これすごいのは、たしかに戦前の倭国でも「弁士中止！弁士中止！」と官憲が取り締まることがあったが、あれはあくまで政治的な演説の途中でとめてるんだよな。これは政治とは全然関係ない音楽活動を、勝手に政治的な脅迫材料にして威圧的に表現の自由を取り締まってる、ほんとに人権ない国は恐ろしい https://t.co/2w3dh1uWeR November 11, 2025

高市総理の発言を受けて中国がアーティストの公演に制限をかけたのは、高市発言への抗議なのだから言論や表現の自由の制限ではないという意見がありましたが、理解に苦しむ。

中国の態度を正当化しようとしても、許容できるのは国として抗議の意思を示すことまでで、無関係なアーティストを巻き込んで公演できなくしたのは、中国が言論や表現の自由を軽んじているからです。

アーティストの公演中止に対して批判をするならば、だから中国に対して言うべきなのは当然のことでしょう。 November 11, 2025

政治問題での報復措置のために中国政府が強権使って何の関係もない音楽ライブを中止させてるんだから、ド直球な言論・表現の自由への弾圧で草。
何かいくらなんでも高市憎し拗らせすぎて習近平のえげつない蛮行を擁護してる一部の左派ヤバすぎるやろ。これでどの口が世界平和とか叫んでるんだよ。 https://t.co/PzZIzzpdwo November 11, 2025

曲を歌っていた大槻さんは、突然ステージの照明を消され、舞台から連れ出された。
かなりの恐怖を感じただろうし、トラウマになったかもしれない。
共産党が統治する独裁国家中国の実態。表現の自由がない国では、倭国と同じ様にビジネスはできない。
倭国をこのような自由のない社会にしてはならない https://t.co/SXlMmbMT57 November 11, 2025

「独裁国家が表現の自由を奪った」だけならまだシンプルなんだけど、「それに呼応して被害者側の自由主義国家の国民が自国政府を批判した」とか、最高にグロテスクよね。 https://t.co/hbrtsLenoK November 11, 2025

もうね、風呂キャンセル界隈っていう言葉遊び通り越して、SNS詐欺の根深い闇の部分が露出しちゃってる。これ、人様の写真を勝手に使って、可愛い格好でゲームやってる女の子を風呂キャンセル界隈というキャラ付けして、アダルト誘導に流し込むっていう、下品のフルコース。

しかも最近はオマケに、サイトをクリックすると、ご丁寧にカメラ乗っ取りだのカード情報抜きだの、笑えない詐欺事件まで付いてくる。

で、厄介なのがさ。

「アダルト見てるところ撮られた！」って話だよ。

これ、パソコンの前でズボン下ろしてる当人が声上げにくいのよ。だいたいは、そんな姿を録画されたら恥ずかしいからね。

そこに付け込んでるの。最悪ね。

恥ってね、犯罪者にとって最高の鍵なの。

人間は恥ずかしいと黙る。

黙ったら、やりたい放題。

ほんと嫌な世の中ね。

あと、写真を勝手に使われた人。
これはもっと理不尽。

勝手に臭いっていうなら代わりに洗ってくれてもいいじゃんと煽る。勝手に風呂入らない女と言われて、ネットの玩具にされて、知らないところで人格が加工される。

これが、昔から続くSNSの地獄の一つ。

人間をコンテンツにする速度が速すぎるのよ。

じゃあどうするの、って話だけど、まず大前提は知らないリンクは踏まないことね。

DMもリプも。

釣りはあなた向けに見えるよう作ってる。

あと大事なのは、カメラ、マイク権限は常に絞って、使う時だけ許可で十分。

カード利用通知も念の為オンにした方がいい。

で、プラットフォーム側も本気でやってほしいのよね。なりすましや詐欺誘導は、表現の自由とか以前の話で、守るべき治安なのよ。

自己責任で片付けるには、相手が用意してる罠が重火器すぎる。

笑って終わりにしないで。

他人の写真を燃料にして、こっちの弱みで脅して、金を抜くっていう、いちばん卑怯な商売が伸びてるだけ。

そして、こういう詐欺が一番うまいのは、「自分は賢いから大丈夫」と思っている人から先に落ちるところだよ。

小さな油断が、他人の写真を踏み台にして、みんなの端末に入り、カメラとカードを乗っ取り、生活の裏側に手を差し込む。　

彼らは炎上すら広告として食べます。徹底的に撲滅していくしかない。 November 11, 2025

習近平総書記自らSNSを通じた世論誘導の徹底を指示。ネットは現代社会に不可欠な存在だが、権力者による統制のツールとして使われた時には本当に恐ろしい。倭国にいると普段当たり前になってしまいがちな『表現の自由』の価値を改めて感じる。 https://t.co/0Oi5B1L1YL November 11, 2025

