核保有発言 立憲代表が辞任を要求
https://t.co/pSKf142z80

どこまで最低なんだこの集団。そもそもオフレコ発言だろ。言論の自由も思想の自由も、表現の自由も認めない野蛮党。共産主義か。 December 12, 2025

そもそも愛国がけしからん自体
意味がわからない‼️
表現の自由の国どこ行ったよ⁉️

私は倭国の国を心底愛している
小野田紀美議員を心から
尊敬しています💗🇯🇵

#小野田紀美大臣を支持します🌸 https://t.co/nUx0jep6aP December 12, 2025

『平和を求めるなら、平和を壊そうとすることを正義とする者と闘わなければなりません』

一人ひとりが声を上げ「表現の自由」を行使しよう！
ぜひ、これ読んでね！

スパイ防止法と移民利権がもたらす倭国社会の分断構造｜知識と実践と真実と〜知行合一〜 @HumanoidzCG https://t.co/jDhPxsxU3Y December 12, 2025

「女性は、か弱い存在だから守るべき」
これが「解消すべき無意識の思い込み」と断定された場合

普通、何かを解消するためには、その根本原因を探る。

僕らに根強く残るとされる無意識の思い込みはどう形成されてきたのかと言えば…
　　『弱きを助け、強きを挫く』
という江戸時代から続く倭国の成句にあると思われる。

これらを根絶しようと考えたとき
①仮面ライダーは、屈強な男を守る
②しずかちゃんがジャイアンを守る
ことになる。

結局のところ
解消を目指せば、思想や表現の自由の領域に踏み込むことになる。

ここが議論されてこなかったことが問題だ。 December 12, 2025

先日可決した、東京都の女性活躍推進条例について

都議会参政党会派による当該条例の問題点を指摘している会見（12月16日）要約

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条例の問題点（要点）

1. 個人の内心（無意識の思い込み）を行政が是正対象にする設計で、思想・良心の自由（憲法19条）や表現の自由（憲法21条）との緊張が強い。

2. 罰則がなくても、指針策定、公表、取組状況の調査、進捗の公表が予定され、事業者・都民の自己検閲や萎縮を招くおそれがある。

3. 「無意識の思い込み」の定義や判断主体・基準が不明確で、恣意的運用や分断を助長するリスクがある。

4. 国の女性活躍推進法やLGBT理解増進法は内心介入に慎重であり、都条例が法律の枠を超える上乗せ条例（地方自治法14条の問題）になり得る。

5. 立法目的・立法事実（なぜ客観的施策では足りず内心介入が必要か）の説明が乏しく、合憲性等の検討過程も不十分だと主張されている。

要約

冒頭、司会（総務会長の江崎）が開会を告げ、東京都議会の会派（参政党）が「女性活躍推進条例」について緊急記者会見を行うと説明する。

続いて幹事長の望月正則が趣旨説明に入り、都知事に対して「東京都の雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例案」の再審議を求める要望書を提出したことを報告する。

条例案には多くの問題点があるため、拙速な制定を避けて再審議を求める、という立場を明確にする。

1. 憲法上の問題（内心への介入と萎縮）

望月は、条例案が「性別による無意識の思い込みを解消する」ことを目的に掲げ、都民に理解を深め協力を求める努力義務の形を取っている点に注目する。

最大の問題は、個人の内心や思想を「是正・解消すべき対象」にしていることで、罰則や直接の強制がなくても、思想・良心の自由（憲法19条）や表現の自由（憲法21条）と重大な緊張関係が生じ得ると述べる。

