大和市がヤバい条例案を出してきました。

乳幼児や障害を抱える児童が対象となる誰でも通園制度に関わる、小さな子どもの安全、施設の基準、人員配置、運営ルール。
本来、議会が「条例」で決めるべき“一番大事な部分”を、
市はなんと……
全部、行政の判断で勝手に決められるようにしようとしています。
（＝通称：白紙委任条例）
最高裁は「白紙委任はダメ。違法」と何度も判決を出しています。
でも大和市は同じ構造の条例案を提出してきました。

施設の最低基準 → 条例にゼロ
事業の運営基準 → 条例にゼロ

すべて「規則で定める」（行政が自由に変更OK）
これ、本当に危険です。
住民の安全に関わる基準が、議会審議なしで書き換え放題になる。

私は議員として全力で止めます。
でも、この議案はまだ審議中です。みんなで「こんなのおかしい！」って騒げば、変えられるはず。
他市でも同様に白紙委任しているとこがたくさんあります。
「この条例には２歳以下の子どもの命や安全がかかってます。」
大事な基準を全部行政に丸投げする条例制定は、行政の暴走であり、議会の職務放棄、存在意義の否定です。

複数の行政への白紙委任を違法とした最高裁判決。
市民の権利義務に関わる重要事項は条例で定めなきゃいけないと明確に書かれている地方自治法１４条違反。
本議案の根拠法となる「子ども子育て支援法」や「児童福祉法」にも「基準は条例で定める」と明記されています。

とにかく、大和市、めちゃくちゃです。
たのんます。自分と一緒に怒ってください。 December 12, 2025

倭国エコロジーは「調査は適切に行っている」として釧路市からの要請に応じずメガソーラー工事を再開する姿勢とのこと。この倭国エコロジーという会社は思い違いをされている。充分な環境調査を実施したか否かは事業者ではなくあくまでも行政側が判断するものである。 https://t.co/uKpwZNnIVe December 12, 2025

倶知安町は違法伐採など複数の法令違反を行った違法開発業者を刑事告発するとのこと。「法令違反業者を許さない」ということ。行政としてあるべき姿。

倶知安町で進む違法開発　町長が刑事告発へ　弁護士費用など93万円計上した予算案を議会へ提出 https://t.co/TEFuUs6W9t December 12, 2025

ハラル食NGならクリスマスも節分もNGという指摘は、宗教戒律と世俗行事の違いを理解していないという投稿に対して今度は「除夜の鐘は？」と言うが、あれは寺の宗教行事で自治体は鐘を鳴らしていない。起源の話でもない。論点は“行政が宗教戒律を学校に持ち込むか”という話。あなたの読解力はいずこへ https://t.co/zXyiCd5lmX December 12, 2025

早速たくさんのご支援をいただいており、本当に嬉しく思っています！
一羽でも多くの命を助け、野生に帰れない鳥たちを健全な環境で継続飼育するとともに、環境に配慮しないメガソーラー開発などを阻止するための専門的な希少種調査を実施し行政に情報提供することなどを目的にしております。
皆さん、どうぞよろしくお願いいたします！

『命を救い、環境を守る。みんなで紡ぐ、人と希少猛禽類の共生社会』
https://t.co/s35hx7RwB1 December 12, 2025

電動アシスト自転車が我が物顔で譲ってもらうのが当然という状況まぁ乗ってる側が7割悪いんだけども、クソ過密都市なくせにロクな道路を作らない行政と半世紀経っても立ち退かない地主のせいなので有事の際には優先的にそういう所を更地にしてほしい。特に放射7号をいつまでもふさいでるお前。 https://t.co/w1YqwZR1QK December 12, 2025

