誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例制定　反対討論
「誹謗中傷」削除請求等に対応を広げて！　

私は第108号議案インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例の制定について、反対の立場で討論致します。

兵庫県知事選を巡り、決して少なくない人がデマを飛ばされ、誹謗中傷を受けました。そして、それらの影響を受け、竹内英明元県議の命が奪われてしまいました。他の案件でも、同様の被害は発生しているものと思われます。

本条例案は、啓発、相談及び支援、人権侵害情報の収集、削除措置の要請、指導又は助言、削除措置の要請等の状況の公表等が組み込まれており、全国の自治体の中で先頭グループに位置する案だと思います。がしかし、知事選に関連し、山ほどのデマ、誹謗中傷が飛び交った自治体の取り組みとしては、踏み込みが足りないようにも思います。

課題は、削除措置の要請、その後の指導又は助言は、「不当な差別」に限られ、「誹謗中傷」については、対応していただけないことです。裁判手続きは、お金と時間と手間がかかり、全ての人の解決策にはなりません。

昨年12月、私へのデマ、誹謗中傷に対し、私が東京地裁に開示・削除請求を申し立ててから約10カ月半経過した10月末の段階での開示・削除請求の申し立て件数は合計107件となります。
その中で、7月にX15件中10件開示決定が出され判決が確定。しかし、Xの対応の問題ですが、約５カ月経った現在においても、まだ1件も匿名アカウントの氏名、メールアドレスなどは開示されていません。

そのため、名誉回復を目的とした民事での損害賠償請求が出来ない状況になっています。繰り返しになりますが、裁判手続きでは、速やかな、名誉回復が出来ず、その間に、大切な命が失われることが懸念されます。それらも影響しているのだと思いますが、今も私への悪質な誹謗中傷等は続いています。

そのために、本件条例において、誹謗中傷を含めた、削除措置の要請や、その後の指導又は助言を行うこと、それらを評価判断することが求められます。併せて、表現の自由を保障し、県からの言論弾圧等にならないよう県から独立した人権委員会のような常設の第三者機関を設置することなどが必要です。

この間SNSで発信された「〇〇が逮捕される予定」だとか「県民局長の告発文書は○○が作成した」など、最低限の事実確認をすれば、明らかに誹謗中傷だとわかるものは、県が本人に代わって削除請求するところまで踏み込んでいただきたいと思います。経験値を積む中で、その枠を広げて欲しいと思います。裏付けのないデマは、説明が出来ないことから、意外と簡単にわかるものです。

一方、鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正案が、県議会に提案されており、12月22日に採決予定です。担当者に話を聞くと、その条例の中で、SNS上の人権を侵害する情報に対して対応を行う予定で、差別だけではなく、誹謗中傷についても、県がプラットフォーム事業者だけではなく、匿名アカウントに対しても削除請求を行い、対応しない場合は、事業者名や氏名の公表や過料を課すことになります。画期的で素晴らしい内容です。鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり協議会という第三者機関があることから、そこで、具体的な対応や審査が行われるとのことです。これこそ、兵庫県が先頭に立ってやるべき取り組みです。

兵庫県は、毎年、国に人権救済機関の設置を求めていますが、その実践をまずは県から行い、国や全国の自治体にその動きを広げていただきたいと思います。SNS社会におけるルールづくりは待ったなしです。

以上のように、今回の知事の提案は、SNS誹謗中傷の根本的な問題解決には繋がりません。誹謗中傷の舞台であった兵庫県として、その内容は踏み込みが不十分です。県知事選挙における誹謗中傷問題を立法事実に組み込み、知事は条例の再提案をすべきです。よって本条例案に反対致します。
兵庫県議会　12月定例会ライブ配信（閉会） https://t.co/WPlQ2BH9vS @YouTubeより December 12, 2025

＞（要約）表現の自由戦士は性暴力や性搾取に反対するために戦う人が嫌い。

極左やラディカルフェミニズムの思想を持つ人々に共通して見られるのは、相手を中傷すること自体を目的として、相手の主張を意図的にねじ曲げ、攻撃する態度です。
しかし、そのような行為は誰のためにもならないどころか、本来目指しているはずの「現実の性暴力や性犯罪の撲滅」から、むしろ社会を遠ざけています。

