本日の会議が産経新聞の記事になっていました

「女性活躍推進条例案」
反対しましたが
本日の委員会で可決してしまいました

この新条例のおかしなところ
80個あります
これまでの委員会で
80問質問しました

性自認が女性も含むかすら
決まってない

全て後から行政が決める
白紙委任条例です https://t.co/P2uc9TgajF December 12, 2025

そもそも、高市早苗氏は行政府の人間として尊重すべき「公文書」を、自分にとって都合が悪いからと言って「捏造」呼ばわりした挙句、そうでなければ「大臣」も「議員」も辞めると高言しておきながら、何事も無かったかのように居座っている時点で論外です。記録を尊重しない人間は政府に不要です。 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

私達の住む東京！
倭国の首都東京！
ここでこんなに訳の分からない行政が行われているとは。。

東京の皆様、
倭国の皆様、
しっかりウォッチしましょう！！

是非ご覧ください🙇‍♀️

参政党　都議会議員緊急記者会見
「女性活躍推進条例」
12月16日（火）16:00〜

#女性活躍推進条例
#参政党
#都議会議員団 December 12, 2025

【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

🇺🇸 J.D. 万斯（JD Vance）：别再打防守战了——左派反正都会冲你而来

J.D. 万斯刚刚彻底烧毁了共和党（GOP）那套老旧的行动手册：
别再担心什么“先例”了，因为民主党不管你在不在乎，他们都会无视先例。
万斯对保守派的核心信息很简单：
当你手中有权力时，就要用权力。

“他们可能将来也会这么做”这种借口，
在梅里克·加兰（Merrick Garland）被阻止进入最高法院的那一刻就已经宣告死亡。
这不是政治哲学课堂——
这是从麦凯恩时代的克制，转向川普时代的正面交锋。

万斯是在告诉右翼：
你们给自己设下的规则，只是一个对方根本不尊重的牢笼。
接下来可以预期的包括：

更具攻击性的行政命令
不惜一切手段推进司法任命

零道歉、零退让
共和党已经不再和“自己内心的顾虑”谈判了。

这是2020 年之后的共和党，正式抛弃了所谓“绅士协定”的幻想。

他们已经看清：
民主党塞满法院、废掉冗长辩论（filibuster）、将政府机构武器化——
现在，共和党不再假装克制能换来尊重。
而且，谢天谢地，终于如此。

来源：@GuntherEagleman @JDVance December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

12月15日午後、ブータン王国の外務省を訪問。外務省幹部と意見交換をしたが、幹部の一人が私のスーツにつけているブルーリボンバッチを見て、「それは安倍総理がつけていたバッチで、確か、北朝鮮に拉致された方々の帰国を祈念するものですよね」と声を発した。

「その通りです」と申し上げると、「我が国は安倍総理には本当によくしてもらいました」とのこと。

「せっかくだから、ブータン王国の国会をご覧になりませんか」と言われて、国会見学もさせてもらった。

ブータン王国は、国王のもと、上下両院と行政府があり、国会の開会式には必ず国王陛下のお出ましがあると説明してきたので、倭国でも国会の開会式には天皇陛下のご臨席を仰ぎますよとお答えしたら、嬉しいそうであった。 December 12, 2025

オールドメディアも報道してどんどん話題になっている渋谷のNPOフローレンス事件。

批判は顔役である駒崎氏に集中してますが、私がこの際に広く集中したのは、
『フローレンスと同等レベルのヤバい事業は渋谷区の行政も民間もで山程ある』
ということ。

フローレンスは氷山の一角に過ぎない⬇️ https://t.co/2XZwa4Rc8R December 12, 2025

「お金で若い女性を買う人物が教育行政にいるのは望ましくない」

と、当時の文部科学大臣がいうべきでした https://t.co/U56aAve6ex December 12, 2025

以“勾結台獨”為由，中共制裁日前最高軍事官員岩崎茂
3月台灣任命岩崎茂為行政院顧問，具有極高象徵意義，可視為台灣在印太安全布局上的重要宣示，也對中共發出政治信號：在美國的默許與支持下台日不再避諱公開的安全合作以共同規劃緊急時刻的聯合作戰。https://t.co/kTw8uRLGTk December 12, 2025

ベトナム、外国人のパスポート不携帯に最大50万VNDの罰金処分 [法律]

　家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)では、ベトナムに滞...
https://t.co/vfUoI2vGUs December 12, 2025

都議会で審議中の
「雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例（女性活躍推進条例）」について、懸念があります。

論点は主に3つです。
① 「無意識の思い込み」という思考の領域に、行政が踏み込む構造
② 国の「女性活躍推進法」は「行動や制度」を対象にしているのに、　東京都の条例は「考え方や意識」まで是正しようとしている点
③ 何が不適切なのかを判断する基準が明示されていない点