谷中銀座のマンションの件、私のポストが建築会社への配慮を欠くとのことでご批判を浴び、不快な思いをされた方にはお詫び申し上げます。行政や議員の怠慢を業者のせいにするな、適法なのに恨み言を言われる筋合いはない、とのご批判は甘んじてお受けします。この土地は台東区ではないですが、私も隣接区の議員として、また谷中は生活圏でもあるので、忸怩たる思いです。同じように、周辺住民の方も思っておられるのを感じますし、そのことは適法だとかそうでないとか関わりなく、周辺住民（荒川区、台東区、文京区限らず）のやるせなさと、外から「これは適法なんだ」と言う人たちとの温度差を感じます。私は、前者の人たちに寄り添いたいと思います。
さて、このマンションのことは、住所が荒川区ということもあり、これまで台東区議会で具体的に議題に上ったことはありませんでしたが、台東区が何もしていなかったかと言うと、水面下で色々と交渉はしていました。議事録が残っている話とそうでない話がありますが、荒川区の景観審議会の議事録を見ますと、台東区の景観ガイドラインに合わせて、高さ規制をし、階数を当初の業者の希望よりも一階下げた、ということがわかります。
その他、住民説明会を2回行い、さしたる反対の声がなかったので、そのまま進めることになったということです。
しかしながら、じゃあ、建築許可したのは行政も住民も納得していたじゃないか、自己責任なのに今更言うのはおかしい、とのご批判についてですが、
私は、住民説明会や景観審議会で資料に出ていたと思われるこの事前CG図と、今のこの完成間近の実際の姿は、似て非なるものだと思うのですよね。
もちろん似てはいますが、皆さん、違いにお気づきになるでしょうか。
あくまで完成予想CG図だから、「予想」なんだから、変わることもあると。それはそうでしょうが、その僅かな違いが、景観ということになると大きな違いになります。
そしてこのことを、仮に万一違法性や少なくとも不当性が言えたとしても、現状は適法にマンションが建築されてほぼ完成に至っている以上、今更どうすることもできないと周辺住民の1人として嘆くのは、議員だからといって許されないことでしょうか。もちろん自分の不甲斐なさにも同時に嘆いていますが。
なお、この地域は商業地域なので、元々、高さ制限をむやみにかけることができません。用途地域の変更は数年に一度の見直しですし、土地のポテンシャルというのがあるので、景観を理由にだとしても、制限するのにはそれなりの理由がいります。だからこそ、住民説明会でもそこまでの反対が出にくかったとも思われます。
景観が失われてしまうのは、土地の性質上折り込み済みで、これまで夕焼けだんだんの景色が無料で誰でも見られたことは、むしろ僥倖だったとも言えますが、この画像の比較からは、なんだか不意打ちのような気もしてしまうのも正直あります。
ここの場所ではどうにもならないかもしれないけど、他にもこういう場所があるかもしれないから問題提起したいという気持ちとやるせなさを込めて、施工業者も含む事業者の無邪気なキャッチコピーを皮肉るのは私は議員としても周辺住民としても、批判は甘んじてお受けしますが、許されるべき範囲の意見表明と考えています。 December 12, 2025

倭国では、政府関係者を罵倒しようが批判しようが、「刑法（非親告罪）に触れない限り」はだいたい何も起きない。
批判について反論されることがあっても、逮捕されることはない。

批判も割と自由にできて、何をどう言おうが、刑法に触れない限りはだいたい何でも言える。
まあ、名誉毀損、著作権法違反（親告罪）で訴えられるケースはなくはないが、行政府についての批判・非難が、「事実と異なることによって莫大な金銭的損害が発生する」「威力業務妨害に繋がる」とかでもない限り、これも逮捕されたりすることはまずない。

エアリプめいたｗ名指しの批判でもこれは概ね同じなんだけど、「批判に対する批判（主張に対する非難、反論）」もまた自由なので、当然何か言えば批判や反論は喰らう。

この、「批判・主張に対する非難・反論」に極めて弱い人は、批判・主張とかはあまりしないほうがいいと思う。

「誰でも自由に主張していいが、誰でもそれに対して自由に反論していい」

という前提条件は誰にでも平等にあって、これに耐えられない人（例えば、立場的にとか、個人のメンタルの問題としてとか、事業の利害関係でとか）は、「自衛として主張を差し控える」ということもできるけど、これは「発言が阻害される」「自由に表現できない」とかではない。

「自分の主張・批判に対する反論や非難に耐えられない」
というのを、自分に対して反論、非難する人のせいにするのは、さすがに脆弱すぎる。

というか……。

・反論される覚悟がない人
・異論に対して応じる能力がない人
・自説を貫けない人
・自説を修正できない人
・異論を聞き流すスルースキルのない人

は、自説に対して反論が起き得る場所で発言するのに向いてないと思う。性格、気質、心の強靱さの問題として。

SNSは誰でも自由に発言できる（刑法に触れない限り、或いはSNS運営会社の規定に反しない限り）けど、誰からでも反論されるということを受け入れられない人には、やはりルナティックな場所なんではないかと思った。

まあ、SNSでの発言でなく、テレビ、新聞、雑誌、ブログやnote、動画などでの発言であっても、自分が反論の手段を持たない場所で批判や非難をされるなんてなことはざらにあるのであって、それに耐えられないなら「主張を公表・公開・発信するという素質がそもそもない」のだと思う。

それは恥ずべきことではないので、まずは自分の心を守る行動を優先したほうがよい。 December 12, 2025

べつに秋田や北海道だけの事じゃない。再エネと熊か。人が被害に遭って死んでいる。とくに風力発電の低周波被害では、大勢の被害者がいる。政治や行政の弾圧が凄いんだよ。ペテンの【お花畑】は有名だ。誰も被害を訴えないからね、頭をやられているんやで。騙されるだけかい。 https://t.co/b7hNzXW3HX https://t.co/18bSM3xuUN December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

