この写真は約20年前のものといわれていますがご存じでしたか？この作品を観たことはありますか？狭隘な主観で「こういう醜悪なもの」「ペドフィリアが喜びそうなコンテンツ」とレッテルを貼り、何の根拠もなく深刻な犯罪事案と結びつけ、一掃すると政治家が威嚇する。国の立憲民主党の『表現の自由』は終わっている。既にわかっていたこととは言え残念です。 December 12, 2025

これのどこが「醜悪」で、なぜ「一掃しなければならない」のか、人身売買との繋がりも含めて全く不明。倭国国憲法における表現の自由を持ち出すまでもなく、この程度の自由も守れずにどうやって立憲主義が守れるのだろうか。同じ政党としても勘弁してほしい。 https://t.co/SygTIllR00 December 12, 2025

>国の立憲民主党の『表現の自由』は終わっている。既にわかっていたこととは言え残念です。

栗下さんが国政政党として終わっていると言う認識なら、いずれは地方にも波及するでしょうね。
もう立憲民主党は共産党同様『表現の自由の敵』と思う事にします。自由と民主主義を愛する、良識ある政治家ほどさっさと立憲民主党からは抜けた方が良い。

共有ありがとうございます。 December 12, 2025

2025年12月9日(火)
😸さぁ今日もやったんど！
諦めない！！
警察と検察が動くまで毎日投稿します。
元県民局長さんの名誉回復を！

#知事で恥ずかしい兵庫県
#反社会的カルト集団から社会を守ろう
#漏洩した情報に表現の自由なんて存在しない
#斎藤元彦は嘘つき
#誹謗中傷は表現の自由
#END元彦 https://t.co/jsuhKJB9RB https://t.co/DyCYaW3awm December 12, 2025

【藤沢モスク　役所も市議らもなんかおかしい。】
・開発事業/許可の事前相談にて、役所は、市街化調整区域及びその周辺に住むFujisawa Masjidの信者名簿を提出させた。
・事前相談では、役所は一般社団法人が市街化調整区域にモスクを建てることについて了承していた。
・事前相談で全てOKとなったのでFujisawa Masjidは大金出して土地を買った（2022年6月）。
・開発事業の申請をして、現地に工事看板を立てた（2023年8月）。
・いざ、正式な開発許可の審査になったら役所にハシゴをはずされ、市街化調整区域のモスクを立てるのであれば「宗教法人」しか認めないと言われる。
・土地は買ってしまっているし、どうしよう。。。
・しょうがなく事業主になってくれる宗教法人を探したところ、個人的なつながりで群馬県のダルウッサラームが見つかった。
・ダルウッサラームにお願いして事業主になってもらった。（2024年11月）
・無事に市街化調整区域で開発許可がおりた。（2025年7月）

（1）土地の所有者：Fujisawa Masjid
（2）建物資金の実質的な出し手：Fujisawa Masjid,湘南イスラーム文化センター
（3）事業計画の策定主体:Fujisawa Masjid
（4）実質的な運営者：Fujisawa Masjid
（5）Fujisawa Masjidの理事にダルウッサラーム側の人間は一人も入っていないはず。

私が調べた限り、実質的な事業主がダルウッサラームだと言える根拠は何もないのだが、、、、さて。

ハシゴが外された段階でFujisawa Masjidが役所とどのような話をしたかは分からないが、場合によっては役所側がこの脱法的スキームを提案したということも否定できない状況だから大変だ。
自らハシゴを外した償いのため、最期に登場してもらったダルウッサラームを実質的な事業主だと認めたい気持ちは理解できなくもないが、法的に無理すぎる。

都市計画法第34条12号で宗教施設を審査するための審査基準は全く用意されておらず、役所がこの審査基準を事前にしっかり策定していれば、このようなことは起こっていないはず。
これを怠った役所が「適法」などと発信することは是非やめていただきたい。