バンダイナムコフェス2025 in 上海。
倭国人アーティストが歌ってる途中で強制退去。
中国国民の楽しむ自由もない、表現の自由もない。
可哀想な国になってしまった。

「倭国アーティストの演出は全面禁止」強制中止、
そのままスタッフに連れられて強制退場。

中国国民の悲哀としか言いようがない。 https://t.co/I6RSxphGAt November 11, 2025

国内外で最悪の政治状況だ。倭国、高市極右政権に維新と参政が加勢して戦後最悪の政治状況だ。スパイ防止法で国民の批判を徹底的に処罰する、国旗損壊罪創設で思想と表現の自由剥奪、非核三原則破棄で核武装、緊急事態条項導入と９条破壊で独裁化とファシズム国家一直線。食い止めるのは国民だけだ。 November 11, 2025

前回記事の
「政権批判する者は倭国人じゃないという気さえする」という発言にたいして、そうした発言はすべきではないと主張する人に、「言論弾圧だ」「表現の自由を否定するのか」との言葉を投げる人がいるが、まったくの的はずれ。政権批判する人を人格や国籍で排除する「不寛容な言論」を批判し、その言論を否定したり撤回を求めたりすることは、表現の自由の否定には該当しない。このような不寛容な言動までも許容すると、その不寛容の言動によって、寛容そのものが破壊されてしまうからだ。つまり「政権批判するものは倭国人じゃない」という不寛容な言説は、断じて許すことなく、全力で否定し、2度と言わせないようにすることこそが、健全な言論と表現の自由を守るためには、もっとも重要なことなのである。」
という部分には、Xでさまざまな反響をいただきました。
もっとも面白かったのが「井川意高サブアカ改め本アカ」さんという方からの引用ポストです。今回の記事では、この引用ポストを徹底的に「お料理」したいと思います〜♪ https://t.co/pm00uxfmE0 November 11, 2025

ついに国政政党がしばき隊を刑事告訴！
参政党や他党も続いて欲しい。

表現の自由を盾にした暴力は許されない。 https://t.co/Sz9DYpOmM9 November 11, 2025

「中国様の表情規制は綺麗な表現規制！」
核兵器のみならず、表現の自由まで宗主国様に売り渡すのかこの国のおヒダリ様は。 https://t.co/9y6Gkc8LM4 November 11, 2025

「『中国は表現の自由を奪っているのではない。高市が悪い』と主張するアカウントを見ていると、たしかにSNSの世論誘導頑張っておりますなあ」と言う声が出てしまう。

習近平氏、SNS管理強化を指示　ネット世論誘導へ、新華社報道
https://t.co/ycwwT06YVO November 11, 2025

憲法改正をめぐる議論は、様々な立場や意見があり、その背景には複数の要因が絡み合っています。

憲法改正推進派の主な理由
憲法改正に賛成する主な政党や関係者は、以下のような理由を挙げています。
•緊急事態条項の必要性: 大規模災害や感染症パンデミック、武力攻撃などの緊急事態時に、国会機能の維持や政府の迅速な対応を可能にするための規定が必要だという主張があります。現行法でも特措法などはありますが、憲法に明記することで、より強力で安定した法的根拠に基づいた対応が可能になると考えられています。
•自衛隊の明記: 現行憲法第9条を巡る「自衛隊は戦力ではない」という解釈論争に終止符を打ち、自衛隊の存在と役割を憲法上に明確に位置づけるべきだという意見があります。
•時代の変化への対応: 憲法が制定されてから長い年月が経過しており、環境権、教育無償化、プライバシー権など、現代社会の課題に対応するための新しい条項が必要だという主張があります。
•自主憲法の制定: 倭国が自らの手で憲法を制定するという「自主憲法」の理念に基づき、現行のGHQ草案由来の憲法を改正すべきだという結党以来の主張を持つ政党もあります。 