なんでもかんでも政府や社会のせいにして思考停止してたら楽だよね〜
その批判が的を射てればいい。
でも被災地に関する政府や行政批判はほとんどが針小棒大なデマや印象操作ばかり。
他責思考からは何も生まれず、怨嗟撒き散らすだけで周りも迷惑。
周り見たら？
まずは自分を変えるのが先じゃね？ December 12, 2025

『食人都市』第2話更新しております！
地上へ逃げようとする純。
しかし彼に行政の監視AIロボが立ち塞がる。
その時、純の目の前に救いの手が……！？
#カクヨムコン11
食人都市 - 第2話　地上へ - カクヨム https://t.co/38qdK6eOlC December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

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③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

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② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

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④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

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◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

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◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

川普最震撼的片段之一。

他说要“消灭深层政府”、“抽干沼泽”、“饿死战争贩子”。
话都听过，但具体怎么做？
这次他给出了一个具体工具：Impoundment。
中文叫“总统暂扣款项权”。
这是什么？
这是总统阻止国会批准的资金被花掉的权力。
尼克松用过，但后来被国会立法废除了。
川普要把这个工具拿回来。
流程很简单。
国会通过一个庞大的支出法案，里面塞满了各种资助战争、资助全球主义议程的钱。
总统拿到法案，动用Impoundment，直接把这些钱扣下，不给花。
战争贩子的钱没了。
全球主义者的钱没了。
深层政府的钱，也没了。
这个动作的本质是什么？
是从国会山和华盛顿建制派手里，把国家的钱袋子夺回来。
挑战的是整个官僚利益复合体的生存根基。
这不再是口号，而是具体的、可执行的行政战术。
问题是，这个被废除的权力，真能轻易拿回来吗？
接下来又是府院之争，最高法院又要登场了。 December 12, 2025

$BTC 今天跌破86000，我本来也以为是常规砸盘。

直到我看到一个数字：76%。

然后我花了几个小时，把整个逻辑理清楚了。

结论让我后背发凉：这可能是一场14万亿美元的连锁崩盘前兆。

76%概率：倭国央行12月要加息了
这两天市场传得最多的，就是倭国央行可能在12月18-19日加息。
不是可能，是交易员已经给了76%的概率，而1月加息的概率更是高达90%。

倭国央行行长植田和男最近的表态很明确：“将根据经济、通胀和金融市场情况，权衡上调政策利率的利弊，适时作出决策。”

翻译成大白话就是：我们大概率要加息了，你们做好准备。
倭国两年期国债收益率已经飙到2008年以来最高点，市场早就在投票。

为什么要加息？
通胀持续超过2%目标，工资增长带来通胀压力，日元持续贬值推高进口成本。倭国这次是真扰不住了。

14万亿美元的“定时炸弹”：日元套息交易

很多人可能不知道，倭国加息为什么会引发全球市场震动，核心就两个字：套息。
过去几十年，倭国一直维持接近0%的超低利率，现在只有0.5%；

于是全球投资者想出了一个完美策略：用极低成本借日元、把日元换成美元、欧元等；投资到美股、加密货币等高收益资产赚取利差，这就是传说中的日元套息交易。

规模有14万亿-20万亿美元，这笔钱几十年来一直在全球市场空转，支撑着各类资产价格，包括BTC。但现在这个游戏要结束了。

加息＝拆炸弹：为什么BTC首当其冲？
一旦倭国加息，整个流动性会瞬间反转：

1. 日元升值→套息交易被逼平仓
加息让日元走强，借日元的成本飙升，投资者被迫卖掉美股、加密货币等资产，换回日元偿还债务。这就是所谓的套息交易平仓。

2. 全球流动性收紧
14-20万亿美元的资金回流倭国，全球市场流动性骤减，高风险资产最先被抛售。加密货币首当其冲。

3. 避险情绪飙升
央行加息通常意味着经济过热或通胀压力，投资者风险偏好下降，从BTC这种高波动资产撤出，转向债券等稳定资产。

4. “数字黄金”叙事被挑战
政府债券这种传统避险资产收益率上升，BTC作为“数字黄金”的吸引力下降，资金从BTC流向债券。

5. 加密产业融资萎缩
利率上升后，风投机构更倾向传统行业，加密货币行业融资减少，整个行业承压。

数据不会撒谎：市场已经在恐慌
今天 12月1日的数据：BTC跌破86,000美元，一度触及85604。
主流币种24小时跌幅超5%，4亿美元多单被爆仓，日均爆仓已经达到4-5亿美元。

11月的惨状：
-BTC从10月创下的ATH 12.6万回落，单月跌幅超过20%，从11万直接跌至8万区间。
-11月21日一度跌至80600美元，创下今年最低点。
-BTC ETF流出约35亿美元，是历史第二大月度流出。
-11月20日单日最大爆仓超过9亿美元。

