> 町によりますとけがをした男性に対しては、補償などとしてこれまで1663万円あまりを支払っていますが、町はこの全額を猟銃を誤射した男性に請求することを決め、きのうの町議会で可決されました

町が委託して雇ってんのに、町は危機管理すら放棄するってか
こんな無責任な行政機関、要らんのちゃう https://t.co/0JSo00zlZS December 12, 2025

東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

なぜ鈴木知事は沈黙を続けるのでしょうか。
罰則も受けない、後出しジャンケンで書類さえ整えれば許可を出すという、やったもん勝ちの違法開発にして良いのでしょうか？（11月13日現在）

縦割行政の内部では、伐採の担当は私、違法開発についてはこの部署、無断建築についてはここ、とまるでダチョウ倶楽部状態です。

こんな状態だから、「地主である開発事業者は悪くない」「建設会社が勝手にやった」「悪いのはあいつだ」「投資家に見切られたら大変だ」など身勝手な言い訳で逃げ、振り回されているのです。

こうした時に必要なのがリーダーシップであり、政治の力。
そしてそれを動かす民意です。

こんな事例を中途半端な対応で終わらせると、北海道中、そして倭国中に広がってしまいます。

やったもん勝ちの違法開発にしてはなりません。

【北海道を守る会】

●ホームページ
https://t.co/NQQt9aBYVL

●入会申込みフォーム
https://t.co/V6wCUiMKcW

●公式LINE
https://t.co/Ktmyt2QyCT December 12, 2025

「アメリカ、風力発電禁止」と検索してみたらよい。英語で見たらもっと詳しく書いてある。倭国の風力推進とは真逆でしょ。風力の被害者を生贄にしてカネにする。倭国の議員や行政の怖さを見る。我々倭国人は騙されている。倭国でも風力反対をやろうぜい。頃されるんやで。 https://t.co/bQ7B63Tyqg December 12, 2025

その認識は改めた方が良いですね。全国のオフィスや工場で働いている人達の成果の多くが本社にある東京都に納められ、全国の消費者が支払った売上の多くが本社にある東京都に納められ、全国の人達が預けたネット銀行の預金利子が東京に納められ、都民の皆さんを潤しています。

もちろん、都民の皆さんが稼いだものも多いですし、首都・東京が他県よりも税収が多いのは当然です。
私たち千葉県や神奈川、愛知など都市圏の県もそれなりに本社が多く、税収に恵まれていますが、その分、行政効率等も良いことから一人当たりの一般財源は全国でも最も低くなるよう、交付税で調整されています。そのことについて私たちは「なぜ稼いでいる千葉県は他県よりも一般財源が少なくなるのだ」と不満を言ったことはありません。 December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

これ、表面的には「誤射した人が悪いから町が請求するのは当然」で片づけられがちなんですけど、構造がかなり歪なんですよね。

まず、行政が熊対策の業務を個人ハンターに外注している時点で、リスク管理は行政と個人の共同責任になっているはずなんですよ。ところが、事故が起きた瞬間だけ「はい、あなたの全額負担ね」と個人に戻される。まるで都合の悪い部分だけ切り離される下請け構造そのもの。

しかも1663万円を一括で個人に請求って、ほぼ人生詰むレベルの金額。安全管理体制・配置・指示系統に町側の過失がゼロと言い切れるのかも疑問なんですよね。

で、極めつけは「訴訟で過失が認められたら請求できるので、先に請求します」というロジック。普通は原因究明→責任の所在→求償の順なのに、因果関係が確定していない段階で自治体が先に回収モード”に入ってる。

結果、熊対策という公共サービスの担い手が減り、次は「熊が出ても駆除できない町」が出来上がるだけ。

問題は誤射した男性個人より、制度設計とリスク配分の雑さですよね。 December 12, 2025

【東京都さん、論点ズレてます！🟠】

東京都に質問しました。
「無意識の思い込み解消条例って、思想誘導じゃないんですか？」

そしたら答弁は…
「思想には踏み込みません」「気づいてもらうことが目的です」

いやいや、条例文には
『都民は無意識の思い込み解消に向けて協力すべし』 とガッツリ明記。

しかも例として、
「男は泣くな」「女はリーダー向かない」
これ全部 価値観＝思想 ですよね？

それを行政が“正しい・間違い”と判断し始めたら、
もう思想統制の一歩手前。

憲法19条の「思想の自由」
どこ行っちゃいましたか、東京都？

どのように解釈すれば女性活躍推進に繋がるのかさっぱりわかりません😃
#女性活躍推進条例
#参政党
#一般質問 December 12, 2025

先日の斎藤元彦の「障がい者"みずから"つくるアート」という明白な差別発言。
それを指摘する兵庫正常会の声明文に伴い、視聴者から寄せられたメールを動画で紹介しました。
全文、こちらにも掲載します。

