表現の自由 トレンド
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2025.12.05 00:00
:0% :0% （40代／男性）
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😱これは嘘みたいな話です。アイルランドで起きた出来事が世界中を震え上がらせています。
クリスマス直前に、敬虔なキリスト教徒であり教師のエノック・バーク先生が刑務所送りになりました。
しかも、期間が定められていない、実質「終身刑」のような扱いでです。
罪とされたのは「トランスジェンダーを肯定しなかったこと」だと伝えられています。
彼は「男性は男性、女性は女性」と、信仰に基づく教育信念を曲げなかったことで、学校や裁判所との対立を繰り返してきました。
そして今回、ブライアン・クリーガン判事のもとで新たな審理が行われたんですが….
あまりにも強権的な態度が問題視されています。
バーク氏の家族が一言でも声を上げたら「全員退廷させる」とまで言い放ち、これがアイルランド最高裁の判断にすら違反している可能性があると指摘されています。
さらに法廷では、判事が新聞記事を取り上げて質問を繰り返し、まるでバーク氏を信仰の面から攻撃するかのような展開に….
本人の信教の自由、表現の自由、教育者としての信念が完全に踏みにじられていると非難が巻き起こっています。
🇮🇪 今回の騒動でアイルランド司法の信頼は地に落ち、インスタでは「Mountjoy監獄」「バーク無罪」がトレンド入り。
彼は今、クリスマスを刑務所で一人過ごしています。
彼の姿勢を「過激」と見るか「信念ある教育者」と見るかは意見が分かれていますが….
😢 ここまでやる必要があるのかと、誰もが思ってしまう展開です。 December 12, 2025
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拡散希望🔥🔥🔥
【一般人の撮影とSNSでの公開に関する法的・倫理的考慮点】
1. プライバシー権と肖像権肖像権：人は、自分の容姿を無断で撮影されたり公開されたりしない権利（肖像権）を持っています。
特に個人が特定できる形でSNSに公開することはこの権利を侵害する可能性があります。
公共の場での活動：抗議活動は公共の場で行われることが多いですが公共の場での活動であっても参加者個人の肖像権やプライバシー権が完全に失われるわけではありません。
変装していても特定可能な情報（服装、背景、行動など）やその人物が変装を解いた後に特定されるリスクがあれば問題視される可能性があります。
2. 撮影者の身分と行為現職の県議会議員による行為：公職にある人物が抗議活動を行う一般市民（県民）を無断で撮影しSNSで公開する行為は単なる一般人同士のトラブルに留まらない問題を含みます。
威圧行為の可能性：市民の政治参加や表現の自由を萎縮させるような政治的圧力や威嚇と受け取られる可能性があります。
公人としての倫理：県民の意見表明を尊重し奉仕する立場にある公人としてその行為が適切であったかという倫理的な問題が生じます。
3. 「変装」の考慮特定を避ける意図：変装はまさに自身が特定され活動内容と共に晒されることを避けるための手段として用いられることが多いです。
その意図を無視し撮影・公開することはその活動者の匿名で活動する権利や自己防衛の意思を侵害すると解釈できます。
【💡 結論として】
現職の県議会議員が、変装していても特定される可能性のある一般人（県民）を無断で撮影し抗議活動という政治的意見表明の場でその画像をSNSに公開する行為は極めて不適切であると評価できます。
これは個人の肖像権・プライバシー権の侵害にあたる可能性がありまた公職にある人物として市民の表現の自由を不当に抑制しようとする行為あるいはそのように受け取られる行為として政治的・倫理的な問題が非常に大きいと言えます。 December 12, 2025
4RP