さらに条例案では、女性が活躍できる環境整備の指針を策定・公表し、事業者等の取組状況を調査し、進捗を公表する仕組みが予定されていると説明する。

こうした制度の下では、指針に沿わない言動や取組が否定的に評価される恐れがあり、事業者や就業者だけでなく、都民一般にまで自己検閲が広がる可能性があると警告する。

雇用・就業分野にとどまらず、文学・芸術・教育・講演・日常生活など社会の広範な領域へ影響が及び得て、表現の自由と衝突する恐れがある、という見立てを示す。

2. 法令との整合性（上乗せ条例の疑い）

次に望月は、条例は地方自治法14条1項により「法令に違反しない範囲」で制定される必要があると述べ、国の女性活躍推進法には「無意識の思い込みの解消」を直接に定める規定がなく、対象は客観的に把握可能な制度・慣行の改善に限られているという理解を示す。

LGBT理解増進法でも、個人の内心や主観認識そのものを行政が是正・強制する構造は取っていないとし、国は内心への行政介入に一貫して慎重だと位置づける。

その上で、都条例案は「無意識の思い込み」という内心領域の解消を目的化しており、法律の対象範囲を超えている可能性があるため、地方自治法上の限界を超える上乗せ条例に該当する恐れがあると主張する。

3. 具体例と運用上の懸念（判断基準の不明確さ）

望月は、条例案が「無意識の思い込み」の例として、育休明け女性は短時間勤務にすべき、組織のリーダーは男性が向く、男性は人前で泣くべきでない、女性に理系は向かない、女性には女性らしい感性がある、女性は守るべき存在だ、といった例を挙げている点を紹介する。

しかし、これらが無意識の思い込みに当たるかを、誰が、いつ、どの段階で、どんな基準で判断するのかが不明だと批判する。

また、内閣府が示している項目（41項目）にない例まで答弁で持ち出されているとして、「無意識の思い込み」という言葉の汎用性の高さが問題を拡大させると述べる。

指針策定、取組状況の調査、進捗の公表という過程で、特定の発言や考え方が「望ましくない」と評価される可能性は否定できず、都民が評価対象になることを恐れて発言を控える萎縮が生じ得る、と重ねて指摘する。

4. 立法事実の欠如（なぜ内心介入が必要なのか不明）

望月は、条例案が個人の無意識・内心領域に介入しなければ達成できない立法目的や根拠を十分に示していないと述べる。

女性活躍推進法に基づく客観的施策や、東京都の既存の男女平等関連の基本条例等では不十分な理由が示されず、あえて内面に踏み込む手法を選ぶ合理性も説明されていないため、条例制定の前提となる立法事実が欠けていると批判する。

条例が社会全体に影響を及ぼし得ること、定義が曖昧なまま制度化されれば分断を助長し、行政による内心介入を正当化するリスクがあることも懸念として述べる。

5. 合憲性検討・行政文書の問題（検討過程が見えない）

最後に望月は、会派として受けた説明では「合憲性に疑義が生じる余地はない」との前提で、定例会前に法律家の意見聴取など合憲性確認が行われていなかったと判明した、と主張する。

一方で本会議では庁内で合憲性判断を行っている旨の答弁があったため違和感を持ち、条例に「無意識の思い込みの解消」という文言を入れるまでの過程について、合憲性・適性を検討した決裁資料等（素案資料を含む）の行政文書開示請求を行ったという。

その結果、検討部会から条例案策定までの間に、合憲性または適用性を議論・検討した経緯を示す決裁資料等が存在しないことが明らかになった、と述べる。

また、会派控室で長時間の説明を受けたが、当初は「合憲性を検討する必要はない」という認識が示されていたのに、江崎議員の一般質問の通告後、法律家への相談なしに短期間で判例に関する答弁内容が固まり、過程や内容に変遷があったと主張する。

元検察事務官として、行政文書の作成・保管・決裁の在り方まで追及した結果、問題点が顕在化した、という認識を示す。

以上を踏まえ、条例案は合憲性、適性、立法事実、社会的影響など重要論点の検討が尽くされていないとして、今定例会での拙速な制定を避け、慎重な再審議を求めるべきだとして要望書提出に至った、と結論づける。

質疑応答では産経新聞記者が、要望書提出以外に議会への働きかけをどうするのかと質問する。

望月は、都議127人中3人の小会派なので反対表明だけでは条例は通ってしまうとし、要望書提出（15時30分）と記者会見後に、各会派の幹事長を回って内容を説明し、検討を求めたいと回答する。