斎藤元彦の障がい者施策に関する取り組みや発言に通底する、「根本的に間違った姿勢」が綺麗に言語化されています。ぜひお読みください。

【視聴者からのメール】
兵庫県政を正常に戻す会のみなさま、

いつもご活動に大変感謝いたしております。
声明文を発表いただき、いくつか気になる点があり、私のようなものの意見とも思いましたが、障がいを持つ人すべてのためにも、と思い、失礼を承知でご連絡さしあげました。

12月3日の定例記者会見を拝聴した際に、もっとも私自身が気になったのが、この特別支援学校に関する箇所でした。

「〜みずから」というところももちろんのことですが、この学校の設立に関し、知事からは一切、学校の生徒もしくは生徒の保護者に立った目線や考えが発せられなかったからです。

学校は本来、生徒のために存在するものです。が、「地域の賑わい」「（地元民との）交流」「クッキーなどの販売」、しかも障がい者アートを展示するという、非生徒が生徒や障がいを「消費」するための場所となってほしいというような発言しかなかったことに違和感を覚えます。

これを普通学校に置き換えてみたらより明確だと思います。普通高校は、地域の賑わいのために交流したりものを作って売ったり、また自分たちが授業の一環で作った作品を一般に展示しなければならないのでしょうか？

学校は本来生徒のためにあるものです。設備の不備のために、快適な学校生活を享受できず、不便を強いられていた生徒のためにやっと状況が改善されてよかったと述べるか、もしくは行政の不備を謝らなければならないのが知事なのではと思います。

障がい者アートに関しても、障害を持ったひと皆が参加できる活動かのように見なす雑駁な知事の見解は、最近の障害者アートの商業的成功や流行に乗っただけ、他者の障害をきれいなものに置き換えてその部分のみを消費しているだけのように思います。

また知事は障害者の活動をクッキーの製造・販売という構図で捉えているようです。これは市民の多くにも通じる見方かもしれません。しかし、このような低賃金で単純作業、市民の善意によって買ってもらい成り立っているような活動は、障がい者の働き方の選択を狭めたり、低賃金の固定化を招いているという懸念があり、現在ではこのような障害者向けの作業労働のあり方を変えようという動きが出てきています。

このような動きをいち早くに知り、新しい仕組みを導入したり検討するのが知事・行政の役割かと思うのに、県政の現状に落胆しています。

ドンマッツ会長および相談役の菅野さんの、この問題に関する動画も拝聴しましたが、上の件に関しては言及がなく、また声明文にも明記されていませんでしたので、厚顔と存じつつ、当事者の思いをこめてメールいたしました。

長文乱文大変恐縮です。どうぞご一考願えれば幸甚に存じます。
>>>>

【違和感の正体】斎藤元彦の「障がい者」への姿勢、「社会モデル」で切る労働問題と女性差別 https://t.co/NqvjWcp8Oa December 12, 2025