あと、市議の方々は「民間事業だから何もできない」「適法だ」「恣意的な中止はできない」と発信をするのは自由だと思いますが、もっと自分で事実関係や関連する法令を調べて、勉強してから発信した方が良いと思います。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
また、その対象は基本的に行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意しております。

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#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対
#藤沢モスク December 12, 2025

【藤沢モスク　役所に勝手に知らない宗教団体の信者にさせられてる可能性がある件】
役所はダルウッサラームが実質的な事業主だと考えているようだが、そう仮定すると大変奇妙なことになる。

役所は事前相談の時に現Fujisawa Masjidに信者名簿を提出させた後、事業主が宗教法人ダルウッサラームに代わってからは、ダルウッサラームに信者名簿を提出させていない。
宗教法人法で言うところの「信者」というのは、一般的な広い意味での信者ではなく、その法人の施設で礼拝をしたり、その法人の活動に参加したりする、その法人に固有の信者を意味するところ、何年も前に提出されたFujisawa Masjidの信者名簿に載っている全員が、役所の審査で、勝手に群馬県の聞いたこともない宗教団体の信者としてカウントされている可能性がある。
どんな規則があるかも分からない、聞いたこともない宗教法人の信者として勝手にカウントされた信者はあまりにかわいそうだ。

群馬県のダルウッサラームの信者は藤沢市にはほとんどいるはずもなく、いるのはFujisawa Masjidの信者か、湘南イスラーム文化センターの信者か、これらの団体とは無関係なイスラム教の信者だけ。
つまり、藤沢市とは何の関係もない遠方の宗教法人が、自分のところの信者が一人もいない藤沢市の市街化調整区域でモスクを建てる開発許可を得ていると言える状況で、役所も市議らもこれを「適法」と言っている。
狂ってる。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
またその対象は行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意した発信を心がけています。

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#藤沢モスク December 12, 2025

性的なニュアンスで太らされてる初音ミクの絵は「最高」「表現の自由」っていうのに
私がボディポジティブで描いた初音ミクは「ミクを太らすな」って怒られるのはなぜ？ https://t.co/qfRjqwgRDm December 12, 2025

これはちょっと悲観的な話なんですが、表現の自由は今後もじりじりと後退して行ってしまうと思うのですよね。
例の苺ましまろのポスターにしても「20年前のものじゃないか」と言われていますけれど、あれを大企業や公的機関がいま出せるかというと、20年前よりは難しいと言わざるを得ないと思います。 December 12, 2025

裁判官はなぜ葬られたか　愛須勝也弁護士の読後評です

この事件は、消極メディアスクラムに遭い、その問題点が全く報道されないままです。
そのため、弁護士の先生方も、その問題点を知る機会がなかったものです。

ぜひ、みなさんも、この本を読んでいただいて
まず、「事実」を知ってください

この事件は、この国では、権力者とマスコミが結託することで、権力者がここまで好き勝手できてしまい、そのままその事実を国民の目に触れさせずに終わらせることができることを実証したものでもあるのです
https://t.co/QqNhjVY1O4

愛須 勝也
「読んでいて、胸が痛くなったが、元々、伊藤塾に就職が決まっていたというところで、ほっと安心した。
しかし、こんなデタラメな「裁判」で法曹資格が奪われるという理不尽を放置するわけにはいかない。この判決で現職の裁判官が表現の自由を奪われ、ますます萎縮すれば、われわれ国民にとっても不幸。
ちなみに、岡口罷免判決後に、批判声明を上げた法律家団体の中に、私が所属する自由法曹団が含まれていない。「まさか」と思って調べたところ、自由法曹団は、２０２１年８月２７日、「岡口判事に対する訴追及び職務執行停止決定に抗議し、裁判官の独立の保障を求める声明」を発出したものの、罷免判決後には声明等を出していなかった。自由法曹団にしてこの有様。
岡口さんの弾劾裁判のことをご存知でない方にぜひ読んでいただきたい一冊。単に岡口さん一人の問題ではない、あなたの問題です。」 December 12, 2025

