「カルトに人生を狂わされながらも家族を必死に守ろうと戦った青年が、絶望と苦悩の果てに同カルトを推す元首相を撃った」というストーリーは、私には八つ当たりではなく自然に思えます。
他方、山上被告自身が同ストーリーを一定否定するような証言をしてることも事実であり、過度の悲劇化はむしろ本人の否定にも繋がってしまうよう思います。

―被告人質問より抜粋ー
弁護士「（自殺など）一連の行動はお金を残すためのように感じられるが、何を思っていたのか」
被告「父の役割を果たさなければと思っていたが、母や兄の自分勝手な行動による経済的な問題に対して、なぜ自分が最終的な責任をとらないといけないのかという気持ちがあった。」
＃安倍元首相銃撃事件　＃山上徹也　#旧統一教会
https://t.co/hszYTiNIKM November 11, 2025

#山上徹也
>「どんどん社会的に認められる、問題ない団体として認知されていくんじゃないかと不安」
>「絶望と危機感」
>「怒りというよりは、困る」

安倍氏に対しては個人的な怒りをぶつけたというより、被害拡大を強く懸念していたことが読み取れます。

法治があてにならない時、
多数の他人の為と信じ、自らの命を投げうって一人の命を奪う。
これは是か非か。非であるならば、どれ位の非があるか。
どんなに考えても、一つの答えが出ない問いです…。

ただただ、やるせない。

被告人質問2日目　弁護側と検察側との主なやり取り
改めて 朝日有料記事のプレゼント 11月29日 5:08迄
https://t.co/MAbGX0sKtK November 11, 2025

現在奈良地裁で審理が続いている山上徹也被告人の公判でも証拠提示や証言として取り上げられている「やや日刊カルト新聞」について。

私が論説や編集部門の最高責任者である主筆を務める「やや日刊カルト新聞」ですが、約半年前からサイト管理者によって設定が変更され管理画面にアクセスできなくなっています。新たな記事の掲載や過去に寄稿した記事の編集ができなくなっており、編集権の侵害状態が続いています。サイト管理者に問い合わせていますが、回答を得られていません。

言論の自由、報道の自由が担保される新聞社においてサイト管理者によって「編集面の最高責任者＝当該新聞社の全記者の代表」である主筆の言論の自由、報道の自由が侵害されている状態が続いています。事業運営の都合で編集面が干渉されることがないよう、サイト運営者とは切り離された独立した存在として「主筆」という役職があるのですが、編集面の全権をもって統括する「主筆」の編集権が侵害されている現在の「やや日刊カルト新聞」は編集権を持たないサイト管理者によって恣意的に運営されている状態です。

よって、現在「やや日刊カルト新聞」名義で告知されているトークイベント「やや日刊カルト新聞主催 カルト新年会2026」については、何の連絡も受けておりません。毎年1月4日に出演してきた阿佐ヶ谷ロフトでの「カルト新年会」については、出演料の取りまとめをしていた前述のサイト管理者によるギャラの未払い問題も起こっております。なお、当該未払い問題については交渉の上、解決済みです。
#やや日刊カルト新聞 #鈴木エイト #山上徹也 #カルト新年会 #主筆 #編集権 November 11, 2025

山上徹也被告人が、安倍晋三氏の銃撃に至った経緯を法廷で述べている｡何とも言えない悲しい気持ちになる｡広く知られるべきなのでプレゼントします。１１月２７日午後６時４０分まで。
https://t.co/1QkhDIbUNT November 11, 2025

奈良痴呆裁判所は、憲法違反の公判を続行中。
彼らは、公然と、犯罪集団として、被告を
冤罪で、処罰している。
　　　刑事被告人の権利・憲法第三十七条　
「すべて刑事事件においては、
（山上徹也）被告人は、
「公平な」裁判所の
「迅速な」
「公開」裁判を受ける権利を有する。」と。

まずは、なぜ「公平」ではないのか。
１。倭国国民、奈良市民のほぼ全員が、事件直後からのマスゴミの報道を疑い、「単独犯行」ではないらしい、と信じている。特に、テレビ、新聞を信用せず、SNS、Xなどのポストを見ている者は、別に真の複数の犯人がいるのではないか、と。
１.１.　抽選で奈良市民から選ばれた裁判員6名（5名？）の多くは、「単独犯行」を疑っている、はず。
１.２.しかし、裁判官は、裁判員の候補者を、個別に面接試験を行い、疑う者は、裁判員として資格がない、と拒絶する。
１.３.さらに、「選ばれた」裁判員には、厳しい教育、指導、脅迫が行われる。端的には、
俺たちに従わねば、罰するぞ、と。以下、詳細。
１.４.ほぼ全員が、裁判員としての経験、知識、知能も持たない。初めての体験であり、裁判員になった瞬間に、孤立化され、裁判官の指揮下に置かれる。

２。「迅速」被告は既に３年以上、拘束されてきた。
事実上、既に有罪判決を受け、3年間の禁固刑を受けている。明らかに、「迅速」ではなく、不当なる正当性を持たない拘束。

さらに、倭国の検察は、長期の拘束という圧力・拷問、によって、「自白を強要する」文化を持つ。
検察の主張を認めれば、釈放、または減刑する、と「司法取引」を行う、と広く知られている。多くの前例がある。

被告は、初日の冒頭で、「すべて事実です」と自白させられた。「すべて」とは何か、は問われなかった。
なぜ、そのような圧倒的に「自己に不利な」証言をしたのか。何故、国選弁護団は、それをさせたのか。

弁護士も被告も、「私は「殺人罪」において無罪です」と宣誓すべきだが。それを裏付ける数多の証拠がある。

３。「公開」
事件後３年以上にわたって、裁判官、検察官、弁護士、３者の間で、九回の談合、共謀、妥協、「調整」が行われてきた。
この会談は「公開」されていないが、
これによって、審議の内容が決定されてきた。つまり、
どんな証拠、証人、専門家、などを採用し、
どんな「陰謀論」を排除するか、が決められた。

この秘密裏に決められた、裁判所によって選ばれた
「公式の情報だけが」公判で審議される。
倭国全土で、世界中で、「公開されている」情報、証拠、証人、などは、法廷内では、禁止されている。
「不都合な真実」は、排除されている。

3.1.　何故、憲法が「公開」裁判を義務付けているのか。歴史的に、世界中で、どこでも、倭国でも、
政府、などの権力者、団体が、裁判官、司法を支配し操作し、彼らに有利な不正な判決を製造してきた。

彼らの敵を有罪に、彼らの犯罪を無罪に。

3.2.この弊害を防止するべく、
３権力の独立、分割が、民主主義政治制度には不可欠だ、とされ、成文化されてきた。

つまり、司法は、裁判官は、公平で中立で独立し
法のみによって、政府の圧力、要請、脅迫、賄賂などからの影響を回避し、判定を下すために。

この独立性を維持するべく、諸外国では司法、裁判官は
行政府が指名、任命するのではなく、国民が直接に選挙によって選ばれ、国民によって、落選させる。

ところが、倭国では、行政府、政治家、などと、
検察、裁判所との癒着が、制度化してしまっている。

以下、具体的な裁判所の問題点。 November 11, 2025