・「表現の自由の侵害とは権力から行われる物だ」という従来の左翼言説は虚偽であった
・謝罪はする物ではなく「させる/させられる物だ」と認識している
・口を塞いでいる、とは言えないから騒いでいる、とすることで自由の侵害者に仕立て上げようとしている
気付きの多い名文
https://t.co/TKpQCoLGdx December 12, 2025
4RP
正直ね。高市さんに限らず、野党の政治家にも「シネ」「人間じゃねぇ」とかいったら今は炎上する時代。まさに左右関係なく、あんまりにも酷い発言は『誰に対してもダメなんじゃないの？そんなこと言う奴はロクな奴じゃねぇな。なんでそんな奴が偉そうに大学やTVで人権語ってるんだ？』と衝突を好まない今の世代にはとくに疑問視されるようになった。
左派は昔から敵対的政治勢力には「シネ」「暗殺が成功してよかった」「劣等民族」「バカ」とか当たり前に使ってきたのでこの流れが「言論表現の自由」が毀損されていると強く感じている。
まぁ実際思想立場関係なく「シネ」「人間じゃねぇ」「バカ」とかは言いづらくなっており言論表現の自由は後退しているのは事実。ただ「権力に対してだけ言論表現の自由が許されなくなっている」ってのは左派がいままで自由気ままに暴言を吐けていた時代が終わっただけで妄想です。 December 12, 2025
2RP
表現の自由もない専制国家が、こんなハリボテで、１割の人間が富の６割を占めるような国が良いですか？ 移住されたらいかがですか？ https://t.co/nIXOra4z2f December 12, 2025
1RP
自民党礼賛と大倭国帝国軍人美化のエンタメばかり支援しそうで怖いです。
政府に従わないアーティストは干され、物語が気に入らないと助成金も返金させられるとか、芸術家が権力者のお抱えになる可能性もある。
今、市民にお金がないから、芸術家は助成金頼りになって表現の自由を投げ売るかも。 https://t.co/nHy8RwmBVM December 12, 2025
1RP
オンライン署名12/4 時点有効なもの①
※必ず概要と発起人チェックしてから署名を!
※Changeに関してはご自身で判断を
※月2回くらい更新予定です。最新は固定から
（ ）内はVoiceの締切日
【🕌関連】
★イスラム教その他の、①路上礼拝、②ブルカ、③公金支出、④特別給食、⑤大音量アザーン、⑥児童への礼拝教示、⑦土葬そして、⑧施設建築につき、禁止その他のそれぞれ適切な対応をされたい。(2026/1/15)
https://t.co/XFAu3wikGf
★土葬墓地は倭国にいらない(2026/3/31)
https://t.co/bpW4pQiSXR
★モスク建設の中止を求めます（全都道府県・自治体に提出を目指しています）(2026/5/31)
https://t.co/qb0mNjN78G
☆倭国にモスクは似合わない!!---モスク建設反対---もし家の横に公園の横にモスクが出来たらどうしますか？(2026/1/9)
https://t.co/2uCUyMgfrD
【移民】
★移民定住支援プログラム推進に反対の声を届けよう!!(2026/3/31)
https://t.co/EG9s9X8KMm
☆特定技能制度の廃止を求めます！(2025/12/15)
https://t.co/8KIaxCkfud
☆倭国国内での海外政治抗議デモの厳格規制を求める(2025/12/17)
https://t.co/jctsGjztUn
☆倭国における移民の透明性を求めます！不法移民反対！(2025/12/20)
https://t.co/slRBrikg1U
☆【フェーズ❸】 移民政策の撤回を求めます。(2026/6/4)
https://t.co/dtgN7rzelT
☆在留外国人（研修生含む）の減少を願う嘆願書&署名(2026/8/5)
https://t.co/KWP8lD5DqB
☆子どもを守るため、強制送還を求めます ― 性犯罪加害者に再チャンスはいらない
https://t.co/OG6eMJ1e0b
☆倭国を侵略させない!!