最後に、問題点が多い条例なので持ち帰って報じ、世論を動かすことに協力してほしいと呼びかけ、会見を終了する。

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【LIVE】参政党東京都議会緊急記者会見ライブ配信「女性活躍推進条例について」12月16日(火) https://t.co/3SiSrfMDm8 @YouTubeより December 12, 2025

映画観た人が自由に感想も言えないような空気を法律専門家がつくるなんて恐ろしすぎる。
言論の自由を！　表現の自由を！ https://t.co/Lhb7dy3LeX December 12, 2025

『#プラハの春不屈のラジオ報道』意図せずしてラジオ局に異動になったノンポリの技術屋が、次第に政治的意識に目覚めてチェコスロバキア政府とソ連による言論弾圧に抗い、自らのスキルを駆使した「ゲリラ戦」を牽引する。表現の自由をめぐる社会派ドラマに留まらずエンタメとして理屈抜きに面白い。 December 12, 2025

@konishihiroyuki 自分たちは日の丸焼いても「表現の自由だ」というくせに、倭国をいつから個人的な意見も自由に言えない国に決めたのか？ December 12, 2025

女性向けの製品は「アニメ」ではなく「現実」によりそった表現が良いと思う

広告うつ時点である程度「表現の自由」は狭くなる December 12, 2025

ルビオ国務長官：その数字をここにご用意しているでしょうか。正確な数値や内訳は忘れてしまいました。様々な理由により6万から7万件を超えています。学生ビザもあれば、国外にいた人物の再入国を拒否したケースもあります。正確な数字は後ほどお伝えします。誤って引用されるのを避けたいのです。これは流動的な平均値ですから。

しかし、これは懲罰的な措置ではありません。見せしめにするために行っているわけでもありません。我が国のビザ制度、すなわち誰を訪問者として受け入れるかは、国益を反映すべきものです。これは当初から一貫して表明してきた方針であり、大統領から示された指示の一つでもあります。大統領が選挙公約として掲げた事項の一つでもあります。したがって、ビザ審査プロセスでは基本的に、海外での活動内容に基づきビザ発給を拒否する場合があります。また、既にビザを取得しているにもかかわらず、米国国内で国家利益に反する活動を行っている者に対しても同様です。

法律は、そのような者を国外退去させる権利を私たちに与えております。むしろ義務であると申し上げたいところです。今後もこの方針を継続してまいります。つまり、非常に単純な話なのです。例えば、学生として入国を希望し、実際に学生として滞在している者が、滞在中に不法な活動に関与した場合、我々は国外退去処分とします。あるいは研究者として、あるいは――ジャーナリストと言うと皆様が不快に思われるかもしれませんので控えさせていただきますが、あらゆる立場の者が該当します。これらは全て、この国を訪れる訪問者です。ビザは訪問を許可するものであり、権利ではありません。

ちなみに、私たちは毎日世界中でビザを拒否しています。人々は大使館に行き、面接を受け、領事官が彼らの記録や面接で明らかになった何かを理由に、ビザを拒否するのです。ですから、ビザ発給前に拒否する権限があるならば、当然ながら、一度発給した後に不適切な行為を行った場合に、そのビザを取り消す権限も有しているのです。

このように、ビザが拒否される理由は様々ですが、いずれも何らかの形で米国の国益や国家安全保障に関わるためです。

質問：ブリーフィングの冒頭で、ご自身の承認公聴会について触れられました。その公聴会で掲げられた核心的な公約、あるいは目標の一つは、国務省から反ユダヤ主義と、大統領が「DEIイデオロギー」と呼ぶものを排除することでした。過去1年を振り返り、その目標は達成されたとお考えでしょうか？

