本日の会議が産経新聞の記事になっていました

「女性活躍推進条例案」
反対しましたが
本日の委員会で可決してしまいました

この新条例のおかしなところ
80個あります
これまでの委員会で
80問質問しました

性自認が女性も含むかすら
決まってない

全て後から行政が決める
白紙委任条例です https://t.co/P2uc9TgajF December 12, 2025

そもそも、高市早苗氏は行政府の人間として尊重すべき「公文書」を、自分にとって都合が悪いからと言って「捏造」呼ばわりした挙句、そうでなければ「大臣」も「議員」も辞めると高言しておきながら、何事も無かったかのように居座っている時点で論外です。記録を尊重しない人間は政府に不要です。 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

真栄里のイケイケなホテルの空に向けた屋外ビームライトがふたご座流星群の観望、観測を阻害する。星空を売りには石垣市はもうできないね。

観光ホテルが観光資源をダメにする新たな事例として研究会で報告しよう。

行政は何もしないのはどこも同じとはいえ

#石垣市
#石垣島
#星空
#ふたご座流星群 December 12, 2025

12月15日午後、ブータン王国の外務省を訪問。外務省幹部と意見交換をしたが、幹部の一人が私のスーツにつけているブルーリボンバッチを見て、「それは安倍総理がつけていたバッチで、確か、北朝鮮に拉致された方々の帰国を祈念するものですよね」と声を発した。

「その通りです」と申し上げると、「我が国は安倍総理には本当によくしてもらいました」とのこと。

「せっかくだから、ブータン王国の国会をご覧になりませんか」と言われて、国会見学もさせてもらった。

ブータン王国は、国王のもと、上下両院と行政府があり、国会の開会式には必ず国王陛下のお出ましがあると説明してきたので、倭国でも国会の開会式には天皇陛下のご臨席を仰ぎますよとお答えしたら、嬉しいそうであった。 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

「お金で若い女性を買う人物が教育行政にいるのは望ましくない」

と、当時の文部科学大臣がいうべきでした https://t.co/U56aAve6ex December 12, 2025

【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

其實從藍白發現行政院要不副署第一時間的反應，就知道這招打得出乎他們意料且不知道如何回應，所以黃國昌才會搞出那句「難道倒閣之後卓榮泰就會下台嗎？」那句被我笑是87的笑話，我也不知道那句話為什麼會被各大媒體做成新聞。

至於國民黨，上週都還在開記者會吵說行政院不執行部分法律內容事濫權獨裁，發現不是不執行而是不副署後則是開始胡言亂語，一邊找御用學者出來說副署權制衡的是總統，所以卓榮泰打臉賴清德；另一方面一群立委站在那邊喊「別想要我們在野黨倒閣」。

這邊就簡單問幾個問題：

1️⃣如果不副署是卓榮泰打臉賴清德，那你們在不爽什麼？歡迎過來跟我們一起慶祝啊，我們慶祝惡法無法成為法律，你們慶祝最痛恨的賴清德被自己的行政院長打臉，皆大歡喜。

2️⃣你們一邊喊行政院長獨裁濫權，但又不願意把這濫權的行政院長換掉，你們在怕什麼？提不信任案數人頭，你們立刻馬上就可以換掉這可惡又濫權不副署的行政院長，但卻一群人在那邊喊「休想要我們倒閣」，你們是在縱容濫權？你們是濫權的共犯？都不是，其實你們是濫權者的心虛。

3️⃣行政院長違反哪一條憲法？告訴我哪一條。講憲法不是用我感覺、我以為的，總要有個立論基礎大家再來討論。行政院長就是行使憲法給予的副署權，而憲法沒有課與行政院長應副署的義務，這就是法律上的客觀事實，不是我們掰出來的，不然你們去翻出你們認為正確的條文來打臉我們，而不是只會口號式的跳針什麼濫權獨裁，其實這早就聽多了。

藍白很可笑的是，他們就是說不出來不副署哪裡違憲，明明行政院長依憲法行事，而且也表明願意依憲法接受制衡，願意接受不信任案與民意的最終檢驗了，藍白卻對賭上烏紗帽的人喊獨裁，但什麼都不願意做；有憲法上手段不做，憲法上沒有的拼命喊，例如要賴清德辭職重選，那到底誰才是無視於憲法規定的一方？

話又說回來，藍白不要倒閣就不要倒閣，反正也沒人逼你們倒閣，但你們不倒閣就是認同行政院長做得很好，邏輯上就是這樣子。就算不說這個，其實真正的問題是藍白你們打算怎樣呢？找御用學者辦研討會寫臉書、御用名嘴照三餐罵、繼續在立法院羞辱官員，這些都無法改變一個事實，那就是沒有行政院長副署，你們立法院的立法就是個屁，你們可以繼續天天立法但令不出立法院，大家就焦土對抗內耗兩年。你們或許覺得沒差，但行政權也早已經退無可退了。