现在的市场到底有多脆弱？

杠杆多头被持续清洗，长期持有者和巨鲸在抛售，链上稳定币流动性萎缩说明风险偏好在降，技术面出现“死亡交叉”，现在就是一根稻草都能压垮。

懒橘的看法：接下来怎么办？

短期：别急着抄底
倭国央行12月18-19日才开会，市场预期已经打满，但政策落地前，波动只会更大。

中期：看美联储脸色
12月美联储也要开会，
如果降息 → 全球流动性宽松，BTC可能反弹
如果不降息／鹰派 → 继续承压
但话说回来，倭国加息＋美国不降息＝双杀局面。

长期：这不是世界末日
2024年8月，倭国央行加息0.25个百分点，BTC同样暴跌，但三个月后创了新高。
历史不会简单重复，套息交易平仓是一次性冲击，不是长期趋势。

几个关键时间节点：
12月18-19日： 倭国央行政策会议
12月中旬： 美联储利率决议
2026年1月： 倭国可能再次加息，概率90%

这段时间，别盲目梭哈，控制仓位。
币圈永恒真理：没有永远的热点，只有永恒的韭菜。

但换个角度想，每次恐慌性下跌，也是未来反弹的燃料。

问题不是会不会涨，而是你能不能活到那一天。

你们今天抄底了吗？ December 12, 2025

地鎮祭とは、工事の安全と建物の末永い堅固を土地の神様に祈る神道の儀式であり、私自身も地鎮祭の際には土地の神様に祈ります。しかし、自治体など行政における捉え方としては津地鎮祭訴訟の最高裁判例の如く、地鎮祭は社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという専ら世俗的なものという解釈でしょう。 https://t.co/vG8g4rOaDR December 12, 2025

めちゃ面白く勉強になりました。なんとなく……で思っていた、ド素人の私の先入観がことごとく打ち壊されていくという。新書一冊なのに、理論から倭国の移民行政史からもろもろ詰まっていて、情報密度がすごい。そして、今の倭国のホットトピックでもある。スーパーおすすめです。

『ニッポンの移民』是川　夕 | 筑摩書房 https://t.co/lFMaqwb4KE December 12, 2025

总统的权力边界在哪里？

川普总统提名的联邦检察官，竟然被几个法官联手废掉了。

事情是这样的。
总统提名了Alina Habba，他最信任的律师之一，出任新泽西州的联邦检察官。

然后呢？
一个上诉法院的三人法官小组，裁定川普政府的提名方式“不合法”。

他们的理由是什么？
说白了，就是担心总统可以用这种方式“无限期”地让任何人担任这个职位。

这听起来是不是很奇怪？
行政部门的人事任命权，正在被司法系统用程序问题层层设卡。

更令人不解的是参议院的共和党人。
他们没有选择强行推动确认程序，突破民主党的阻挠，反而是放任自流。

这到底是法治的胜利，还是“深层政府”对民选总统的又一次精准狙击？

当司法开始扮演政治角色，当本应是盟友的共和党建制派选择袖手旁观，这背后真正的问题是什么？

这个案子可能会提交给更高层级的法院，甚至最高法院。
我们拭目以待。 December 12, 2025

税務調査官がマジで言ってはいけない、あるセリフとは
一見、丁寧なお願いに見えるかもしれないけど、
その裏にはある違法性が潜んでる。

たとえばこんなやり取り。
この経費だけ修正申告してくれれば、
今回はこれで終わります
重加算税、本来は対象だけど、
修正申告してくれるなら指導にします

これ、実はアウトです。
税務調査では、脅し・取引・条件付きの要求は
行政手続き違反になる。
修正するかどうかは、本人の意思に基づかないと行けません。

つまり、税務署側がこれやったらアウト。
しかも驚くべきことに
元国税して言うのもなんですが
調査官本人がそのルールを把握してないケースが多い。

だからこそ、こっちが知ってるかどうかで調査の方向が分かれる。
調査官に圧をかけられたとき、
「それ、ダメなやつでは？」
と切り返せれば、調査官は一気にトーンダウンする。

税務調査は,本来対等な交渉でなければならない”。
必要なのは、威圧に怯えない知識と態度だけ。

顧問税理士がいない人ほど、
このポストは絶対に保存してほしい。
このセリフ、実際言われたことある人
いたら、こっそりリプください。
何が違法なのか、一緒に整理しましょう。 December 12, 2025

あの斎藤知事の真摯に...に負けず劣らず一度の会見で何度もしつこい🥺

議員定数削減法案の結論が出ない、合意にいたらない場合は自動的に比例50削減を今決めましょ
と議会無視のおかしな吉村さん

大阪はこの独善的で強権な #維新 による行政や政治に何年も侵されて感覚がマヒしてるんとちゃうの https://t.co/xeHteg5VSa https://t.co/jD0e1jtJ0l December 12, 2025