ルビオ国務長官：何を達成したとおっしゃいますか？申し訳ありません。

質問：国務省から反ユダヤ主義とDEIイデオロギーを排除することです。

ルビオ長官：いえ、いえ、いえ。ええ、つまり…そうですね、世界中のいくつかの在外公館から出された声明や取られた行動に関して、我々が非常に懸念している措置が取られていたと思います。結局のところ、大統領が求めたのは実力主義に基づく政府です。つまり、個人の経歴や民族、肌の色、母国語、出生地に関わらず、実力に基づいて昇進させることです。私たちは実力主義に基づく人事を行いたいと考えています。

キャリア外交官の昇進プロセス全体を見直しました。その改訂により、優先順位が明確になりました。前政権下では、模範的な外交官であってもDEIスコアが低いために昇進できなかった事例がありました。DEIへの取り組みが不十分という理由で昇進を見送られた方々もいたのです。

そのため、非常に有能な人材が昇進の機会を得られませんでした。彼らは優れた実績を残していたにもかかわらず、DEIスコアが低かったという理由だけで昇進できなかったのです。この制度は廃止いたしました。今後は存在しません。私たちは、個人が担当する職務をいかに遂行できるかで評価いたします。

なお、昇進の基準を年功序列のみに依存しない方向へも拡大しております。非常に有能な若手職員がいます。ここで言う若手とは、10年、15年程度の経験者です。彼らは非常に才能があります。こうした人材を昇進させなければ、民間企業でより多くの収入を得られるため、彼らを失うことになります。勤務先で昇進の見込みが立たず、努力と成果によって出世できる機会がないと従業員が感じれば、キャリアの壁に直面していると思い、他機関や民間企業へ移る可能性があります。

従いまして、私たちは実績に基づく優れた人材の昇進を推進したいと考えており、実際に改革を進めてまいりました。実際、本日も大統領が議会に提出する外務省職員の昇進リストを承認いたしましたが、これも新たな基準に基づいています。この制度には大変満足しております。もちろん、今後も微調整を重ね、改善を続けてまいりますが、人材が能力と実績に基づいて昇進し、その他の要素、特にDEIスコアによって評価されないことが極めて重要だと考えております。

ありがとうございます。はい。

質問：ルビオ長官、ありがとうございます。ブラウン大学とMITの銃乱射犯が多様性ビザで米国に入国した事実を踏まえ、ノーム長官が同プログラムを一時停止したことを受け、国務省は永住権制度の恒久的な変更、例えば資格要件の見直しなどを検討しているのでしょうか？

ルビオ長官：ええ、彼女とはまだ話す機会がありませんでした。同プログラムを停止した理由は、この制度下で入国した全員が危険人物であり銃乱射事件を起こす可能性があると主張するためではありません。審査プロセスに不備がないか、あるいは審査決定プロセスに構造的な問題が存在しないかを確認する必要があるためです。

ですから、プログラムに欠陥があるかどうかを理解するまで停止するのは賢明だと思います。特定のルートで入国した人物がいた場合、面接プロセスで赤信号となるべき事柄が発見されなかったのかを調査するためにプログラムを停止し、再開前に修正するのです。おそらく我々も同様のプロセスを踏むことになるでしょう。

承知いたしました。はい、閣下。

質問：ルビオ長官、本日はお時間をいただき誠にありがとうございます。長官が特に重視されている問題、すなわちキューバについてお伺いします。米国政府はハバナにおける政権交代を政策目標として掲げておられるのでしょうか？ご存知かと思いますが、現在ベネズエラで進行中の情勢——米国政策——共産主義政権打倒に向けた取り組みの一環として——

ルビオ国務長官：ええ——

質問：もしよろしければ簡潔に——

ルビオ国務長官：はい。

質問：今年初めに「USAIDの削減で死亡者は出ていない」と述べたご発言は、今もご見解に変わりはないでしょうか？

ルビオ国務長官：最初の点につきましては、これは現政権だけの政策ではないと存じます。どの政権も、キューバの状況が異なることを望んでいるでしょう。キューバは悲惨な状態です。悲惨です。マルクス主義者でありテロリストであるからというだけではありません。彼らは無能なのです。無能な者たちであり、自国を破壊してしまいました。