先日、知人から
「岡川さんはいい人だけど、
参政党は排外主義だからねぇ」
と言われました。

知人の言葉だっただけに、
正直、ショックでした。

参議院選の際のキャッチコピーである
「倭国人ファースト」は強い印象を
形作ったんだと今振り返っています。

ただ、この経験から強く感じたのは、
インパクトのある言葉は印象だけが
一人歩きするという怖さです。

本来、政治や行政に求められるのは、
印象を作ることではなく、
説明責任を誠実に果たし
区民の望む未来を構築することです。

当然のことですが、行政には
中立な立場で、誠実に、丁寧に、
説明する責任があります。

先日の区長とのやり取りは、
まさにこの点を確認するものでした。

説明は
・誠実だったのか
・具体性はあったのか
・中立性は保たれていたのか
・未来は見通せたのか

そのやり取りは、固定ポストの
コメント欄に動画のURLを載せています。

ぜひ、あわせてご覧いただければ幸いです。

#世田谷区議会
#岡川大記
#参政党 December 12, 2025

🚨突发消息：CECC年度报告点名——北京对内、对外，多项 #承诺均落空🇨🇳
👉 美国官方定性：#中共的违约 是“模式”，不是“意外” ，已经成为中共处理内政外交的“常态”⚖️
👉 中共在 #签署条约 和协议时做出庄严承诺，却在实际治理中“把这些承诺当成可有可无”

1️⃣ 事件核心 📰
🔴 12月10日，美国“国会及行政当局中国委员会”（CECC）发布2025年度报告，长达282页，主题直接写成：“Promises made, promises broken（#承诺已做，#全部落空）”。
🔴 报告由参议员丹·沙利文和众议员克里斯·史密斯共同签署，两位主席在声明中指出：
中共在签署条约和协议时做出庄严承诺，却在实际治理中“把这些承诺当成可有可无”，
违约已经成为中共处理内政外交的“常态”，不是偶发例外。
🔴 报告主线：
北京对内对外多项承诺——从人权公约、劳工保护、禁止酷刑、难民保护到《中英联合声明》与《联合国海洋法公约》——系统性不兑现，同时大幅扩张监控和镇压。

2️⃣ 直接威胁美国利益的风险 📍🇺🇸
🔴 报告列出，中共“违约模式”对美国造成的具体风险包括：
美国公民赴华工作、学习、旅游，面临任意拘押与出境禁令；
强迫劳动产品渗入美国供应链，削弱美国工人与企业；
与中国政府有关的数据与监控技术在全球扩散，威胁美国人的隐私与国家安全；
中共情报与统战系统在美国境内部署跨国镇压、恐吓华人社群。

来源：
https://t.co/5MdaEZHGOP December 12, 2025

台湾周边海底电缆接连遭切断之际中共宣布研发“切断装置”

12月12日（秘密翻译组）— 朝日电视新闻报道称， 近年来，台湾周边海域频发海底光缆遭切断事件。面对这一威胁着互联网等民生必需通信基础设施的危机，倭国国会展开了讨论。

台湾向国际社会发出“民主国家应团结一致”的呼吁
海底光缆是指铺设于海底用于传输互联网等通信数据的光纤束。全球海底约铺设着500条此类光缆，全球99%以上的国际通信依赖此类海底电缆传输。位于美国与亚洲各国中转站的倭国，作为海底电缆枢纽（中继点）具有全球战略意义。然而，海底电缆的管理存在诸多挑战。

据海底电缆行业组织“国际电缆保护委员会”统计，去年全球共发生204起海底电缆维修事件。其中40%由拖网渔业等渔业活动造成，占比最高。若将船舶抛锚、海盗破坏等人为因素归为一类，则占比高达60%。

倭国总务省数据显示，东中国海与南中国海区域因电缆密集而损毁事件频发，全球范围内该区域的维修频率亦显著高于其它海域。在此背景下，台湾近海这一海底电缆密集区频发船舶断缆事件。

美国印太司令部季刊披露，台湾地区共有14条国际海底电缆。今年1月，台湾南部海域发生香港企业运营船舶关闭追踪系统后，故意用锚钩住电缆，导致了连接台湾与亚洲、美洲的重要线路中断的事件。

2月，载有中国籍船员的船舶又切断了连接台湾与离岛的海底电缆。该船长于6月被台南地方法院判处有期徒刑三年。据悉，该船被视为中国“影子船队”的一部分，为隐瞒所有者身份频繁变更船名及船籍。针对此类事件，台湾正着手强化海底电缆损毁的惩罚措施。

据台湾媒体报道，台湾行政院于9月通过了海底电缆相关法律的修正案。该修正案规定，故意损坏海底电缆者，除处一年以上七年以下有期徒刑外，还可并处约4900万日元以下罚金。

此外新增条款规定，无论船舶所有者身份如何，凡用于犯罪的船舶及机械设备均予没收。修订案还要求船舶必须正常启用船舶识别装置，确保位置及航行轨迹信息准确公示。台湾同时还向国际社会发出了呼吁。