リベラル界隈って自分達の主張が遮られると「表現の自由」を持ち出して来るけど自分達が批判されると法的手段を持ち出したり批判者の家や職場の前でデモやったりするからね。
よほど怖いね。 https://t.co/nNtI3g1gQ2 December 12, 2025

立憲民主党 柳家東三楼（やなぎやとうざぶろう）候補（落選）、一般向け漫画を「ペドフィリアが喜びそう。ゾーニングしろ」と、単なる絵柄の好き嫌いで表現の自由を侵害しようとする表現者（落語家） https://t.co/MXLg60iACP https://t.co/5WXBZMg8SV December 12, 2025

毎日新聞の記事です。#参政党

◇自民内に慎重意見も
“主に外交上の配慮から制定された外国国章損壊罪とは異なり、倭国の国旗損壊罪を新設する必要性が乏しい”
“表現の自由を侵害する懸念”

論拠に乏しいですね。
慎重な議員は誰だか、これから明らかになるのでしょう。

また、毎日新聞は以下のタイトルの有料記事をアップしています。

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://t.co/2jO8LhPrS8

どこの大学生か不明ですが、そのような行為に至る浅はかさと、放置する国の方が、私は怖いです。

「国旗損壊罪」創設に現実味　自民、維新、参政が刑法改正に前向き
https://t.co/0QSFa4ObkR December 12, 2025

@ChamSunCro まぁ、藤原議員を立憲代表扱いするのはマトモな立憲議員にとって悲劇なので政党ベースで批判するものではないと思います

自民にも規制派はいますし、党ではなく個人で表現の自由を守るか判断するのがベターだと思います
地方自治体の議員だと立憲が表現の自由を守る約束賛同議員が多いのは事実ですし https://t.co/tVqR7hPnt8 December 12, 2025

一掃すべきは性犯罪や被害者であり、作品や表現の自由ではありませんよ。

そして我が国は、それら治安の面では国際的に見ても有数の優良国です。
むしろ見習わせた方が良いんじゃないですか？ December 12, 2025

朝日社説「中曽根時代の1985年、自民はスパイ防止法にあたる国家秘密法案を提出したが、廃案に終わった。処罰対象が幅広くなるうえ、最高刑が死刑と厳しく、言論、表現の自由を侵害するとして国民の強い反対があった」12.8 December 12, 2025

音楽、映画、小説等々の表現の自由、文化の自由、学問の自由が無い共産主義の国ではイノベーションは無理だと思うの。人間の自由な発想、イノベーションの芽を摘む平均化、忠誠心だけ肥大させて人間の可能性の一元化を強要することが共産主義社会の基本だから。良い人だけの国で暮らしたい、ってやつ。 https://t.co/XHtmnwg2pI December 12, 2025

@zkurishi 公共の福祉に反しない限りの表現の自由であって、そもそも無制限の自由では、ないですよね。各々は裁判するしかないのでは?

条文は最後まで読みましょうね。 December 12, 2025

代表的な生成AIがどういう反応を示すか？興味があり、同じ質問をChatGPT 、Grok 、DeepSeek にしてみた。

回答内容はほぼ同じだが、着目点や纏め方には個性が感じられる。この案件については、一般の読者が、おそらく最も理解しやすいように簡潔に文書をまとめているのはDeepSeekだと判断した。

当初予想からは予想外の結果だったが、回答時間(「深く考える」で10秒)も速い。以下参考に👇

< DeepSeek との対話 >

(元記事　毎日新聞 December 8, 2025)
「為政者が表現を萎縮させる怖さ　国旗損壊罪を考える」　志田陽子教授 - 毎日新聞
https://t.co/RkjLUZSMBD

Q. この記事のポイントを要約して

A. この記事のポイントは以下の通りです：

1. 表現の自由への懸念：国旗損壊罪の新設が、表現行為に対する萎縮効果を生む可能性を指摘しています。政権批判的な表現が「国旗侮辱」として取り締まられる恐れがあり、憲法が保障する表現の自由が脅かされる危険性を論じています。