例えば、育休明けの職員に対し
「子どもが小さいから短時間勤務にしよう」
と配慮した判断が、 無意識の思い込みによるものだと、悪い評価をされてしまう構造になっています。

一方で、そうした配慮を避ければ、当事者から
「女性の負担を理解していない」と言われかねません。

つまり、何をしてもリスクになり得る状態が生まれてしまいます。

さらに、男性に生理痛を疑似体験させるといった施策も、条例が可決されれば進められる可能性が高いようです。

本当に、そうした体験をしなければ
思いやりを持てないものなのでしょうか。

つらそうな様子に気づいたときに一声かけること。
普段との違いを感じ取り、気遣える感性を育てること。

そうした学びを深める方が、よほど人に寄り添える社会につながるのではないでしょうか。

疑似体験をしなければ思いやりを持てない、そう前提づけられていること自体に、私は強い違和感を覚えます。

多様であるはずの配慮や事情が、行政の決めた「正解」に収束していかないか。

もちろん、女性の労働環境を整えること自体には賛成です。

だからこそ、理念だけでなく、 運用・基準・現場への影響をしっかりと議論すべきだと考えます。

参政党は、将来になってから「あの時止めておけばよかった」と後悔するような法律や条例を、決して見過ごしません。

少数でも声を上げ、国民に伝え、おかしなものはおかしいと国民全体でNOを示す。

それが、政治に参加する政党としての責任だと考えています。

※街頭演説の動画は、コメント欄に記載します。

#東京都議会
#女性活躍推進条例
#参政党
#望月まさのり
＃江崎さなえ
＃吉川りな
＃最上よしのり December 12, 2025

ネットでは相続税の減税派や廃止派が多いが、私は逆で大増税派なんよね。その分だけ、固定資産税を減税すればいい。
経済の格差拡大や階級社会化の一番の原因は、親ガチャによる資産格差と不労所得の格差だから。
「あなたが働いて稼いだお金には高い税金はかけない。あなたが働いて稼いだお金で買った家や土地にも高い税金はかけない。でもあなたが働かずに得たお金には、高い税金には重税をかけるし、巨大な資産を子や孫に世襲させることも認めない。自分の子どもには自分で働いて稼がせろ。努力して働く者が報われる社会へ」
という思想。
働いて稼ぐ所得には減税し、働かずに得られる不労所得には重税をかけるべき。だからといって不労所得そのものを否定しているわけではなく、不労所得は手厚い社会保障や教育支援などの形で行政が公平公正平等に配るべき。
これが共産主義と資本主義の良いところ取りをした考え方。メリトクラシーを重視しつつ、世襲貴族が支配する社会にならないように社会的流動性を高め強い再分配を行う、適度な組み合わせ。
どうしても特権階級の富や利権を最大化させたい人が多いようだね。 December 12, 2025

真栄里のイケイケなホテルの空に向けた屋外ビームライトがふたご座流星群の観望、観測を阻害する。星空を売りには石垣市はもうできないね。

観光ホテルが観光資源をダメにする新たな事例として研究会で報告しよう。

行政は何もしないのはどこも同じとはいえ

#石垣市
#石垣島
#星空
#ふたご座流星群 December 12, 2025

フランスの生態移行省は今後数ヵ月間、国の機関や科学界、NGO、施設運営者と緊密に連携し、必要な行政措置を実施し続ける、ですって😭
動物たちのために国がそこまでしてくれるのすごい😭

サンクチュアリを拒絶していたマリンランドも行き先がないと悟ったのでしょうか。改心してくれて嬉しいです。 December 12, 2025

兵庫県問題に関する公文書公開請求をしている辻本たつや明石市議会議員です。どうも斎藤知事に都合の悪いことは非公開（理由は不存在など）が多いようです。行政は文書主義。以前「JR西倭国が新年の挨拶に県庁にきた」なんて文書も細かに残っててびっくりしたことがあるそうです。#街角チャレンジ https://t.co/D2DhbEVAe6 December 12, 2025

最高法院确认国土安全部撤签权

9比0裁定，联邦法院无权审查国土安全部撤销已批准签证的决定，尤其涉及假结婚案件，确认该权力属行政自由裁量。

#美国最高法院 #国土安全部 #撤销签证 #假结婚 #移民执法 https://t.co/jzPmb9rtmH December 12, 2025

代表囲み:2025/12/16
〇福岡の高島市長の意見

そこまで言って委員会は切り抜きじゃなく全体で見てもらったらと思うけど、複数の場所で副首都をと全国で議論していくべきだと思う。
東京の副首都機能をバックアップしていき、単なる省庁移転じゃなくていざというときに首都機能をバックアップしていくためには、都道府県と政令指定都市が二重行政をしていくよりは解消したほうがふさわしいということで主張している
これが統治機構としてできているのは、東京都のみ December 12, 2025