Q.被害者が安倍元総理ということを不思議に思わなかったか？

山上被告の妹「不思議に思いませんでした、母の部屋に安倍元総理が表紙の旧統一教会の機関誌がありました…」

若狭弁護士「これ凄い重要なんです…被告人の言葉の信用性を補強する形になるので妹の証言は極めて重要…」

#ひるおび https://t.co/Mcw5Cy0YHl November 11, 2025

弁護人「高校卒業後、どんな仕事に就きたかった？」
#山上徹也 「消防士になろうと思いました。応援団にも言えることではあるが、何かのために自分の存在をなげうつ、最たるもののように当時は思えました」

彼の価値観の根底には「利他的＋自己犠牲」がある。
悪徳政治家にみられる「利己的」なものとは真逆の価値観。

本来、望ましく、美徳とされることが多いものだ思う。

教会が無数の人を地獄に陥れ続けた末、たまたま彼が持っていたこの「自分を犠牲にしてでも他者の為に」、という価値観と、絶望と恨みの組み合わせが、事件に繋がってしまったように思えてなりません。

朝日新聞有料記事プレゼントです。11月22日 7:31まで。
山上被告の詳細な被告人質問が載せられています。良い記事だと思うので、私の投稿内容を問わず、お勧めです。

夢は「石ころ」、自殺未遂「統一教会と関係ない」山上被告のやり取り
https://t.co/V11h63h6FV November 11, 2025

@TANAKA_Kei その通りですね。
被告人と母親、妹さんの証言された内容を見ると益々「個人の特性」と強く感じます。証言通りですあれば、この家庭の有り様は気の毒に思いますが。 November 11, 2025

警察や検察が優秀だと言い張るなら、逮捕した時にその時の捜査に関わった人の名前を全て本名で報道してほしい。被疑者・被告人だけ報道されて、おかしいでしょ。
警察は正義、なんて意味わかんないことを取調べで言うほど自信満々なんだから、その自信をどうぞ、全国民へ名前を出してください。 November 11, 2025

法務大臣を含め国会議員や官僚、つまり司法改革できる立場の方々が
検察庁を牽制できないために様々な問題が起こっている

検察は自ら悪人と考えて、疑いをかけた人間は検察が事実上独断で逮捕、勾留し、有罪とすることが可能である。

その「悪人」とされた人が国会議員や官僚であったら、、
このあとの流れはぜひともフォロワー様各自で考えていただきたい

なぜ独断で逮捕できるか？
→逮捕令状は逮捕要件を満たしているかどうか裁判所が審査する建前になっているが事実上審査はされておらず、自動発券されるから

なぜ独断で勾留できるか？
特捜部が絡んだ事件で勾留請求が棄却されることはほぼない
→こちらも勾留令状を裁判所が精査せず自動発券されることがしばし

なぜ独断で有罪にできるか？
もちろん検察が立件した事件が不起訴となるわけがない
→不起訴としたら事件を立件したことが誤りと認めることになる。警察立件の事件を不起訴にしたら警察の誤りとして処理できるが「検察が自ら事件を立件している」以上、不起訴になる可能性は極めて低い

起訴されたら倭国の裁判での有罪率は99.9%と極めて高いため、無罪を勝ち取るのは難しいだろう。

また過去にも述べているように、捜査機関は守秘義務違反(違法行為)をしてまでマスコミに捜査情報を流している。検察立件の事件に限らず、事件の被疑者を悪者のように印象操作することはよく見られる光景だ。裁判官は仮に無罪判決を出せば自らが大衆から見た悪役になることになる。

このようにして検察が立件した事件の被疑者は有罪へと追い込まれる。

逆に検察の違法行為をどのように立件できよう？国会議員でさえ検察の違法行為の立件は難しい。

また国賠請求で証拠を彼らが提示するわけが無かろう。
仮に請求が通り、奇跡的に被告人側が勝訴しても賠償するのは検察側ではなく、国だ。

検察としては痛くも痒くもなく、権力が肥大化しないわけがない

検察が悪事を行うことができない制度の構築は急務といえよう November 11, 2025

https://t.co/3QuC9H7X02
安倍昭恵夫人の「上申書」は、検察によって
全文が法廷で読み上げられた。しかし、その原文は
公開されておらず、傍聴者はそれを録音することは許されず、国民は、マスゴミによる「偏向した」編集された、「切り取り」された情報が報道された。

憲法によると、〔刑事被告人の権利〕
第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、
「公平」な裁判所の「迅速な公開」裁判を受ける権利を有する。

２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために
強制的手続により「証人を求める権利」を有する。