https://t.co/vtqfWT9caa
【政策】
★出国税の増税にNO！
https://t.co/dF23YFAfPO
★NHKは受信料の支払いを強制するのをやめてください
https://t.co/Te3Bh7CkFv
☆コンテンツ庁設置に反対します － 表現の自由と創作の多様性を守るために(2025/12/15)
https://t.co/PhxsAWYY9v
☆【倭国の悲願】今こそ、スパイ防止法の制定を求めて！(2025/12/17)
https://t.co/0cbnKX42Yl
☆インバウンド対応力強化支援事業補助金の廃止。外国人に対して支払われる補助金（支援含む）・外国人受け入れ廃止を求む。(2025/12/22)
https://t.co/8LUJXG5Sge
☆拡声器を使った演説妨害に法的規制を求めます(2025/12/31)
https://t.co/F2Xf2hW8vT
☆倭国社会の信頼性を守るために、帰化後の通名制度を見直してください(2026/1/12)
https://t.co/rnVFwhA89S
☆「裁判官も国民に選ばれ、国民に責任を負う存在にする」改革(2026/1/23)
https://t.co/qMSwlKJP2W
☆【高市総裁へ届ける緊急署名】児童性虐待表現物（あらゆる子どもへの性虐待・AI生成を含む）の製造・所持・流布・販売の完全禁止を求めます(2026/5/31)
https://t.co/Dd4TRRksS7
☆都内・武蔵村山市住宅地でエボラ等感染実験を行うBSL4施設の廃止を求めます！(2026/8/30)
https://t.co/bTEcgNKazP
☆刑法改正！性犯罪の厳罰化を求めます。(2026/12/31)
https://t.co/P0x7AjBJC8
☆開票作業の公正性と透明性向上を全国の選挙管理委員会に求めます
https://t.co/prFYhDhjP2
☆国会議員比例定数の削減をやめさせましょう
https://t.co/BOrhvzMFB1
☆倭国の間違った報道に厳罰化を求めます。
https://t.co/jPNMFLIfkR
☆全ての地方議会と衆議院・参議院に、「議案に対する賛否の図（陳情も含む）」を公表することを求めます。
https://t.co/UwZT07raMn
→ 続き：地域・リコール・メガソーラーは②へ December 12, 2025
1RP
@saint_chinu @rumrumtwen @usami_kazuki_bz @iitai_calpico めっちゃ横からですけど、区議が根拠とともに「財務諸表を読む能力ゼロ」言われるのは全然受任限度の範疇では？
こんなんで訴訟されてたら表現の自由なんてあったもんじゃない
能力が低い言われるのが嫌なら公職に就くべきではない December 12, 2025
個人的に歌詞が嫌いだけじゃなくて、これを好き好んで聞いてる「一般人」が嫌なんよ。野田さんはいいよ、表現の自由ってあるし。一般人はなんなの？これの何に感動してる？まさか共感できるの？良いと思って聞いてる？加害的な表現に感じ入っちゃってる奴が周りにいるの？耐えられないんだけど December 12, 2025
イヤだと思うのは勝手だけど、キミら
🧔♀女がイヤがってるんだぞ！
を口実に、表現の自由を燃やし、学校検診を燃やし、推定無罪を燃やし、今また職業選択の自由を燃やそうとしてるだろ。
女がイヤだと言えば何でもできると思ってる。そら「もう女の不快とか無視しようぜ」となりますわな。 https://t.co/NqMcJJ11MM December 12, 2025
あなたのおっしゃる「差別的・侮辱的な言葉は使わない方がいい」という気持ちは、私人同士の人間関係では確かに大切なマナーだと思います。
ただ、政治家や著名人などの「公人」に対しては、話がまったく別になります。
倭国でも最高裁は一貫して「公人に対する批判は、たとえ表現が過激・辛辣であっても、私人に対する場合よりも広い範囲で許容される」と判決で明言しています（例：最高裁昭和44年6月25日判決、昭和56年4月16日判決など）。これは民主主義の根幹に関わる問題だからです。
理由はシンプルです：
・公人は自らの意思で公的な権力・影響力を持つ立場に立候補・就任している
・国民は公人の政策・言動を厳しく監視・批判する権利（表現の自由）が憲法21条で保障されている
・公人が「傷ついたから表現を控えて」と主張し始めたら、国民が権力を監視できなくなる
だからこそ、政治家に対する風刺画がどれだけ過激でも、テレビでどれだけ辛辣なことを言っても、ネットでかなりきつい言葉で批判しても「公人への批判」としてはほぼ違法になりません（明確な虚偽事実の摘示や、私人に対するような執拗な人格攻撃にまで及ばない限り）。
もちろん私人も完全に自由に侮辱していいわけではありませんが、公人への批判のハードルは圧倒的に高いところに設定されているのが倭国の判例・社会通念です。
「ペンは剣より強し、言葉は大切」はその通りです。だからこそ、権力を持つ公人に対しては、国民が遠慮せずに強い言葉で監視・批判できる必要があるのです。それが民主主義のルールです。
私人への配慮と公人への批判は、使う言葉のルールが根本的に違います。そこを一緒くたにすると、結局、権力者の都合のいい「言論統制」に利用されるだけになってしまいます。 December 12, 2025
@kinnikuben **人の社会的評価を下げる抽象的な表現（罵倒・軽蔑）**を公然と行っているためです。
留意点: 最終的に侮辱罪が成立するかどうかは、表現の自由との兼ね合いなども含め、裁判所が判断するものです。
です
AIが全てではないが
とりあえずAIはこう判断した December 12, 2025
一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です
私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する
国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます
我が国では憲法上
表現の自由及び
結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています
同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも
憲法上の要請です
現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする
法律の制約の下にあります
この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが
大原則となります
一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており
この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから
政治資金の問題を考えるにあたっては
政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを
前提にする必要があります
ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても
金と権力は結びつきやすく
公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です
また資金力がなくとも
政治に参画できるように
立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も
無視することはできません
したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や
過去の反省も踏まえながら
国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります
さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の
政治への転換が志向され
政治資金については
政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として
国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました
約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について