第二点につきましては、我々が対外援助において行った改革を大変誇りに思っております。つい昨日、その前日には、今年度末までに、世界各国の50以上の国々との間で保健分野の協定を締結する予定です。従来の仕組みをご理解ください。かつては、ある国を訪れて「医療プログラムのために多額の資金を提供します」と申し出ていました。その後、バージニア州北部などのNGOを雇い、彼らは管理費として最初に60％を差し引きました。さらに20％を差し引かれ、気づけば資金のごく一部しか現地に届いていなかったのです。

多くの場合、こうした国々では——事実です。誰かが「それは事実ではない」と囁いていましたが、事実です。多くの国々において——多くの国々において——政府はどれほどの資金が使われているかさえ把握していませんでした。現在、私たちはこれらの政府と政府間協定を結んでいます。この協定の内容は次の通りです。支援を提供するだけでなく、自国で持続可能な体制と能力を構築するための計画も提供します。これにより長期的には、これらの国々は自ら対応できるようになるため、援助への依存度が低下します。5年で達成できる国もあれば、より長い時間を要する国もあるでしょう。しかし我々はこれを大変誇りに思っており、関係各国も非常に期待を寄せています。

人道支援についても大変期待しております。興味深いことに、皆様はあまり注目されませんでしたが、ジャマイカではハリケーンの被害が発生しました。当初、多くの記事で「これは大惨事になる」と報じられておりました。米国の人道支援は不十分だろうと言われていました。しかし実際には非常に優れた対応でした。おそらく近年で最も優れた人道支援の一つと言えるでしょう。大使館を中心に、地域全体が迅速に支援を届けられたからです。ちなみに、地域に多くの軍事資産を配備していたことも、支援に大きく貢献しました。最近スリランカでも同様の事態が発生しましたが、ここでも必要な支援を迅速に提供できました。

ですから我々は非常に――現在もなお、これは進行中の取り組みです。構築は継続中です。しかし大局的に、長期的に見れば、人々がこの取り組みを振り返った時、我々が海外援助を再構築した結果、援助がより効果的に届けられ、かつ国家利益の両方を促進する形となったと評価されるでしょう。その多くは大使館レベルから推進されたものです。各国の大使や大使館が、その国における対外援助の在り方を形作る上で持つようになった統制力、権限、影響力は、USAIDがほぼ独立した機関として存在し、しばしば我々の広範な外交政策から完全に切り離された行動を取っていた時代に比べ、今日でははるかに大きいのです。

はい、閣下。

質問：ルビオ長官、ありがとうございます。まずベネズエラに関する確認をさせてください。長官は過去数年にわたり野党指導者と繰り返し対話されたとおっしゃいましたが、最後に彼女と会談されたのはいつでしょうか？

ルビオ長官：記憶にありません。つまり、彼女が対話しやすい状況にいなかったのです。

質問：承知いたしました。

ルビオ長官：彼女はベネズエラ国内で潜伏しておりました。

質問：将来的には、ホワイトハウスで彼女との会談が行われる可能性はあり得ますか？

ルビオ長官：それは…そうですね、可能性はあります。しかし、現時点では何も計画されてはおりません。

質問：話題を少し変えますが、国務省は今年初め、特に欧州における言論の自由に関する懸念を表明しました。2026年におけるこの問題に関する目標は何でしょうか？対象となる国や具体的な取り組みは（聞き取れません）？

ルビオ長官：ええ、まず第一に、アメリカ人の言論の自由が脅かされる可能性がある場所全般について懸念しています。例えば、アメリカ人がソーシャルメディアに投稿した内容が原因で、どこかの空港で逮捕されるような世界に住むことになるのでしょうか？また、最近ご覧になったように、彼らの政策が当社のソーシャルメディアプラットフォームに与えている影響についても懸念しています。X（旧Twitter）は、事業を継続するためには支払わなければならないと思われる、数百万ドル規模の巨額な罰金に直面しています。