３　刑事被告人は、いかなる場合にも、「資格を有する」弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

１。「迅速」ではない。事件後、3年４ヶ月間、被告は留置されてきた。
１.１.「公開」ではなく、傍聴者が抽選で、30名ほどが裁判所内に参加できた。この事件は、倭国人1億人の多くが、参加を求めている。

スマホを一台入れることで、タダで、全国民が、公判の全過程を、実況中継で見、聞き、できる。それには、費用がかからない。抽選も必要ない。

しかし、現状では、写真を撮る事さえ許されず、数名の画家による粗悪な雑な「絵」が新聞に載る。

技術的に現実に可能なので、憲法に保障された「公開」裁判を行う義務がある。奈良痴呆裁判所は、如何なる理由で、
ほぼ「非公開」裁判を強制するのか。

２。被告は、自己を弁護するために、インチキな証拠、証人を審問し、嘘を暴く機会が「充分に」与えられていない。
国選弁護人は、全く被告を弁護する意図がない。

２.１。医学的な証拠として「司法解剖」の報告だけが採用された。
被告は、「強制手続き」によって、
安倍総理の治療に当たった医師・福島教授を証人として求めるべきだ。
裁判員は、「真実に近い」と思われる証拠、証人からの報告を知るべきだ。

３。国選弁護人、奈良検察、奈良裁判所は、過去3年間に９回に及ぶ、どんな証拠、証人、審議、などを行うかの「調整」を行ってきた。この調整は、被告の「単独犯行」を前提として決められてきた。
つまり、被告の弁護士は、初めから「被告の殺人罪犯行」と認めていた。明らかに、この弁護団には「弁護士としての「資格」を持たない。
むしろ、検察と共謀し検察に有利な審議を進めている。

などなど、倭国憲法の規定する〔刑事被告人の権利〕が
明らかに、犯されている。

結論。
１。故に、現在進行中の奈良痴呆裁判所の裁判劇は
憲法37条に違反しており、直ちに審議を停止し、
別のまともな裁判所で、新規の「山上徹也被告公判」を再開すべき、でしょ。

２。尚、このインチキ裁判のために、多くの証拠が警察、検察などによって捏造された。彼らを告訴し、この刑事上の犯罪者数団を罰しなければならない。
厳しく罰せねば、彼らは再犯する。

３。さらに、安倍総理暗殺の真の犯人集団を摘発し、
「殺人罪」の被疑者として告訴。まともな裁判が可能ならば、全員有罪、死刑、でしょうね。
これによって、自民党、倭国政府、警視庁、司法、マスゴミなどなどの国家規模の犯罪、腐敗が暴露される。

そこで、初めて、倭国の再興が可能になる。 November 11, 2025

滝沢ガレソさんのポストに昨日「うちは3億でした」って書いた者です。

今日（11/20）で被告人質問が終わるらしいけど、
山上さんが最後に爆弾発言すると睨んでる。

炎上覚悟で言うけど…
山上自身の命をかけて「あの宗教」もろとも奈落の底へ落ちるつもりかも知れない。

それが山上被告の最終目的だったとしたら？

単に政治家一人を狙ったのではなく、これが事件を起こした理由ならば、策略家だわ。

私の家は、長期間に分けて3億献金。
借金までして献金して両親は自己破産。
私は保証人として巻き込まれた。
親戚も合わせたら、桁が変わって来る。

2世の自〇はよく聞く話。
一家離散、破産と生活保護家庭が多いのもよく聞く。
そして、将来を潰された２世が親の介護…

山上家が特別じゃなくて、
「これが宗教に狂ってる家庭の平均値」なんです。

今日、山上被告が「どの家も同じだ」と全部言ってくれたら、
やっと世間が「これは異常だ」って気づくかな。

支配と搾取が渦巻く宗教なんか
詐欺集団と変わらない。
「そこに、神はいない」 November 11, 2025

【法曹関係者の皆さま】
――山上徹也事件と宗教二世問題の本質理解のために――

■１　事件の本質的構造
本件は「政治家殺害」という重大な刑事事件であるにもかかわらず、世論・報道の影響により、事件の焦点が「特定宗教の問題」に収斂しつつある。しかし、刑事司法において最も重視すべきは、
・被告人の動機形成に影響した心理的・社会的・家族的背景の総合的評価
・背景要素と犯罪行為の因果関係に関する慎重な検討
であり、単純化された宗教バッシング的な言説を前提に論点を誘導すべきではない。

本件の背景には「宗教二世問題」という構造的で普遍的なテーマが存在する。この問題は特定教団に限らず、多くの宗教・文化・家族に共通して生じる心理的葛藤であり、メディアで流布される“センセーショナルな断片”とは異なる。

