真っ当な解体屋が迷惑してる。ちゃんと分別して、マニフェスト回して、処分場に金払って、汗かいてやってる連中が、最後にクルド人、トルコ人の叩き出した値段で負ける。で、負けた理由が技術じゃなくて捨て方だったら、やってらんないんじゃない？

群馬の赤城山でコンクリや瓦など約3トンを不法投棄した疑いで、トルコ国籍の男らが逮捕。埼玉でも解体工事の廃棄物2.3トンを山林に不法投棄した疑いで逮捕。

こういうのが続くと、現場の真面目な業者まで「どうせ黒だろ」って目で見られる。たまったもんじゃないぞ。

そして、彼らは動画で後藤たけしさんが話しているように、バレそうになると会社名を株式会社ドラゴンから株式会社商人に変えたりする。浦和東高校の近くにあるヤードに420キロの残骸を埋めて、安く済ませようとする。

本来なら、産廃はカネがかかる。だから違法に学校近くに埋めて捨てたら儲かる。解体は、壊すより捨てるほうが高い場面がある。

分別、運搬、処分は全部コスト。

そこで「一度に違法スレスレな運び方で運搬して地中に埋める」「バレないように山に捨てる」ってやると、見た目の単価だけ安くできる。

安いのは努力じゃない。
責任をカットしてるだけだぞ？

現場は「安いところに出したい」
クルド人は「利益を出したい」

最後の最後で安く埋める係が出てくる。

一番汚いところほど、書類の外側に追いやられる。

会社名変更、移転も卑怯だね。手口が犯罪者や詐欺師と同じ手口。社名を変えた、転出したっていうのも、結局はは行政処分や評判が悪くなったら、看板を掛け替えることでバレないようにするため。こういうスタンスは世の中ナメてんだよね。

で、彼らの卑怯なところは、警察が動くと、誰かが勝手にやったと便利なテンプレを使う。

産廃って、動かした人、運んだ人、置いた人、埋めた人が分かれてるから、責任を薄めやすい。つまり、それぞれを別の指示系統でやれば、ワタシたちは知らないよ、頼んだだけだよ！って逃げる奴らが出てくる。

だからこそ、制度側が薄められない作りにしなきゃいけない。

こういう話題には、必ず人権屋さんがきて、差別するな！と声を上げる。

まともな人が言う差別するなは、民族で一括りにするなって意味。これは正しい。

でも、違法行為まで「かわいそう、クルド人、トルコ人の業者って言うな！違法業者が逮捕されたでいいだろ！」で論点をヘイト一本にすり替えて、クルド人への取り締まりの話を止める人がいる。

それは結局、真面目な外国人も倭国人も守らない。

人権は、ルールとセットだよ？

ルールが無いと、人権はただの声の大きい者勝ちになる。

元請けの連帯責任を強めて、丸投げで逃げられないようにしなきゃだめ。

そして、電子マニフェスト徹底し、抜き打ち検査の常態化が必要。やってる感じゃなく実弾で対処していく。

許可と登録の審査と更新を厳格化しなきゃダメ、違法なことして、頃合いになったら名義替え、社名替えしても、実質同一を追える体制が必要。

不法投棄は重く、早く。罰金、没収、営業停止、再発禁止でドンドン取り締まる。

自治体委託（ゴミ回収含む）は監督の見える化をして、住民が不安になった時点で、調査していく。

線引きしっかりしなきゃ、倭国はめちゃくちゃにされる。このまま見過ごしていたら、アスベストも有害廃棄物も関係なく、山に不法投棄され、街中に埋められる。

放っておいたら、山も街も不法投棄されたゴミだらけになるんじゃないかしら？

最後に困るのは、そこにもともと住んでいる住民たちだよ。 December 12, 2025

Q.🎯500万円以下の解体業登録申請に必要な技術管理者であるが、 この会社が不法投棄を行った場合、この技術管理者に対する法的責任はありますか？👇👇👇👇👇

AI回答.🚨はい、不法投棄（廃棄物処理法違反）があった場合、会社の代表者だけでなく、解体工事業登録や建設業許可の要件となる「技術管理者（主任技術者・監理技術者）」にも重い法的責任（刑事罰や行政処分）が生じる可能性が非常に高いです。技術管理者は工事の適正な実施・管理の責任者であり、不法投棄は「技術上の管理」の重大な懈怠（けたい）とみなされ、監督不行き届きや指示違反として責任を問われるため、会社への罰金とは別に、個人としても罰則や資格停止、登録抹消の対象となり得ます。 

❇️技術管理者が問われる責任❇️

刑事責任: 廃棄物処理法違反（不法投棄）は、法人だけでなく個人にも罰則（懲役・罰金）が科せられる犯罪行為です。技術管理者は現場の責任者として、その監督義務違反が問われます。

行政責任:

解体工事業登録・建設業許可の停止・取消し: 不法投棄は、登録・許可の欠格事由（取消事由）に該当します。会社だけでなく、技術管理者の資格（主任技術者・監理技術者）も停止・取消しとなり、一定期間、技術者として業務に従事できなくなる可能性があります。

資格停止: 建設業法に基づき、技術者としての登録・認定が停止されることがあります。 

500万円未満の工事と技術管理者

500万円未満の工事でも、解体工事業の「登録」が必要で、その際に「技術管理者（主任技術者）」の選任が義務付けられています（建設業許可を持つ業者は除く）。

この技術管理者は、工事の品質・安全・環境（不法投棄防止など）に関する技術的な管理全般の責任を負うため、不法投棄は直接的な責任追及の対象となります。 

❇️結論❇️

技術管理者は単なる名義貸しではなく、実質的な管理・監督義務を負うため、不法投棄という重大な違法行為には、会社と共に個人（技術管理者）も刑事上・行政上、厳しく責任を問われます。法人の罰金（最高3億円）とは別に、個人への罰金や資格剥奪のリスクがあるため、技術管理者は常に工事の適正実施を確認する義務があります。