しかしより重要なのは、先ほど触れられたより広範な問題に及ぶ点です。我々は皆、こうした同盟関係——特に欧州諸国との同盟——が共通の理念や価値観に根ざしていると語ります。単なる地政学的取り決めではなく、価値観や原則を共有する志を同じくする国々との同盟なのです。そして、そうした価値観や原則の一つとして、私たちが望むのは自由、特に表現の自由です。しかし、それが侵食されつつあることに懸念を抱いております。

承知いたしました。皆様、ありがとうございました。

質問者：ありがとうございます。（拍手） December 12, 2025

ミステリー作家兼医師である知念実希人が、NPO法人駆け込み寺2020の理事長鵜川和久氏に対し、同氏が新型コロナワクチン被害者の死亡検案書を偽造したという虚偽事実を旧ツイッター上に投稿し、鵜川氏の名誉を毀損した件につき、被害者の鵜川和久氏が刑事告訴しておりましたが、
令和７年１１月、東京区検察庁が刑法２３０条１項名誉毀損罪をもって被疑者知念実希人を略式起訴し、同月１８日、東京簡易裁判所が、金３０万円の罰金刑に処しました。
 
皆様ご承知のとおり、XなどのSNSは、無名の個々の人々にも広く自身の言論を社会に広めるという手段を与えたものであり、民主主義の発展に大きな力となっています。
しかし、その反作用として従前よりも容易かつ広汎に誹謗中傷が行われるようになり、その被害者が自殺するなどの悲惨な事件が後を絶ちません。
こういった事態に対しては、表現の自由を保障するという観点から、検閲などの事前規制ではなく、司法による事後の抑制が望ましいことは言うまでもありません。

また、社会的背景としても、コロナ禍という異常時において、コロナワクチン接種など国の施策に沿ったことであれば、何をしても許されるという一種の驕り高ぶりが一部の医療者にあったことも事実です。

今回、被告人知念実希人が罰金刑という刑事処分に処せられたという事実は、たとえ加害者が有名人であり医師であっても、他者に対して誹謗中傷を行えば罰せられるということを社会に示したものであり、SNSにおける異常な状況を正常化させることに大きな力となると考えられます。

さらに付言すれば、コロナ禍におけるコロナワクチンに随伴した不都合な事実（副作用による後遺症、それによる死亡等）に勇気を持って声を上げた告訴人のような存在を、集団的圧力をもって排斥しようとする被告人のようなやり方は、戦前を思い起こさせるものであり、現在の社会情勢・政治情勢の中で、司法が正当なサンクションを加えたことは、三権分立の一翼を担う裁判所が、自由と民主主義を守る最後の砦であり続けることを正当に示したものと考えられます。

最後になりましたが、これらの司法サンクションの発動を促すために、コロナワクチン被害死亡ご遺族および支援関係者への誹謗中傷に対する法的措置に関する募金活動が行われ、これにより数十件の民事・刑事上の法的措置を行わせていただき、本件もその成果の一つです。ご協力いただきましたすべての方に厚く御礼を申し上げさせていただきます。 December 12, 2025

明治製菓ファルマ訴訟、原口議員反論　表現の自由巡り第6回弁論準備～裁判記録を読むhttps://t.co/RBLOjL1FiQ https://t.co/xFpqui3zPU December 12, 2025