はっきり言いますが、表現の自由を求める私達やオタクだけでなく、ほぼすべての人々が現実の性暴力や性搾取に反対しています。

むしろ、それを妨害しているのが、今の極左系やラディカルフェミニストの人々です。

そもそも「性暴力」や「性搾取」という言葉は、現実に被害を受け、苦しんでいる女性や男性を救うために使われるべき言葉です。
それにもかかわらず、思想に囚われた極左系やラディカルフェミニストの人々は、現実の被害者を無視し、自らの価値観に合わないもの、たとえば漫画やアニメ、広告表現、特定の言葉遣いなど「思想的になんとなく気に入らないもの」ばかりを悪者に仕立て上げ、あらゆる手段で攻撃し、排除しようとしています。

その結果として起きているのは、男女の分断や文化や経済の破壊であり、肝心の犯罪抑止にはほとんど影響がなく、場合によっては犯罪が増加することすらあり、結果として社会全体が息苦しくなっているのが現実です。

近いもので例えるならば、中国で行われた文化大革命の紅衛兵や、ソ連の検閲機関（グラヴリト）によって行われた思想統制のための弾圧に近い様相です。

もう一度言います。

表現の自由を訴える私達や漫画アニメのファンだけでなく、すべての人が現実の性暴力や性搾取に反対しています。
あなた方は、自らが掲げる「性暴力や性搾取を止める」という目的を、結果として最も遠ざけ、妨害しているという事実を、いい加減に理解するべきです。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

山口大学で「学生によるビラ配りを原則禁止」とする新たな規定が審議入り 学生らが「表現の自由を侵害する行為」として学内でデモ行進｜KRY

「言論の自由を保障してほしい。これまで抗議声明の提出をしても大学から回答がもらえなかった。シンプルに学生の声をきいてほしい」 https://t.co/Pg9Oi0bxez December 12, 2025

本日は、朝8時からコンテンツ小委員会。スマホ新法によるゲームの新たな決済方法などについて、新プラットフォーマー会社とゲーム会社からヒアリング。手数料や多様性、表現の自由やイノベーション推進の観点からは今のところ評価できそうだが、12/18の全面施行後も要注目だ。
終了後は事務局長として記者ブリーフィング。
13時から、党の政治制度改革本部・情報通信戦略調査会の合同会議。インターネット上の違法・有害情報や偽・誤情報への対応について。念のために監視で出席したが、「表現の自由」を制限しようという内容は特に出てこなかった。私は党内でこういう監視を欠かさずやっている。昨今、またネット上で表現規制の話題が出ているが、はっきり言ってもう与党から（特にマンガやアニメなどの）創作物規制の法案が出ることはあり得ない。だから、SNSでの表現規制絡みの口論に疲れた人がいたら、2028年まで休んでしまって全然構わないと思う。 December 12, 2025

これすごい単純な考えで基本なんだけど理解できない人が多くて、「え？私の崇高な趣味や思想は当然表現の自由や言論の自由で守られるべきだけど、あなたの考えや趣味は品性下劣だから守られなくても当然でしょ？だってみんな嫌ってるし」とか真顔で言える人が結構いるのよね。
崇高とか下劣とか関係なく表現や言論は守られる。内容は関係ない！ってのは基本で小学生でも理解できると思うんだけどそれがわからない人はかなりいる。 December 12, 2025

平野雨龍 さん🇯🇵
中.国には言論の自由も表現の自由も
何もない
だから倭国に移住してきた中.国人は
絶対に帰らない‼️
そして倭国に新しい中.国を作る

だから倭国を失いたくないのであれば
中.国人をもう入れるな‼️

移民政策を続ける媚.中議員にNOを‼️
#平野雨龍さんを国政に
https://t.co/5AMO9efE4L December 12, 2025

バンドの世界観やコンセプトとして、
史実を「テーマ」として扱うことと、
「エンタメ」として扱うことの境界線みたいなものを考えさせられます。

私の大好きなバンドにも史実をテーマにした曲が多数ありますが、
これをエンタメと評する方もいるでしょう。

伝え方にもよるのでしょうが、
中にはテーマにすること自体がタブーだったりすることもあるので難しいですよね。

「最初から触れるべきではない」と言われればそうなのでしょうが、
その前提の認識が人によって違ったりもしますし。

というのも私自身が直近で作った動画が少しセンシティブだったんですけど、
作った後になって気付いてしまったんですよね。
もちろん宗教的な意図とかはまったく無かったんですけど。

ちょうど制作時期は国旗損壊罪が話題で表現の自由に抵触する云々とあり、
「日の丸燃やす表現なんていつどこで使うんだ」くらいに思ってたんですけど、
自分がやってたのこれだったんだなと反省しました。