憲法改正が「独裁国家」につながるという懸念
一方で、憲法改正に反対する立場からは、特に「緊急事態条項」の導入などが「独裁国家」につながる危険性があるという懸念が示されています。
•権力集中の危険: 緊急事態を名目に政府や特定の個人に権力が集中しすぎると、国会による抑制や司法のチェック機能が働かなくなり、民主主義が侵害される恐れがあるという指摘です。過去のワイマール憲法下における大統領緊急令（国家緊急権）の乱用が、ナチス政権による独裁の道を開いた歴史的経緯が引き合いに出されることもあります。
•国民の権利制限: 緊急事態条項の下で、個人の財産権や表現の自由などの基本的人権が制限される可能性があり、これが濫用されることで国民の自由が奪われるという懸念があります。
•立憲主義の観点: 憲法は本来、国家権力を制限し、国民の権利を守るための「国家を統制するための」最高法規であるという立憲主義の原則に基づき、国家の権限を強化する改正は憲法の役割に反するという意見もあります。 

WEFヤング・グローバル・リーダーと政治家の関連性
高市早苗氏や小泉進次郎氏が世界経済フォーラム（WEF）のヤング・グローバル・リーダーに選出された経歴があることは事実です。高市氏は2008年度、小泉氏は2011年度に選出されています。 
この経歴をもって、彼らの政治的発言や行動がWEFの意向に沿ったものであると推測する向きもありますが、このプログラムはあくまで将来のリーダー育成とグローバルなネットワーク構築を目的としたものであり、選出された政治家個人の政策判断や憲法改正案への賛成・反対と直接的な因果関係があるとは、公的な情報源からは確認されていません。
結論として、憲法改正に対する賛成・反対の意見は、それぞれ異なる政治的理念、安全保障観、そして民主主義のあり方に対する考え方に基づいており、国民の間でも活発な議論が続いています。 November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 ▼#いやそのりくつはおかしい

自分に都合の悪い意見を言う人を「倭国人じゃない」とか言い出す奴が増えたら、それは思想信条の自由や表現の自由の否定を意味するし、まあ亡国の前兆だよね。「これは以前にもあった。同じことがまた起こる」(@∀@)

#オタクだからこそ基本的人権を守る https://t.co/76E7vsUYoQ November 11, 2025

｢俺が嫌いな物を叩くはいいが、俺が好きなものが叩かれるのは憂慮すべき叩き活！表現の自由の侵害！｣
こんなオタク増えたよね https://t.co/ODwy1q63cq https://t.co/VlZ3ZkVFWi November 11, 2025

憲法改正をめぐる議論は、様々な立場や意見があり、その背景には複数の要因が絡み合っています。

憲法改正推進派の主な理由
憲法改正に賛成する主な政党や関係者は、以下のような理由を挙げています。
•緊急事態条項の必要性: 大規模災害や感染症パンデミック、武力攻撃などの緊急事態時に、国会機能の維持や政府の迅速な対応を可能にするための規定が必要だという主張があります。現行法でも特措法などはありますが、憲法に明記することで、より強力で安定した法的根拠に基づいた対応が可能になると考えられています。
•自衛隊の明記: 現行憲法第9条を巡る「自衛隊は戦力ではない」という解釈論争に終止符を打ち、自衛隊の存在と役割を憲法上に明確に位置づけるべきだという意見があります。
•時代の変化への対応: 憲法が制定されてから長い年月が経過しており、環境権、教育無償化、プライバシー権など、現代社会の課題に対応するための新しい条項が必要だという主張があります。
•自主憲法の制定: 倭国が自らの手で憲法を制定するという「自主憲法」の理念に基づき、現行のGHQ草案由来の憲法を改正すべきだという結党以来の主張を持つ政党もあります。 

憲法改正が「独裁国家」につながるという懸念
一方で、憲法改正に反対する立場からは、特に「緊急事態条項」の導入などが「独裁国家」につながる危険性があるという懸念が示されています。
•権力集中の危険: 緊急事態を名目に政府や特定の個人に権力が集中しすぎると、国会による抑制や司法のチェック機能が働かなくなり、民主主義が侵害される恐れがあるという指摘です。過去のワイマール憲法下における大統領緊急令（国家緊急権）の乱用が、ナチス政権による独裁の道を開いた歴史的経緯が引き合いに出されることもあります。
•国民の権利制限: 緊急事態条項の下で、個人の財産権や表現の自由などの基本的人権が制限される可能性があり、これが濫用されることで国民の自由が奪われるという懸念があります。
•立憲主義の観点: 憲法は本来、国家権力を制限し、国民の権利を守るための「国家を統制するための」最高法規であるという立憲主義の原則に基づき、国家の権限を強化する改正は憲法の役割に反するという意見もあります。 

