやせやま印工務店のルールを参考にした？のかどうかはわからない。

■対象者
・GX志向型
全世帯

・長期優良、ZEH
子育て世帯or若者夫婦世帯
∟（おそらく）令和7年4月1日時点で18歳未満の子どもがいるor夫婦いずれかが39歳以下

■対象要件
・GX志向型
断熱等級6
一次エネ等級8（35%削減）
太陽光発電システム（100%削減）
∟1,2地域等は75%、多雪地域等は要件無の緩和措置
要件を満たすHEMS
∟他の機器との接続は義務"ではない"

・長期優良住宅
断熱等級5
一次エネ等級6（20%削減）
太陽光発電システム、HEMS不要
長期優良住宅の認定

・ZEH
長期優良と性能要件は同等水準

【考察】
2025と変わらず。GXのHEMSの「機器接続は施主の任意」という謎要件は2026も健在。

■契約時期の要件
なし

■着工時期の要件
11/28（金）以降に基礎着工
∟2025は「基礎工事の後の工事」が基準だったが、2026は基準が「基礎工事」に変更

■申請開始時期
（おそらく）2026年3月以降　※未発表

■予約制度の有無
（おそらく）ある　※未発表

【考察】
申請するタイミングが基礎工事に早まった点に注意。その分早く予算は消化されていくので、（おそらく実施されるであろう）予約制度利用で確実な予算確保を。

■申請・お金の流れ
（おそらく）2025と同様で、住宅会社が申請し、国から住宅会社に入金があり、その分を施主に還元する流れ　※未発表

【考察】
2025と同様、住宅会社が申請代理費用を施主に請求するはず。相場は10万前後かな？この費用計上は正当と言えるので、住宅会社にあまり文句言わないないように。

■予算
1750億円（▲350億）

【考察】
2025はGXと長期ZEHで予算が分かれていたが、GXだけ早く予算が無くなった事への対策として、2026年は合算になった？

予算管轄は、GXは環境省、長期・ZEHは国土交通省で2025と変わらず。

■その他おもな要件
50㎡以上240㎡以下
土砂災害特別警戒区域などは対象外　など

■蓄電池の補助金
・要件
DR活用可能な蓄電池
∟電力ひっ迫時に自動で放電する機能を持つ蓄電池

・補助金額
割合：30%
上限：未発表？（60万？）

【考察】
2027にGX ZEH（GX＋蓄電池）の制度が始まるので、2027以降で蓄電池を含めた補助金制度がどう変わるか注目。

#みらいエコ住宅2026

https://t.co/Oxp0D0dVkG November 11, 2025

「アニメ産業を応援する」というのは「アニメ産業を補助金漬けにする」ということですか？ https://t.co/dIDKpKICdI November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

今補助金の見直しを経産省・農水省・国交省・厚労省・観光庁・国税庁・金融庁・REVIC・NEDO・中小機構ってやってるけどね中小企業施策利用ガイドブックに大量の補助金が書いてた。これを見て、まず削減作業をしてほしい。 November 11, 2025

@nikkei 減税が悪いようなイメージ写真とニューヨークの市長選の冒頭記事…

印象総操作ひどくないですか？
軽減税率の日経新聞さん？

まともな人はタダで減税しろとは言ってないんですよ。

減税する代わりに、補助金事業や社会保障を減らして手元に金が残るようにしろって言ってるんですよ。 November 11, 2025

これでも大規模ソーラーを続けるのか？
⚠️最近の太陽光関連の摘発・問題報告例（超一部）

🔴2025年11月
ある太陽光発電関連会社の社長が、金融機関から約22億円の融資をだまし取った詐欺罪で起訴
→ 太陽光事業が「融資詐欺／粉飾融資」の手段に使われた可能性。制度の抜け穴を突いた典型例。

🔴2024年10月
再エネ事業会社（「チェンジ・ザ・ワールド」）の元代表ら6人を、預託法違反（いわゆる“太陽光パネル共同購入→売電収入配当”という販売預託商法）で逮捕。負債38億円、出資者多数
→ 共同購入・“誰でもオーナーになれる”という触れ込みによる典型的な“投資詐欺”。