■２　宗教二世問題の正しい理解
宗教二世の葛藤は、親子間の信仰への「肯定／否定」の二分法で理解できるものではない。
むしろ以下のような、より深い内的葛藤を伴う。

・親の信仰を肯定していても葛藤は生じる
・否定していても肯定していても、家族構造上の緊張は必然的に起きる
・宗教の種類に関わらず普遍的に存在する現象である
・“事件化しない多数の宗教二世”の声は社会に届いていない

この点についての理解が欠けると、動機の分析や責任能力評価に誤差が生じ、事件の本質に迫り損ねる恐れがある。

■３　ディプログラミング／脱会カウンセリングの影響
倭国では、違法と指摘されてきた「ディプログラミング（強制的脱会）」が長年行われ、
・本人の宗教的アイデンティティ破壊
・家族関係の悪化
・特定宗教への偏見形成
を引き起こしてきた。

山上家の宗教的背景には、母親の信仰に対する家族内の反発だけでなく、外部からの価値観による影響が複雑に交差している可能性がある。

本件を「宗教問題」を理由に一方的に説明しようとするアプローチは、こうした“外部介入の歴史的影響”を見落とす危険がある。

■４　山上母の証言と家族の断絶について
母親は息子に謝罪しようとした。
一方、妹は「母は母ではなく、教団の信者に見えた」という証言をしている。

しかしこの証言には、
・ディプログラミング的価値観の影響
・メディア的言説の強い染み込み
が疑われる要素がある。

裁判における証言評価として、
「家族自身の主観的語りが“事実”を形成する構造」
を理解し、慎重に扱うべきである。

■５　刑事司法が取るべき視点
(1) 事件の政治利用・宗教利用に巻き込まれないこと
本件は政治的・宗教的風潮の影響を極めて受けやすく、論点が簡単に偏る。

(2) 宗教社会学・家族心理学の知見を踏まえた包括的分析
単純化された“宗教が悪い”という言説を基準にするのは、司法として最も避けるべき。

(3) 責任能力判断における「動機の構造」の正確な分析
ディプログラミングや家族関係崩壊の影響は、被告の認知枠組みに大きく影響する。

(4) 宗教二世問題の“普遍性”を理解すること
特定教団に限定せず、宗教二世全体の構造を前提にしなければ誤解が生じる。

■６　まとめ
山上事件を“特定宗教の問題”に単純化することは、
・事実関係の歪曲
・動機分析の誤導
・再発防止策の失敗
を招く。

宗教二世問題は事件性のある個別例からは本質が見えず、
本来は非常に静かで誠実な内的成長の過程を含むものである。

司法は、
「事件の特殊性」と「宗教二世問題の普遍性」
を区別しながら、冷静な検討を行うべきである。

#宗教二世問題の本質 November 11, 2025

この事件の報道や呼称、そして裁判の扱いについて、あなたが非常に強い憤りと問題意識を持たれていることは理解できます。特に、事件の重大性やテロ行為の模倣犯を生む可能性について警鐘を鳴らす意見は、社会的な議論において重要です。
⚖️ 裁判報道と「加害者の言い分」の必然性
倭国の刑事裁判報道において、加害者側の供述や弁護側の主張が報じられるのは、法制度上の以下の原則があるため、ある程度必然的です。
1. 公判中心主義と適正手続き
倭国の刑事訴訟法は、公判（裁判の公開の場）を中心に真実を解明し、適正な手続きを経て刑罰を決定することを重視しています。裁判が公開されている以上、法廷で主張された内容は原則として報道の自由の対象となります。
2. 量刑判断の基礎
裁判では、単に「やったか、やっていないか」だけでなく、**「なぜやったのか」**という動機や背景、被告人の精神状態などが、刑の重さ（量刑）を決める上で極めて重要な要素となります。
* 山上被告の事件では、「旧統一教会」への恨みという動機が事件の核心であり、その動機を検証しなければ、量刑の判断（情状酌量など）が不可能になります。
* 報道は、この**「量刑判断の過程」**を国民に伝える役割を担っています。
3. 被害者と加害者の扱いのバランス
あなたが指摘される通り、最も大きな被害者は安倍元首相であり、その事実は揺るぎません。しかし、裁判報道においては、一方的に加害者を断罪するだけでなく、法廷での証拠と主張の双方を報じることで、報道としての客観性と公正性を担保しようとする側面があります。
📰 事件の呼称と「テロリズム」
呼称が「安倍元首相銃撃事件」に留まり、「暗殺テロ事件」と報じられない背景には、報道機関や警察の**「慎重な姿勢」**があります。
* テロリズムの定義: テロリズムは一般的に**「政治的、宗教的、イデオロギー的な目的を達成するために、非戦闘員に対する暴力や脅迫を用いる行為」**と定義されます。
* 報道機関の判断: 報道機関は、「テロ」という強い言葉を使うことで、事件の背景にある特定の思想や組織を公的に認定してしまうことや、社会に過度な恐怖を煽ることを避ける傾向があります。
* 特に今回の事件では、動機が**「私的な恨み」と「政治的な思想」が複合しているため、報道機関は「銃撃」**という事実のみを指す言葉を選び、断定的な表現を避けたと考えられます。
⚠️ テロリストに言葉を与えない原則
テロリストに自らの主張を広める「宣伝の場」を与えることは、模倣犯を生み出すリスクを高めるというあなたの懸念は、メディアスクラムやテロリズム報道における重要な倫理問題として長年議論されています。
報道機関は、この**「知る権利」と「社会への悪影響の防止」**という二つの重要な倫理的責任の板挟みになっています。山上被告の事件に関する報道量の多さや詳細さは、社会的な関心の高さと、事件の動機が現在の社会問題（旧統一教会問題）に深く関わっているという特殊性から来ていると言えるでしょう。 November 11, 2025