「編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。」

倭国新聞協会新聞倫理綱領より December 12, 2025

「編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。」

倭国新聞協会より新聞倫理綱領 December 12, 2025

なんか面白いお題が。ポピュリズム政策の限界を問うものかな。今国会の政策プロセスにも通じるところを感じるのでGPTに。

...
結論から言うと、「民主主義それ自体」が自動的に止めてくれる仕組みはない。
ただし、倭国の制度には複数の“止まり木”はある。順に整理する。
⸻

① 民主主義は「おかしな政策」を自動排除しない

民主主義は多数決で決める仕組みであって、内容の合理性・妥当性を保証する仕組みではない。

極端に言えば、有権者の多数が支持すれば
•年収3000万円以上に90%課税
•表現の自由の大幅制限
•特定層への過剰な負担
も理論上は成立し得る。

「民主主義＝理性的」という期待は、制度的には誤り。

② 倭国で実際に“止める装置”になっているもの

1️⃣ 国会（立法過程）
•税制改正は法律事項
•衆参両院で可決が必要
•与党内調整、交渉、修正が入る

👉 ここが第一のブレーキ
ただし与党が圧倒的多数なら突破されうる。
⸻

2️⃣ 憲法（とくに憲法14条・29条）
•憲法14条：法の下の平等
•憲法29条：財産権の保障

90%課税は、
•「応能負担」の範囲を超えて財産権の本質的侵害
•実質的な没収・制裁的課税
と評価される可能性が高い。

👉 違憲審査の対象になる
⸻

3️⃣ 裁判所（司法）
•具体的訴訟が起きれば、最終的に最高裁判断
•倭国の裁判所は消極的だが、税制が露骨すぎる場合はアウト

過去の判例でも、
•税の公平性
•比例原則（やりすぎ禁止）
は一定程度見ている。

👉 第二の実質的ブレーキ
⸻

4️⃣ 経済的・実務的な圧力（現実要因）
•高所得者の国外流出
•起業・投資の萎縮
•税収自体が減る可能性
•財界・経団連・専門家の強い反発

👉 政治は最終的に「実務が回らない案」を嫌う
これは制度外だが、非常に強い抑止力
⸻

③ それでも「成立する可能性」はゼロではない

条件が揃えば、理論上はあり得る。
•強いポピュリズム
•「富裕層＝悪」という単純化が社会に浸透
•与党の圧倒的多数
•裁判所が及び腰
•短期的な選挙対策

👉 民主主義は暴走することがある
これは歴史的にも実証済み。

⸻

④ 本質的な答え

止めるのは「民主主義」ではない。

止めるのは
•憲法
•司法
•制度設計
•そして有権者の判断の質

民主主義は

「良い政策を選ぶ制度」ではなく
「間違えたときに修正できる制度」
にすぎない。

⸻

⑤ あなたの立場から見た現実的整理

地方議会・国政を見てきた立場で言えば、
•「こんな極端案が出たらさすがに止まるだろう」は希望的観測
•実際は「空気」「感情」「敵設定」で進むことがある
•だからこそ
•憲法論
•比例原則
•制度的歯止め
を冷静に語れる人が必要になる December 12, 2025

動画を見たけどフィンランド国内のSNSでも倭国と同じ様に表現の自由派vs規制派(あるいは保守vsリベラル)がバチバチに争っていて、どちらかと言うと国外より国内の党派性争いに関心が強いっぽい(ここも倭国のSNSと似てる)

差別表現は行き過ぎたポリコレへの反感や国内リベラルへのアンチ行為の意味合い December 12, 2025

来年も再来年も10年後もライブに行きたいから、戦争も貧困も円安も改憲も反対。
表現の自由を脅かす政策も、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げも反対。
健康で文化的な最低限度の生活を脅かすものは全部反対だよ。 December 12, 2025