🔴2024年2月
訪問販売で太陽光パネルを販売した複数業者に対し、表示内容虚偽を理由に行政処分（景品表示法違反）
→ “安く設置できる”“売電で元が取れる”という触れ込みが、消費者を誤認させる虚偽広告だった。

🔴近年〜2025年
大規模メガソーラーを倭国最大の湿地帯 釧路湿原 周辺に大量建設 → 環境保護団体・地元住民との衝突。許可を取らずの違法／無断造成、虚偽の申告など
→ 土地環境や生態系、自然保護地域に対する重大なリスク。業者は工事を強行しようとしている

🔴2024年以降
一戸建て住宅向けの太陽光パネル設置契約で、支払い後に業者が音信不通・設置されない “雲隠れ” 被害
→ 個人消費者向けの詐欺・手抜き工事の報告も継続。特に訪問販売やスマホ紹介による契約は要注意。東京都は何と義務化😱

📝問題の多くは「FIT制度／売電保証制度」「補助金」「安易な共同購入」「土地転用の甘さ」「悪質な宣伝や販売手法」など、人間側の「制度悪用」と「業者のモラル欠如」に依存している。

また、一部の事業者・コンサル企業が“補助金・売電収入目当て”で土地を買い集め、太陽光パネルを大量設置 → 外資へ転売、地元の景観破壊・自然破壊・住環境の悪化、災害リスク、火災・放置問題など住民からのクレームが出ている。

さらに、業者の中には「売電収入でペイできる」「初期費用は補助金／融資で回収できる」と強く謳い、リスクを過小に説明・あるいは隠す者も多い。詐欺につながる温床。東京都では新築には義務化される。利権の匂いしかしない。

https://t.co/NZnYwFSwew November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🏭📉

#国民民主党 の #鈴木よしひろ 議員 が、「自由貿易」から「自国優先」へと変わる新たな国際秩序をテーマに、倭国の産業政策を問う！

特に、中小企業が「ロットが小さく納期が短い」という取引構造に縛られ、生産性向上や賃上げができない現場の悲鳴を代弁。
強い中小企業を育てるための政策転換を大臣に迫りました。

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　鈴木よしひろ議員 質問要旨 📊

質問者
鈴木よしひろ 議員

主な答弁者
赤澤経済産業大臣

1. 新たな国際秩序と我が国の産業政策の方向性 🌍➡️🇯🇵
質問（新たな国際秩序）
大臣の所信にある「自由貿易主義経済に変わる新たな国際秩序」とは何を指しているのか？
また、自国優先の産業政策は昔も今も変わらないのではないか。
それを踏まえて、我が国の産業政策の方向性を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
冷戦後のルールベースの自由貿易体制に対し、近年、収支不均衡や特定国への依存リスクへの懸念が高まっている。
自由貿易のメリットを維持しつつ、新たな課題に対応しうるハイブリッドな通商戦略を展開する必要がある。AI、半導体などの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発を促進し、倭国経済の競争力を強化する。

質問（自国産業保護のバランス）
自由貿易を推進する一方で、倭国も農産物に関税をかけて自国産業を守っている。
関税が全て悪いという考えではなく、自国の産業を守るという観点から、今までとは違う産業政策の方向性を見せる考えが大臣にあるか？

赤澤経産大臣の回答
政治が経済に極力関与せず自由な経済活動を奨励してきた結果、現在その「ゆり戻し」が起こっている。
倭国も守るべきものは守る交渉はできている。
下請けへのしわ寄せがないよう監視しつつ、産業政策の考え方が移り変わる状況を重く受け止める。

2. 中小企業の生産性向上の阻害要因と現場の実態 🏭📉
質問（生産性向上の阻害要因）
大臣は中小企業の生産性向上を掲げているが、そもそもなぜ中小企業の生産性が上がらないと考えているのか。その問題はどこにあるのか？