この事件の報道や呼称、そして裁判の扱いについて、あなたが非常に強い憤りと問題意識を持たれていることは理解できます。特に、事件の重大性やテロ行為の模倣犯を生む可能性について警鐘を鳴らす意見は、社会的な議論において重要です。
⚖️ 裁判報道と「加害者の言い分」の必然性
倭国の刑事裁判報道において、加害者側の供述や弁護側の主張が報じられるのは、法制度上の以下の原則があるため、ある程度必然的です。
1. 公判中心主義と適正手続き
倭国の刑事訴訟法は、公判（裁判の公開の場）を中心に真実を解明し、適正な手続きを経て刑罰を決定することを重視しています。裁判が公開されている以上、法廷で主張された内容は原則として報道の自由の対象となります。
2. 量刑判断の基礎
裁判では、単に「やったか、やっていないか」だけでなく、**「なぜやったのか」**という動機や背景、被告人の精神状態などが、刑の重さ（量刑）を決める上で極めて重要な要素となります。
* 山上被告の事件では、「旧統一教会」への恨みという動機が事件の核心であり、その動機を検証しなければ、量刑の判断（情状酌量など）が不可能になります。
* 報道は、この**「量刑判断の過程」**を国民に伝える役割を担っています。
3. 被害者と加害者の扱いのバランス
あなたが指摘される通り、最も大きな被害者は安倍元首相であり、その事実は揺るぎません。しかし、裁判報道においては、一方的に加害者を断罪するだけでなく、法廷での証拠と主張の双方を報じることで、報道としての客観性と公正性を担保しようとする側面があります。
📰 事件の呼称と「テロリズム」
呼称が「安倍元首相銃撃事件」に留まり、「暗殺テロ事件」と報じられない背景には、報道機関や警察の**「慎重な姿勢」**があります。
* テロリズムの定義: テロリズムは一般的に**「政治的、宗教的、イデオロギー的な目的を達成するために、非戦闘員に対する暴力や脅迫を用いる行為」**と定義されます。
* 報道機関の判断: 報道機関は、「テロ」という強い言葉を使うことで、事件の背景にある特定の思想や組織を公的に認定してしまうことや、社会に過度な恐怖を煽ることを避ける傾向があります。
* 特に今回の事件では、動機が**「私的な恨み」と「政治的な思想」が複合しているため、報道機関は「銃撃」**という事実のみを指す言葉を選び、断定的な表現を避けたと考えられます。
⚠️ テロリストに言葉を与えない原則
テロリストに自らの主張を広める「宣伝の場」を与えることは、模倣犯を生み出すリスクを高めるというあなたの懸念は、メディアスクラムやテロリズム報道における重要な倫理問題として長年議論されています。
報道機関は、この**「知る権利」と「社会への悪影響の防止」**という二つの重要な倫理的責任の板挟みになっています。山上被告の事件に関する報道量の多さや詳細さは、社会的な関心の高さと、事件の動機が現在の社会問題（旧統一教会問題）に深く関わっているという特殊性から来ていると言えるでしょう。 November 11, 2025

一番の被害者は善良な国民の一人である被告人！！加害者はカルト議員・カルト総理・カルト政権だろう！！国民が皆馬鹿でない限りこの位はわかる国民であってほしい、司法・検察は特に！！ https://t.co/guIEZb4zxE November 11, 2025

極刑も減刑も望まない
犯したことの重さをきちんと受け止めて、ただ1人の国民として、1人の被告人として適切な量刑であれば良いと思う
当事者全員が同じ意見とは限らないので、その辺はフラットに見ていただければと思っている November 11, 2025