最後，有些人鄉愿地認為藍白再怎麼無理，行政院也不應該把憲政衝突拉到最高，這其實就跟大罷免時喊說人家才上任一年就要把人家罷掉差不多。這種說法無視於現實發生的事，也無視於整個脈絡，事實上玩焦土戰、把衝突拉到最高、封鎖一切合作的空間的不就是這兩年藍白主導的立法院？面對這樣的立法院，還認為有合作的可能性、還認為行政院不應該反制、還認為不到最後時刻的，那到底立法院要做到什麼地步你們才會覺得忍無可忍？

我說過不副署就是大招，大招當然不是隨時想放就放，它同時有後座力，而且甚至沒人知道這後座力的大小，也沒人說得準現在是不是就是那個時候，但這個就是政治決斷，而行政院已經做出他們的政治決斷了，那就看藍白怎麼接招，同時也考驗總統、行政院長及執政團隊如何說服社會大眾這樣做確實有必要性且這樣做會更好。

因為雖然法律講得通，但如同很多人無法理解「為什麼上任才一年就要把他們罷掉」一樣，「為什麼行政院可以擋下立法院通過的法律不依法行政」，這會是很多不瞭解的民眾們的疑惑，也會是藍白在菜市場口語傳播錯誤資訊誤導大眾的破口，這個溝通與闢謠的工作，比在檯面上講的那些法律、憲法忠誠更為重要。 December 12, 2025

私達の住む東京！
倭国の首都東京！
ここでこんなに訳の分からない行政が行われているとは。。

東京の皆様、
倭国の皆様、
しっかりウォッチしましょう！！

是非ご覧ください🙇‍♀️

参政党　都議会議員緊急記者会見
「女性活躍推進条例」
12月16日（火）16:00〜

#女性活躍推進条例
#参政党
#都議会議員団 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月17日　人々の同意を必要としないのが軍事占領

要約
藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。

藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。

しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。

藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。

また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。

藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。

最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。

チャプター
軍事占領の本質と特徴 00:00:01
藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。

軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44
藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。

現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。

アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54
藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。

トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38
藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。

軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。

ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。

行動項目
藤原氏は、倭国社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59
藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16
藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02 December 12, 2025

今回のクラウドファンディングの目的に、『メガソーラー開発などを阻止するための釧路湿原における希少生物調査』が盛り込まれています！

現在社会的な問題になっているように、メガソーラーをはじめとする大規模な開発が希少野生生物の生息環境を奪っている現状があります。開発の手が伸びる前にしっかりと環境状況を把握することが重要で、得られた情報を行政などと共有することで大規模な自然破壊に歯止めをかけることができます。
私たちは新たな取り組みとして、お膝元である釧路湿原に生息するオジロワシやチュウヒの分布や繁殖状況を調査し、その結果を環境省や釧路市に無償提供します。また、キタサンショウウオの研究者と協力して、本種の生息情報も収集します。
集まった情報を行政に提供し、事業者が行った環境調査がしっかりと現状を反映しているかどうか、そしてその評価が適切であるか否かを判断するための資料として活用していただきたいと思っています。

写真: 釧路湿原の上空を飛ぶ希少猛禽類 チュウヒ。

◎クラウドファンディング
『命を救い、環境を守る。みんなで紡ぐ、人と希少猛禽類の共生社会』
https://t.co/s35hx7RwB1

#賛同いただける方はご参加をよろしくお願いいたします
#情報拡散をお願いいたします December 12, 2025

都議会で審議中の
「雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例（女性活躍推進条例）」について、懸念があります。

論点は主に3つです。
① 「無意識の思い込み」という思考の領域に、行政が踏み込む構造
② 国の「女性活躍推進法」は「行動や制度」を対象にしているのに、　東京都の条例は「考え方や意識」まで是正しようとしている点
③ 何が不適切なのかを判断する基準が明示されていない点

例えば、育休明けの職員に対し
「子どもが小さいから短時間勤務にしよう」
と配慮した判断が、 無意識の思い込みによるものだと、悪い評価をされてしまう構造になっています。