赤澤経産大臣の回答
長引くデフレの中で、コストカット型経済となっていたことや、付加価値向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことが要因。
現状維持ではなく、変化に挑む企業が報われる形に軸足を移す必要があり、ものづくり補助金などで支援を継続する。

質問（現場の実態）
現場では、「ロットが小さく納期が短い」ため、設備投資や人材育成ができない。
元請けに言われて投資しても、数年で発注を打ち切られるといった事例もある。
円安になってもコストダウンされた価格は戻らず、賃上げもできない。
この現場の窮状をどう認識しているか？

鈴木議員の質問（国際秩序と経済安保）
JIS規格のない安い海外素材が流通し、価格競争が激化している。
経済安保で守る分野以外は「どうぞ好きにやってくれ」では、サプライチェーンがズタズタになり、経済安保も実現できないのではないか。
この時代に問いかけられている自国産業保護のあり方について、大臣の所見を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
デフレマインドに慣れ、中小企業側も成長志向がなかったという面も一因。
今はインフレ状況にあり、投資が増えている流れを捉え、競争力のある中小企業に成長していただくよう、一生懸命応援する。
元請との関係でも少しずつ強い立場を獲得できるよう、経済施策を展開していく。

鈴木議員の付言
小売店や小規模事業者は、価格転嫁や値上げができないことに恐れを抱いている。
その点をぜひ汲んで、産業政策を頑張っていただきたい。

#中小企業 #生産性向上 #賃上げ November 11, 2025

@kawaguchi_safe 正式な居住許可なく態度悪い透明人間。

違法に就労、車の運転免許始め重機に至る迄免許全無視。
所得税住民税等不払い。
人権配慮に基づく人道的配慮という(どこが)
補助金搾取と福祉のフリーライド。

トルコ大使館は、難民ではないと責任回避の線引きは既に。

岸破グローバリスト政権の負の遺産。 November 11, 2025

EVとガソリン車、どちらも乗ってみて心から思うのは、少なくとも倭国では「自宅充電できる環境にいるなら、一部の例外を除いてEVの方が圧倒的に便利」だということ。もし自宅で充電できたら外で充電する必要はほとんどないし、現状の急速充電器の数でも何ら問題ない。

一方、自宅充電なしでEVに乗るなら「強烈な信仰心」が確実に必要。「イーロン・マスクに心臓を捧げる！」とか「家族がEVメーカーで働いています」とか「EV関連銘柄の株を買っています」とか、そういうやつね。 僕は自宅充電のない環境でモデルYに乗るという、かなりドMなことをしていたんだけど、今思うといつも充電のことばかり考えていたし、その都度急速充電に行くのは冷静にだるすぎる。

ちなみに上で言う「一部の例外」というのは、毎日200km以上乗る人とかかな。車種にもよるけど、日産サクラなどを除けば今は航続距離が350km以上ある車が大半。家で充電できるなら一晩で200km分弱くらいは電気入るから、1日200km未満の移動なら余裕で耐えられる。というか、そもそも毎日200km以上乗る人はスーパーレアキャラやん？

なので、ぶっちゃけ「EV普及のために急速充電を拡充しよう」というのはあまり意味がない。だったらマンション駐車場の充電設備設置補助をもっと出すとか、駐車場を貸している地主向けのインセンティブをつけまくるとか、そういうのをやって「駐車場=充電できる所」となれば、「合理的に考えてEV」という人が増えると思うんだよね。

ただ、そもそも「国が補助金等の支援でEVを普及させる」必要があるのかというと、ぶっちゃけそんな必要もないと思ってるんだよね。もはやグローバル（中国除く）でEVへの過熱感は完全に終わっており、補助金を出さなかったら販売数が伸びないということは明確に数字がでており、さらにメーカー側も儲からない（テスラだけ例外）。以前から言われている「トータルで見たら本当にエコ？」みたいな論点も踏まえると、EVは将来デファクト（標準）になるものではなく、あくまで一つのマイナーカテゴリーに収まるものである可能性が高い。だとしたら、環境配慮という意味でも産業振興という意味でも、本当にそこに補助金（≒税金）をつぎ込むべき領域なのか？というね。 November 11, 2025