#伊東市長選挙 #田久保まき
#立花孝志被告人
田久保候補を褒め称えていた立花孝志は、注目されるためなら手段を選ばず、自分の大勢の子分を使って嫌がらせをしてきました。耐え難い怖さで居なくなってしまった方が複数おられます。

現在は逮捕され勾留中です。
罪状は、昨年、兵庫県知事選挙で斎藤元彦氏を当選させるために、立花孝志氏が立候補し、斎藤氏の不正を追求していた優秀で誠実な県議の酷いデマや攻撃を街頭演説やネットで行い、その県議が犠牲になった事件です。

田久保まき氏が嬉しそうに「観光大使」など言ってます。彼女と立花が会って何を話したか知りません。
でも、彼女は人の命の尊さを考えているのでしょうか？ 投票はよく考えてください。 December 12, 2025

また嘘をついていますね！

今回の中国大使館の投稿は、「極東国際軍事裁判判決書（いわゆる東京裁判）」を根拠として、倭国軍が占領地で、戦闘終了後に、一般住民を恐怖させ倭国の統治に服させる目的で、虐殺をほしいままに行った、と断定的に述べています。
しかし、この書き方は、判決書の性質と記載内容を正確に反映したものではありません。

まず確認すべき基本として、極東国際軍事裁判は「国家」や「軍全体」を裁いた裁判ではありません。
裁かれたのは、あくまで起訴された個別の被告人であり、対象はA級戦犯(量刑の軽重ではなく、単なる区分)として訴追された政治・軍事指導者の「個人責任」です。
これは判決書冒頭や、裁判設置の根拠である極東委員会憲章、さらにはニュルンベルク裁判との比較でも明確にされています。

判決文の中には、倭国軍の占領地において残虐行為が発生した事例が数多く引用されています。
これは事実です。

ただし、それらは特定の地域、特定の時期、特定の部隊や指揮系統、特定の事件について、検察側が提出した証拠を基に認定されたものです。
判決書全体を通して読めば、「倭国軍が一貫した国家政策として、戦闘終結後に住民を恐怖で支配するために虐殺を行った」とする包括的な政策認定は存在しません。

中国大使館の投稿で使われている「戦闘が終わったときに」という表現も、判決文の文脈を大きく単純化しています。
東京裁判で問題とされた多くの事例は、前線と後方の区別が曖昧な状況、ゲリラ戦や便衣兵の存在、治安未確立の占領初期、補給や統制が崩壊した状態など、いわゆる「戦闘と非戦闘の境界が極めて不明確な時期」に起きています。
これを一括して「戦闘終了後」と表現し、あたかも冷静かつ計画的な統治手段として虐殺が行われたかのように描くのは、判決文の実態とは一致しません。

さらに重要なのは、東京裁判そのものの限界です。
この裁判は事後法に基づくものであり、勝者側のみが裁く構造を持っていました。
連合国側による無差別爆撃や原爆投下、民間人被害は審理の対象外とされました。
この点は、倭国国内だけでなく、海外の法学者や歴史研究者からも長年指摘されています。
そのため、東京裁判の判決は「当時の連合国側の司法的判断」として参照されることはあっても、絶対的・最終的な歴史認定として扱われるものではありません。

資料の裏取りという点でも、中国大使館の投稿は不十分です。
判決書のどの部分を指しているのか、具体的な章番号や事例名は示されていません。
原文を確認すれば、個別事件の列挙と、それを被告人の責任にどう結びつけるかという論理構造で書かれており、「倭国軍一般の本質」や「恒常的な支配政策」といった表現は、判決文そのものには見当たりません。
これは倭国語版判決書、英語原文、いずれを確認しても同じです。

正直に言えば、起きた悲劇や被害を否定する必要はありませんし、過去の痛みに向き合う姿勢は大切です。
ただし、史料の一部を切り取り、文脈や限定条件を外し、それを現在の政治的主張の補強に使うことは、歴史の扱い方として誠実とは言えません。
それは説明ではなく、宣伝、プロパガンダです。

東京裁判は、個別の犯罪行為と個人責任を扱った裁判でした。
そこに記された事例を、時代背景や裁判の枠組みを無視して一般化することは、判決書そのものの読み方としても誤っています。
この点は、感情論ではなく、資料を実際に読めば確認できる話です。

少し言い方を緩めるなら、こういうことだと思います。

歴史は重い。
でも、重いからこそ、雑に扱ってはいけない
。
判決文は政治スローガンの素材集ではありません。
貴方がたには理解できないのかもしれませんが。 December 12, 2025