2. 法律の曖昧さと濫用リスク：国旗損壊罪の規定が抽象的で範囲が広く、どのような行為が処罰対象となるか不明確であることを問題視しています。これにより、権力者が恣意的に解釈・適用できる余地が生まれ、政治的反対意見の抑制に利用される危険性があると警告しています。

3. 民主主義の基盤への影響：表現の自由は民主主義社会の根幹をなすものであり、政府批判を含む多様な意見表明が保障されてこそ健全な民主主義が機能するとの観点から、同法案が民主主義の基盤を損なう可能性を指摘しています。

4. 国際的な視点：国旗侮辱罪を設けている国でも、実際の適用は慎重であり、表現の自由とのバランスが考慮されている事例を紹介し、倭国でも同様の配慮が必要だと訴えています。

要約すると、この記事は「国旗損壊罪」の新設が、政府批判を萎縮させ、表現の自由と民主主義そのものを脅かす可能性があるとの強い懸念を表明していると言えます。

Q. 国旗損壊罪の諸外国の対応と国際比較について簡潔に述べて

A. 国旗損壊罪に関する諸外国の対応は、主に以下の3つの類型に分かれます。国際比較では、表現の自由の保護と国旗尊重のバランスが大きな焦点です。

1. 表現の自由を優先し、処罰を設けない国

· アメリカ：国旗焼却などの行為は、合衆国憲法修正第1条（表現の自由）により保護された「象徴的言論」であるとの連邦最高裁判決（テキサス州対ジョンソン事件、1989年）があり、国旗損壊を処罰する連邦法や州法は違憲とされています。
· カナダ、オーストラリア：国旗損壊を直接処罰する法律はなく、表現の自由の範疇と見なす傾向があります。

2. 国旗・国章保護の法律はあるが、適用は限定的な国

· ドイツ：刑法90条aで「連邦の象徴の侮辱」を処罰しますが、「公然と」「攻撃的な方法で」など厳格な要件があり、政治的抗議の文脈では適用が非常に慎重です。表現の自由（基本法5条）との厳密な均衡が求められます。
· フランス：国旗や国歌の公然たる侮辱を処罰する法律がありますが、政治的抗議を理由とした起訴は稀で、ヘイトスピーチや公共秩序への重大な脅威と結びつく場合に適用される傾向があります。

3. 比較的厳格に処罰する国

· イタリア：刑法292条で国旗その他の国章の「侮辱」に対して罰則を規定しています。
· 韓国：国旗法により大韓民国国旗の侮辱行為を処罰します。
· 中国、ロシア、シンガポールなど：国旗・国章の尊厳を法律で保護し、損壊行為に対する罰則を設けています。公共の秩序や国家の威信への考慮が強い傾向にあります。

国際人権法からの視点

· 国連人権委員会は、国旗焼却などの行為は「表現の自由」（国際人権規約B規約19条）に含まれるとの見解を示しており、その制約は非常に限定的であるべきとしています。公共の秩序などの理由で制限する場合も、それが民主主義社会で必要不可欠であることが求められます。

まとめ

国際的に見ると、民主主義国では、国旗保護の法律があっても、表現の自由（特に政治的抗議）との衝突を避けるため、実際の適用は極めて抑制的・限定的であるという共通の傾向が見られます。倭国の議論においては、法律の存在自体よりも、その運用が表現の自由を不当に萎縮させないような厳密な要件と抑制的な運用が担保できるかが、国際標準から見た重要な焦点となります。 December 12, 2025

@CDP_AICHI10 憲法が保障する表現の自由がありますから
なかなか難しいですよね・・・ December 12, 2025

@CDP_AICHI10 現実の女児を買いたい奴は倭国じゃ無くてフィリピンとかに行くだろ？
お前のこのポストは偏見からくる差別的な発言だ。しかもお前は衆議院議員でその権力を持って表現の自由を規制すれば本物の「制度上の差別」が現代の倭国で生まれることになるぞ！ December 12, 2025