【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

「左翼は娯楽作品をプロパガンダのツールとして使ってたから表現の自由を守ってた」とずっと言ってたけど、まじで言った通りだったでしょ。左翼的な作品しか世に出れない時代だったからいわゆる大御所にはド左翼が多い。 https://t.co/5HYNwv3Kyo December 12, 2025

元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。

また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。

先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。

通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。

倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑（メール、電話や凸は業務妨害で迷惑）にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。

そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。

外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025

独占スクープ
警察官のあるまじき発言の音声を入手
神奈川県警川崎署を巡る発言が波紋　警備の在り方に厳しい視線

神奈川県警川崎警察署を巡り、警備行政の姿勢そのものが問われる事態が起きている。

近年、いわゆる「しばき隊」と呼ばれる左派系の活動家グループが、各地の政治活動や選挙運動の現場で対立陣営に対する激しい言動を繰り返しているとして、社会問題化している。川崎市周辺でも同様の動きが確認されており、活動家らに対して「バカ」「クズ」など、政策論争とは無関係な侮辱的表現や誹謗中傷と受け取られかねない言動が目立つとの指摘がある。

こうした状況の中、川崎警察署の警備課長が、これらの行為について「正当な政治活動」と受け取れる趣旨の発言をしたとされ、批判が広がっている。警察は本来、政治的立場の違いから生じる衝突を抑止し、表現の自由と公共の秩序のバランスを保つ役割を担う立場にある。その警備責任者とされる人物の発言が、特定の行為を一方的に正当化するかのように受け止められたことは、警察の中立性という観点から看過できないとの声も少なくない。

SNS上では、「さすが神奈川県警」「不祥事の多さではトップクラスではないか」といった辛辣な反応も見られ、県警全体の信頼性にまで疑問を投げかける事態となっている。

実際、今年に入ってからも、川崎臨港警察署の管轄地域で、ストーカー被害を訴えていた女性が十分な対応を受けられないまま命を落とした事件が発生した。この事件では、被害相談への対応の遅れや危機認識の甘さが指摘され、警察の初動対応の在り方が厳しく問われている。

これらを個別の問題として片付けるのではなく、組織としての姿勢や危機管理体制に共通する課題がないのか、検証が必要だろう。警察が特定の思想や立場に寄り添っていると疑われるだけでも、治安機関としての信頼は大きく揺らぐ。

神奈川県警には、発言や対応の真意を丁寧に説明するとともに、政治的中立性と市民の安全を最優先にする姿勢を、具体的な行動で示すことが強く求められている。 December 12, 2025

表現の自由戦士だし、些細なことで差別的だなんだと騒ぐのは好きじゃないし、そんなに吊り目ポーズやりたきゃやれば？くだらないね、とは思うけどね。このフェアじゃない感じがイヤ。 December 12, 2025

あなたにとって面白いかどうかと作品の価値って全く関係ない話ですよね。なんで表現の自由を認めざるを得なかったかってあなたのように「面白くないから貶めて良い」「理解できないから貶めて良い」「スキルが無いから貶めて良い」と思ってる人が居るからですよ。 https://t.co/1iRc50wxgG December 12, 2025

@1115Yoshimitu 嘉光さん、おはようございます。
とても現実的で大切なお話だと思います。
名前を売ることと、表現の自由のバランスは本当に難しいですよね。
その中でどう在るか、私も日々考えています。
共有してくださってありがとうございます🍀🥰🩷 December 12, 2025

@ura_account55 そのスタンス、めちゃくちゃ共感します。こちらも文化や表現の自由を尊重してほしいですよね。 December 12, 2025

私の相互の人も共有してるnote、『リベラル系や「表現の自由」を掲げる人々のあいだでも、伊藤さんを「冤罪を作った側」かのように見なす解釈が流通し始めて』と書かれているのだが、少なくともリベラル系で冤罪と見なしている人を私は見たことがない。文中で実例が挙げられていないことに留意すべき。 December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

アメリカ的に言えばソレも表現の自由なんよな

侮辱であれ誹謗中傷であれ発言の自由はそれを妨げる事は許されない、仮にそう感じたなら司法へ訴えよってのが基本やから

気に食わないなら裁判所へどうぞ https://t.co/nWFjlBB1AP December 12, 2025