据台湾行政院开设的媒体报道，在10月28日举行的“台湾欧洲海底电缆安全合作论坛”上，台湾外交部门负责人林佳龙部长提出“国际海底电缆风险管理倡议”，呼吁“民主国家应团结一致守护重要基础设施安全”。

中共进军海底电缆市场
中共在进军海底电缆市场的同时，各国正积极开发利用人工智能的水下无人机以保护海底电缆，而此时的中国也研发了此类设备。

据香港《南华早报》报道，今年3月，中国船舶科学研究中心等研究机构宣布成功研制出小型海底电缆切割装置。该装置可在水深达4000米的环境中作业，并专为搭载于中国最新型载人及无人潜艇而设计。其配备的直径15厘米刀片经钻石涂层处理，转速达每分钟1600转，可切断由钢材等材料包裹的电缆。

研发人员宣称该装置旨在“助力海洋资源开发”，但美国战略与国际问题研究中心指出，中国公开这款专为切断海底电缆设计的新设备，表明其已将破坏电缆等行为视为战略手段。

在此背景下，倭国也采取了行动。上月高市政权首次召开的经济安全保障推进会议指示，将研究修订法律以允许对海底电缆铺设及维护工程提供财政援助。

此外，中国企业正积极进军海底电缆市场，导致订单竞争日益激烈。

根据倭国总务省公布的数据显示，从2011年至去年，各国企业制造的海底电缆总长度占比中，法国、美国和倭国企业占据九成以上份额。而中国企业作为新兴力量强势进入该领域，由此引发了海底电缆订单竞争的加剧。 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

マジで面白いのが次、町田カプセルである #まちスク 、町田市の行政公式に載ってるの面白すぎるんだけれどもマジに町田って街どうなってる？？？

https://t.co/xxBmlIprOl https://t.co/bTHmIZBDaY December 12, 2025

観光来日の75歳のペルー人が、なんで500万近くカネ貰ってんの？行政はバカなの？

国保資格のないペルー人女性に480万円誤給付　広島県福山市、加入申請を誤って受理(中国新聞デジタル)
#Yahooニュース
https://t.co/5SOL720I8n https://t.co/okyQcF9scU December 12, 2025

ほんとに、仰る通り‼️

なんでこんな当たり前のこと分かんないのかね？？

世の中をややこしくしてるのが行政だなって思った瞬間でした、、、

『子育ての負担』という言葉も💢だれが作った？って思います。

親は親で子供に育ててもらってるだよ💢子育てを負担なんて表現は良くない💦こんな言葉がある限り倭国人の少子化は終わらない😑 December 12, 2025

倭国の医師たちがファウチをはじめとする米保健行政高官の言うことを鵜呑みにしたのは、権威主義が原因と思っていたのですが、彼らがMakary（FDA長官）やBattacharya（NIH所長）の発言を無視するのを見て、彼らにとって結局お金が全てだったんだと気づきました。 https://t.co/54WPzrtsgv December 12, 2025

【注目】堺・中百舌鳥から始まる“地域×スタートアップ”革命✨

11月6日に「堺・中百舌鳥イノベーションミーティング Vol.3」が開催。

地元企業・行政・大学が集い、最新プロジェクトや研究事例を共有。
スタートアップの挑戦に触れ、まちの未来をともに考える一日に！
https://t.co/qOao4EV0AF
#PR #堺市 #中百舌鳥 December 12, 2025

熊が多いと言ってる倭国になぜこのような熊の専門家チームがないのだろうか？
行政にクレーム電話がかかって迷惑と言うなら、電話応対も含めてそれを担当する専門家をおくべき https://t.co/nFEof3plVH https://t.co/fcmwWcmbnU December 12, 2025

いまこの瞬間に津波が襲ってくる！すぐに逃げれば助かる！っていう時に自分で逃げるのは「税金の無駄」だから逃げないの？
馬鹿らしいにも程があります。

私は死にたくないから、自力で脱出して自分の足で逃げて、それからのことを行政にしっかり面倒見てもらうようにしますよ。 https://t.co/dX5aFcfrqy December 12, 2025