WEFヤング・グローバル・リーダーと政治家の関連性
高市早苗氏や小泉進次郎氏が世界経済フォーラム（WEF）のヤング・グローバル・リーダーに選出された経歴があることは事実です。高市氏は2008年度、小泉氏は2011年度に選出されています。 
この経歴をもって、彼らの政治的発言や行動がWEFの意向に沿ったものであると推測する向きもありますが、このプログラムはあくまで将来のリーダー育成とグローバルなネットワーク構築を目的としたものであり、選出された政治家個人の政策判断や憲法改正案への賛成・反対と直接的な因果関係があるとは、公的な情報源からは確認されていません。
結論として、憲法改正に対する賛成・反対の意見は、それぞれ異なる政治的理念、安全保障観、そして民主主義のあり方に対する考え方に基づいており、国民の間でも活発な議論が続いています。 November 11, 2025

憲法改正をめぐる議論は、様々な立場や意見があり、その背景には複数の要因が絡み合っています。

憲法改正推進派の主な理由
憲法改正に賛成する主な政党や関係者は、以下のような理由を挙げています。
•緊急事態条項の必要性: 大規模災害や感染症パンデミック、武力攻撃などの緊急事態時に、国会機能の維持や政府の迅速な対応を可能にするための規定が必要だという主張があります。現行法でも特措法などはありますが、憲法に明記することで、より強力で安定した法的根拠に基づいた対応が可能になると考えられています。
•自衛隊の明記: 現行憲法第9条を巡る「自衛隊は戦力ではない」という解釈論争に終止符を打ち、自衛隊の存在と役割を憲法上に明確に位置づけるべきだという意見があります。
•時代の変化への対応: 憲法が制定されてから長い年月が経過しており、環境権、教育無償化、プライバシー権など、現代社会の課題に対応するための新しい条項が必要だという主張があります。
•自主憲法の制定: 倭国が自らの手で憲法を制定するという「自主憲法」の理念に基づき、現行のGHQ草案由来の憲法を改正すべきだという結党以来の主張を持つ政党もあります。 

憲法改正が「独裁国家」につながるという懸念
一方で、憲法改正に反対する立場からは、特に「緊急事態条項」の導入などが「独裁国家」につながる危険性があるという懸念が示されています。
•権力集中の危険: 緊急事態を名目に政府や特定の個人に権力が集中しすぎると、国会による抑制や司法のチェック機能が働かなくなり、民主主義が侵害される恐れがあるという指摘です。過去のワイマール憲法下における大統領緊急令（国家緊急権）の乱用が、ナチス政権による独裁の道を開いた歴史的経緯が引き合いに出されることもあります。
•国民の権利制限: 緊急事態条項の下で、個人の財産権や表現の自由などの基本的人権が制限される可能性があり、これが濫用されることで国民の自由が奪われるという懸念があります。
•立憲主義の観点: 憲法は本来、国家権力を制限し、国民の権利を守るための「国家を統制するための」最高法規であるという立憲主義の原則に基づき、国家の権限を強化する改正は憲法の役割に反するという意見もあります。 

WEFヤング・グローバル・リーダーと政治家の関連性
高市早苗氏や小泉進次郎氏が世界経済フォーラム（WEF）のヤング・グローバル・リーダーに選出された経歴があることは事実です。高市氏は2008年度、小泉氏は2011年度に選出されています。 
この経歴をもって、彼らの政治的発言や行動がWEFの意向に沿ったものであると推測する向きもありますが、このプログラムはあくまで将来のリーダー育成とグローバルなネットワーク構築を目的としたものであり、選出された政治家個人の政策判断や憲法改正案への賛成・反対と直接的な因果関係があるとは、公的な情報源からは確認されていません。
結論として、憲法改正に対する賛成・反対の意見は、それぞれ異なる政治的理念、安全保障観、そして民主主義のあり方に対する考え方に基づいており、国民の間でも活発な議論が続いています。 November 11, 2025

@Lev1026 これは衝撃的な出来事ですね...。芸術や表現の自由が抑圧されるのは、本当に悲しいことです。😔 世界にこの事実が伝わり、音楽への敬意が守られることを願います。🙏 November 11, 2025

↓2025年11月末の中国による表現の自由弾圧にSFを重ねて見ている人が多い。
弾圧はこんにち始まったわけではなく中華人民共和国建国時から一度も途絶えたことがないのだが、それを警告した文化人メディア関係者がどれだけ居ただろうか？
https://t.co/mWI6KEdRcL November 11, 2025