なんか面白いお題が。ポピュリズム政策の限界を問うものかな。今国会の政策プロセスにも通じるところを感じるのでGPTに。

...
結論から言うと、「民主主義それ自体」が自動的に止めてくれる仕組みはない。
ただし、倭国の制度には複数の“止まり木”はある。順に整理する。
⸻

① 民主主義は「おかしな政策」を自動排除しない

民主主義は多数決で決める仕組みであって、内容の合理性・妥当性を保証する仕組みではない。

極端に言えば、有権者の多数が支持すれば
•年収3000万円以上に90%課税
•表現の自由の大幅制限
•特定層への過剰な負担
も理論上は成立し得る。

「民主主義＝理性的」という期待は、制度的には誤り。

② 倭国で実際に“止める装置”になっているもの

1️⃣ 国会（立法過程）
•税制改正は法律事項
•衆参両院で可決が必要
•与党内調整、交渉、修正が入る

👉 ここが第一のブレーキ
ただし与党が圧倒的多数なら突破されうる。
⸻

2️⃣ 憲法（とくに憲法14条・29条）
•憲法14条：法の下の平等
•憲法29条：財産権の保障

90%課税は、
•「応能負担」の範囲を超えて財産権の本質的侵害
•実質的な没収・制裁的課税
と評価される可能性が高い。

👉 違憲審査の対象になる
⸻

3️⃣ 裁判所（司法）
•具体的訴訟が起きれば、最終的に最高裁判断
•倭国の裁判所は消極的だが、税制が露骨すぎる場合はアウト

過去の判例でも、
•税の公平性
•比例原則（やりすぎ禁止）
は一定程度見ている。

👉 第二の実質的ブレーキ
⸻

4️⃣ 経済的・実務的な圧力（現実要因）
•高所得者の国外流出
•起業・投資の萎縮
•税収自体が減る可能性
•財界・経団連・専門家の強い反発

👉 政治は最終的に「実務が回らない案」を嫌う
これは制度外だが、非常に強い抑止力
⸻

③ それでも「成立する可能性」はゼロではない

条件が揃えば、理論上はあり得る。
•強いポピュリズム
•「富裕層＝悪」という単純化が社会に浸透
•与党の圧倒的多数
•裁判所が及び腰
•短期的な選挙対策

👉 民主主義は暴走することがある
これは歴史的にも実証済み。

⸻

④ 本質的な答え

止めるのは「民主主義」ではない。

止めるのは
•憲法
•司法
•制度設計
•そして有権者の判断の質

民主主義は

「良い政策を選ぶ制度」ではなく
「間違えたときに修正できる制度」
にすぎない。 December 12, 2025

辺野古の警備員さん死亡事件はあれからどうなったんだろうか？飛び出た左翼は
罪を問われないん
だろうか？
逮捕してほしい。　
警備員もその家族も
無念すぎる！！　

下記情報も⏬️
も2新聞により、しか経てば
修整されたり削除されたり、工作が続くでしょうか風化はさせないで欲しい。

1. 事故の状況
​2024年6月28日、米軍キャンプ・シュワブへの土砂搬出に反対する抗議活動中、道路を横断しようとした女性と、それを止めようとした警備員の男性がダンプカーにはねられました。警備員の男性は亡くなり、女性も重傷を負いました。
​2. 女性の立件検討の理由
​県警は、ダンプカーの運転手についても過失運転致死傷の疑いで捜査を進めていますが、一方で抗議をしていた女性に対しても以下の理由から立件を検討しています。
​飛び出しの過失： 女性がダンプカーの直前に急に飛び出したことが、警備員が巻き込まれる事故を誘発した直接的な原因になった可能性があると判断。
​重過失致死傷罪： 単なる過失ではなく、事故が予見できたにもかかわらず危険な行動をとったとして、より刑の重い「重過失」の疑いで慎重に捜査が進められています。
​3. 反対派や弁護団の主張
​この方針に対し、抗議活動を行っているグループや弁護団からは強い反発が出ています。
​「表現の自由や抗議活動を萎縮させる不当な捜査だ」
​「事故の主因は、安全確保を怠ったダンプカー側や誘導体制にある」
といった主張がなされており、現場では現在も緊張が続いています。 December 12, 2025

被爆者達のお気持ちに寄り添って、倭国が侵略される位なら、
被爆者の感情を踏み躙っても、核武装で倭国を守ってほしいわ。

ただ核兵器を撃たれた被害者ってだけで、政治的な表現の自由を侵害しようなんて烏滸がましいんだよね。 https://t.co/OCoiwpc2wV December 12, 2025