一方で、そうした配慮を避ければ、当事者から
「女性の負担を理解していない」と言われかねません。

つまり、何をしてもリスクになり得る状態が生まれてしまいます。

さらに、男性に生理痛を疑似体験させるといった施策も、条例が可決されれば進められる可能性が高いようです。

本当に、そうした体験をしなければ
思いやりを持てないものなのでしょうか。

つらそうな様子に気づいたときに一声かけること。
普段との違いを感じ取り、気遣える感性を育てること。

そうした学びを深める方が、よほど人に寄り添える社会につながるのではないでしょうか。

疑似体験をしなければ思いやりを持てない、そう前提づけられていること自体に、私は強い違和感を覚えます。

多様であるはずの配慮や事情が、行政の決めた「正解」に収束していかないか。

もちろん、女性の労働環境を整えること自体には賛成です。

だからこそ、理念だけでなく、 運用・基準・現場への影響をしっかりと議論すべきだと考えます。

参政党は、将来になってから「あの時止めておけばよかった」と後悔するような法律や条例を、決して見過ごしません。

少数でも声を上げ、国民に伝え、おかしなものはおかしいと国民全体でNOを示す。

それが、政治に参加する政党としての責任だと考えています。

※街頭演説の動画は、コメント欄に記載します。

#東京都議会
#女性活躍推進条例
#参政党
#望月まさのり
＃江崎さなえ
＃吉川りな
＃最上よしのり December 12, 2025

中国政府が元自衛隊制服組トップの岩崎茂氏を反外国制裁法で🇨🇳入国禁止に

岩崎氏が台湾の頼清徳政権で3月から行政院の政務顧問を務めている事を理由にした嫌がらせ。

🇨🇳外交部は、中国の内政に著しく干渉し中国の主権と領土保全を深刻に損なう行為を行ったと主張。

具体的な措置として🇨🇳で不動産、その他の資産の凍結、🇨🇳の組織及び個人との取引又は協力の禁止、中国（香港及びマカオを含む）へのビザ発給及び入国拒否を実施するそう。

この決定は2025年12月15日に発効。
https://t.co/yOXM6BZRO8

ほな倭国国内でスパイ活動している中国人にも直ちに同じ対応をすべき
https://t.co/HuV2ZEk2kj December 12, 2025

昨日の神代地区での　
「地域と行政の対話の場」で、
嬉しいことがありました。
⁡
今月、私が一般質問で取り上げた
【南あわじ市公式LINEの登録促進と情報発信の在り方について】
⁡
その内容に関連して、
前回の丸山地区ではなかった公式LINEの案内が、早速現場での取組として反映されていました。

昨日の対話の場では、執行部の方から資料を用いた公式LINEの説明があり、日頃の活用状況や防災情報としての有効性について、
住民の皆さんに丁寧に紹介されていました。
⁡
実際に私の前の席の方もQRコードを読み込んで登録されており、行政の情報発信が少しずつ地域に浸透していることを感じました。
⁡
また今朝、担当課の副部長からも「一般質問を受け、改めて周知強化したところもあります」
とご連絡をいただき、
現場につながっていることを実感し、
とても励みになりました。
⁡
こうした一歩一歩の積み重ねが、市民サービスの向上や防災力の強化にもつながっていくと思います。関係部署の皆さまに心から感謝申し上げます。
⁡
南あわじ市公式LINEは、市民の方に限らず、観光・イベント・ふるさと納税などの情報も受け取れます。
⁡
ぜひご登録をお願いします！

南あわじ市では今年1月から運用を開始し、
この1年で登録者は約6,300人。
⁡
人口規模や淡路島内で見ても、
とても早い登録ペースだと感じています。
⁡
それだけ担当課の皆さんが日々工夫しながら、
頑張ってくださっている結果だと思います。
今後もより使いやすく、
必要な情報が届く仕組みになるよう、
私も引き続き後押ししていきます。
⁡
#南あわじ市
#山野よしたか
#躍動の会 December 12, 2025

@satosaori46 ＞全て後から行政が決める
白紙委任条例です

つまり後から行政が議会の承認を受けずに勝手に条例を決められると？
そんなのは民主主義ではない December 12, 2025

兵庫県問題に関する公文書公開請求をしている辻本たつや明石市議会議員です。どうも斎藤知事に都合の悪いことは非公開（理由は不存在など）が多いようです。行政は文書主義。以前「JR西倭国が新年の挨拶に県庁にきた」なんて文書も細かに残っててびっくりしたことがあるそうです。#街角チャレンジ https://t.co/D2DhbEVAe6 December 12, 2025

🇺🇸 J.D. 万斯（JD Vance）：别再打防守战了——左派反正都会冲你而来

J.D. 万斯刚刚彻底烧毁了共和党（GOP）那套老旧的行动手册：
别再担心什么“先例”了，因为民主党不管你在不在乎，他们都会无视先例。
万斯对保守派的核心信息很简单：
当你手中有权力时，就要用权力。

“他们可能将来也会这么做”这种借口，
在梅里克·加兰（Merrick Garland）被阻止进入最高法院的那一刻就已经宣告死亡。
这不是政治哲学课堂——
这是从麦凯恩时代的克制，转向川普时代的正面交锋。

万斯是在告诉右翼：
你们给自己设下的规则，只是一个对方根本不尊重的牢笼。
接下来可以预期的包括：

更具攻击性的行政命令
不惜一切手段推进司法任命

零道歉、零退让
共和党已经不再和“自己内心的顾虑”谈判了。

这是2020 年之后的共和党，正式抛弃了所谓“绅士协定”的幻想。

他们已经看清：
民主党塞满法院、废掉冗长辩论（filibuster）、将政府机构武器化——
现在，共和党不再假装克制能换来尊重。
而且，谢天谢地，终于如此。

来源：@GuntherEagleman @JDVance December 12, 2025

いろいろAIに聞いてみた。

倭国で最悪シナリオを防ぐ鍵は“ここ”

・行政の透明性欠如
・議会の責任回避
・住民の監視不足
・都市部の急激な人口構造変化

この4つが重なると発生する。
逆に言えば、
ここを押さえれば「海外の二の舞」にはならない。 December 12, 2025