「神に抗う」曲ではありますが、
どこまでの表現が許されるのか、実際にこういう表現は過去にあったのかとかかなり調べました。

「よくある」「大したことない」という意見もあるでしょうけど、
当事者からすると大問題だったりするのでその辺は難しいです。

もう一つの動画は豚肉を食べているので、
これも観る人によってはセンシティブでしょうし。 December 12, 2025

よく「表現の自由なんてものはない、規制が必要だ！その規制は私が決める（この最後が大事）」と、表現の自由を唱える人達を「表自戦士」と揶揄する人たちは、その表自戦士はそう簡単に線引きは出来ないという難しさについて理解していて、揶揄する人たちよりはよく分かってるとは思う、相対的に https://t.co/p1obs6mI4f December 12, 2025

性問題を暴力的に扱う３議員
藤原のりまさ
やなぎや東三
米山隆一
が、たまたま立憲民主党に所属してるが、立憲の他議員からもこの３議員を批判する声は流れている。党は一枚岩ではないのでそこは把握してほしい。現に東京都議会の立憲会派は表現の自由問題を深く捉えている https://t.co/ilT66IqLLe December 12, 2025

この写真は約20年前のものといわれていますがご存じでしたか？この作品を観たことはありますか？狭隘な主観で「こういう醜悪なもの」「ペドフィリアが喜びそうなコンテンツ」とレッテルを貼り、何の根拠もなく深刻な犯罪事案と結びつけ、一掃すると政治家が威嚇する。国の立憲民主党の『表現の自由』は終わっている。既にわかっていたこととは言え残念です。 December 12, 2025

コロンブスには批判される面もあるけど、新大陸の発見はすごいことだよね。あのMVについては表現の自由があるから、あまり叩かれすぎるのはどうかと感じる。ミセスの影響力が大きいのも一因かもね！ December 12, 2025

神社攻撃描写を表現の自由としていたアサクリシャドウズ擁護勢に言わせれば、こういう吊り目ポーズやアジア人男性の居ないポスターも表現の自由なのでしょうなぁ。貴方達の大好きなポリコレはどこ行ったん？ >RPs December 12, 2025

何も悪いことしていないなら、今までの法律だって悪いことをすれば国民全ては罰せられる訳だし、何も問題ないのでは？表現の自由もそのままですよ。何を言っているんだ？この人は。そんなに困るのはスパイだから…？
#高市早苗総理大臣を支持します https://t.co/N94L20sWYp December 12, 2025

グランギニョルに対する表現の自由の侵害を見ていると、倭国も段々とドイツみたいな息苦しい国になっていくんだなと思う。 December 12, 2025

奇声おばさんのグラブルでの事が株主総会で話題にならなかったのは変な騒ぎにならなくて良かった反面、
思想や表現の自由とはいえネットも現実も刑法に触れそうな現状なのに
ネットが主軸のサイバーが野放しにしていない（？）、
事なかれ主義とかではないよね（？）と思ってしまうのだった December 12, 2025

【発言者：塩村あやか（立憲民主・社民・無所属）】
・立憲民主・社民・無所属の塩村あやか議員は、ジェンダーギャップ指数の低迷、女性閣僚の少なさ、ワーク・ライフ・バランス、女性の健康課題、奨学金返済負担軽減、高齢者問題、SNS誹謗中傷対策、国連改革、防災庁創設などについて質疑を行った。特に、ジェンダーギャップ指数の改善数値目標、女性の健康総合センターの具体策、無痛分娩推進、奨学金返済の税控除導入などを求めた。

・総理は、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点整備や自治体連携による女性の健康課題解決を推進する方針を示した。

・政府：無痛分娩の環境整備と乳がん検診の痛み軽減策として、関係団体と連携した周知や調査研究を進めると説明した。

・政府：奨学金返済の税控除については、所得制限などの課題から慎重な検討が必要との立場を示した。

・政府：SNSの偽情報対策は表現の自由に関わるため、各党の議論に期待し、政府として法整備の効果を確認していくと説明した。 December 12, 2025

表現の自由どうのこうのじゃなくて、単純にやってることがダサいかつキツいのよ
見てられん December 12, 2025

オタクは一般人よりさらに騙されやすいからねぇ
「表現の自由を守れ」とか「俺たちは弱者男性」とか「エロ消費して何が悪い」とか、自意識過剰な被害妄想の心理をつっつけば一発で盲信する。
オタクは一生搾取対象。オタク自身が気付いて社会と向き合わない限り。 https://t.co/agcbM3EGEJ December 12, 2025

＞「確実な線引きが難しいんだから全部オッケーするしかないだろ？」と主張したいと思うが

主張したいと思うが、じゃないんですよ。
「表現の自由」とはそういうものだ、というだけの話。

擁護派がどうとかではない。 https://t.co/m2pwRCOZxe December 12, 2025