それはそうだが、会社は名前を変えてまたゾンビ。結局処分費用は行政が負担。この繰り返しを『シッカリ』根絶する！そこが一番のポイント。 December 12, 2025

「もし、署名（感情論）だけで行政が法を曲げたら、具体的にどんな地獄絵図になるか」

これは、反対派が「自分たちは正義を行っている」と信じている行為が、実は「自分たちの首を絞めるブーメラン」であることを示すための理論的説明です。

1. 「気に入らないから止めろ」の横行（「感情の優越」による社会インフラの麻痺）
この前例ができると、

「法的に適正かどうか」よりも「声が大きいかどうか」

が優先される社会になります。その結果、誰もが被害者になり得ます。

・保育園・幼稚園の建設不能（少子化の加速）
閑静な住宅街に保育園を建てようとする計画に対し、「子供の声がうるさい」「送迎バスで渋滞する」という署名が集まる。

行政が「署名が多いから不許可」とする。

その結果、待機児童が解消されず、働く親が地域から流出。その自治体は過疎化し、税収が減り、最終的に反対署名をした層への将来的福祉サービスが削られる。

・障害者グループホーム・児童養護施設の排除
「なんとなく怖い」「地価が下がる」という偏見だけで反対署名が集まる。

その結果、施設が山奥や僻地にしか建てられなくなり、社会的弱者が地域社会から隔離される（共生社会の否定）。

・ゴミ処理場・火葬場の空白地帯化
誰もが嫌がる迷惑施設（NIMBY施設）。どこに計画しても「反対署名」が集まる。

その結果、老朽化した施設を更新できず、ゴミの収集日が減ったり、火葬待ちで遺体を1週間安置しなければならない事態が常態化する。

2. 金銭的利益や政治的取引への悪用（「正義」を装った営業妨害・ゆすり）
署名が行政を動かせるとなれば、それは強力な

「武器」

になります。悪意ある集まりがこれを放置するはずがありません。

・競合企業による「偽装市民運動
大手スーパーA社が出店する際、近隣の競合店B社が裏で資金を出し、活動家を雇って「交通安全を守る会」などを結成させる。

考えられる手口は、「子供たちの安全が脅かされる！」と情緒に訴えて署名を集め、A社の出店を遅らせたり断念させたりする。

その結果、市民の善意が、実は企業の利益独占のために利用され、住民は不便な買い物を強いられ続ける。

・「解決金」目当てのゴロツキ行為
反社会的勢力や悪徳コンサルタントが、マンション建設予定地周辺で「日照権反対」の署名活動を扇動する。

その手口は、事業者に対し「署名を沈静化させてやるから、裏金をよこせ」と取引を持ちかける。

その結果、建設コストが高騰し、最終的にマンション価格や家賃に転嫁される（住民がコストを負担する）。

・政治家の票集め
特定の宗教や人種、属性、政治的敵対集団をターゲットに「あいつらを追い出せば街は良くなる」と煽り、署名を集めて自分の支持基盤を固める。法の支配より「敵を作る」ことで求心力を維持する。

3. 行政の中立性・法治の原則の崩壊（「多額の税金」という代償）

ここが最も重要です。

「行政が負ける」というのは、市長が頭を下げるだけで終わる話ではありません。莫大な「損害賠償」が発生します。

・巨額の損害賠償請求（国家賠償法）
モスク建設側は、土地購入費、設計費、資材発注費など既に数億円を投資している。行政が違法に建築確認を止めた場合、建設遅延による損害（1日あたり数百万〜数千万単位）が発生する。

裁判になれば、行政処分取り消し訴訟に加え、国家賠償請求訴訟で市が敗訴。数千万円〜数億円の賠償命令が出るのは間違いありません。

その結果誰が払うのか、全額、藤沢市民の税金です。

反対署名をした人の税金も、しなかった人の税金も、本来は道路整備や教育に使われるはずだった金が、賠償金として事業者に支払われます。

反対派からしてみれば、屈辱的な負けを喫した上に、大切な税金をごっそり持ってかれた結果です。

・職員の萎縮と「事なかれ主義」の極致
担当職員は、

「法通りにやっても市民に怒鳴られ、署名に従ったら裁判で負けて責任を問われる」

という板挟みになる。

その結果、優秀な職員が辞め、行政機能が停滞するかもしれません。また、リスクを避けるためにあらゆる許認可が遅くなり、街の経済活動全体がストップする。

やってられませんよ、こんなの。

#藤沢市モスク建設反対運動
#署名活動は無意味
#署名活動の逆用のリスク December 12, 2025

@hiiragi2280 これ、誤解してる人が多いのですけど、これらは今でも違反ですから！
現在は刑事罰（前科が付く）しかないのが、行政処分（前科が付かない）で済むようになるという話です。 December 12, 2025

@momoiromegapho 同罪同刑が必須
このクルド汚物も手足を固定して赤城山に埋める行政処分が必要
土葬が好きなんだろ？良かったな December 12, 2025

これ見たけど、怖いし手口が巧妙すぎる…工事会社A社やばい、行政処分してくれぇ https://t.co/znl1Rxk8vM December 12, 2025