税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です
過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて
政治の質を高めるために導入された
政党助成法による
政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます
しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって
独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし
政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には
他の政治資金獲得の手段も
必要となります
それらのうち
寄附については個人からのものと
企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます
私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に
これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております
個人からの寄附については
今回提出した法案においても
促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり
より一層増やしていく努力が
必要だと考えています
しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては
様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり
実質的には企業献金となる可能性を
否定できません
次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附
いわゆる企業・団体献金について
申し上げます
この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり
我々もその可能性を
否定するものではありませんが
このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは
少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか
と考えます
最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており
その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます
企業・団体献金を全面的に禁止した場合
例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も
禁止されることになりますが
これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます
かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では
国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし
何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても
何の説得力もありません
憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては
我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制
そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた
検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます
他方政治団体については
企業や他の団体と異なり
政治的な活動を目的として
設立される団体であることから
おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です
政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に
企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが
透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので
この点においても
我々が提出した法案にあるよう
総量規制を入れていくことが
重要だと考えます
私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ
政治資金の規制のあり方については
政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に
行われるべきものとして
一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております
公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが
政治資金の適正化につながると
考えるからであります
したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません
すでに党委員会での
これまでの議論の中から
政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等
制限・公開の方向での成果が
実現しています
私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする
政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の
場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり
与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って
決めていくべきものと考えております
今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで
出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について
各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります
何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上
この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを
心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025
アメリカの「表現の自由」について。アカデミー賞や映画制作におけるポリコレ基準は相変わらずだし、各種クラウドサービスに利用者が預けたデータの検閲もやっとるし、体制批判が得意なマイケル・ムーア監督の過去作もサブスクからほぼ締め出されてるし。ここ15年くらいで随分イメージ変わったなあ。 December 12, 2025
元はと言えばSNSで広がった斎藤自らの誤情報に対して「恐ろしい」と感じたから、とのこと。だがこの条例案は人種や地域などに限定し最も問題である個人への『誹謗中傷』は「表現の自由の観点」から対象外。斎藤は、立花から拡散された竹内さんや元県民局長への誹謗中傷は削除要請しない気なのだろう。 https://t.co/w4N52hxu6X https://t.co/FLg8B1tMJr December 12, 2025
こういう「表現の自由」をめぐる過去のご発言とマンガ・アニメ・ゲームに対する支援は整合性が取れない気がしますが（他にも大量に同趣旨のご発言や活動をされていますよね）、撤回なり修正なりされるんでしょうか。
https://t.co/Xm25crznYR
https://t.co/JSnmKGcCEI https://t.co/zfFE29aMJS https://t.co/28u7H6jK1e December 12, 2025
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