高市早苗氏のように自らの非を決して認められないような人間は行政のトップになってはならない。そもそも、自らに都合が悪い「公文書」を「捏造」とまで断じておきながら、その点について全く謝罪もせず責任も取らず居座り続けている時点で論外。こんな人間が首相になってしまった事実自体が悲劇。 November 11, 2025

政治家と行政はひょっとしてインドネシア人の労働者が来るから、モスクを立てようと思っているのですか？では、シンガポールに倭国人か３万人住んでいるから昭南神社を復活させようと思いますか？思う訳ないでしょ。
では、なぜ、華人7割の国シンガポールにモスクがあるか。それは憲法に、ここはマレーの土地であると謳っているからです。
あまりにも、考えがなさすぎの倭国。
大丈夫ですか。これ。 November 11, 2025

多文化共生について、倭国の政治家も行政も、本当に何もわかっていないのですね。大丈夫ですか。これは！ November 11, 2025

必読。鈴木エイト氏。「報道も含めて、メディア、政治家、行政、全て含めて、なすべきことができなかったから、こういう事件に発展した」「権力の監視も含めて、そこをちゃんと報じていたら、こういうことは起こらなかった」。社会の無責任さのつけを弱い個人に押し付けて責める。反省すべきは私たち。 https://t.co/DlmVTomp9g November 11, 2025

山上被告の裁判

山上被告の妹が
『母の部屋に安倍晋三が
表紙の世界日報を見て
行政も動かないと思った』と
証言されてます

安倍という
総理大臣までもが
統一教会と
繋がっていることに
絶望を感じておられたこと
TV📺では報道されないのは
何故ですか⁉️

#山上徹也裁判
#自民党は統一教会 https://t.co/Aeel8edA4v November 11, 2025

税務調査って、社長側が弱すぎるだけで、本来はもっと対等に戦える。

僕が調査官とやる時は、これが標準。

① 模擬応答記録のサインは拒否（任意・義務なし）
② 否認理由・根拠・条文を必ず書面で要求（理由提示義務）
③ 争点は全て書面化して曖昧にさせない
④ 否認には根拠提示を求め、こちらも反証を提示
⑤ 行政文書開示請求で裏付け確認
⑥ 強引な調査なら署長宛に正式クレーム
⑦ 誘導や脅しがあれば、公務員法違反＋国賠を示唆
⑧ ミスがなければ修正申告には応じず、更正処分を求める

これだけで態度は一瞬で変わる。

税務署は裁判所でも神でもない。
行政は手続と論拠で動く組織。

主張すべきことを主張し、
根拠を示させれば普通に引く。

弱い社長が多いだけで、
本来はこれが当たり前なんだよね。 November 11, 2025

経済安保を語る時に大事なのは、「中国が悪い」よりも “倭国の構造的な弱さ” を直視することです。

今回の経済対策で見えてきたのは3点：

① 造船・レアアース・太陽光…
重要物資の“過度な中国依存”が今になって表面化。20年以上放置してきたツケが一気に噴き出している。

② 1兆円基金やロードマップは必要だが、
造船もレアアースも、失ったシェアは簡単に戻らない。
2035年に建造量を2倍に…本当に人材と技術は戻せるのか？

③ 結局の核心は、
“安い方へ丸投げする”という倭国企業と行政の体質。
依存は中国が作ったのではなく、倭国自身が作り上げた構造。

経済安保の本当の課題は、
「どこから買うか」ではなく「なぜ自前で作れなくなったのか」。

ここを直さない限り、いくら基金を積んでも
サプライチェーンの脆弱性は消えない。

https://t.co/VU6GlTGUyY November 11, 2025

僕は、まさに今回のSNS万博で立ち上がった“開かれた共有地（コモンズ）”こそが今回の「万博の最大のレガシー」ではないかと本気で思っています。「国家と市民」「公式と非公式」「制度と文化」「リアルとデジタル」など、あらゆる分断の“あわい”に出現した共有地（コモンズ）。添付はそれを図式化したものです。左が上から見た図で、右が横から見た図というイメージです。「こみゃく」や「つじさんのマップ」の例など、公式では足りないところを市民が補い開かれ共につくった万博だったのではないか？と。これはハードレガシーでもソフトレガシーでもないですが、これからの社会において最大のレガシーとなる出来事だと思います。

万博は、国家プロジェクトでありながら、市民の参加や二次創作が自然に重なり、公式と非公式が対立するのではなく、むしろ響き合いながら一つの文化をつくっていきました。従来は、国家＝制度はトップダウン、市民＝文化はボトムアップと分断されがちでしたが、今回の万博では、そのあいだに「開かれた共有地」が生まれたことが最大の特徴です。国家が提供する制度としての一貫性と市民が生み出す多様な文化のエネルギー。その真ん中に位置する、誰もが参加し、共創できる共有地が生まれ皆でネガティブな空気を跳ね返したのは素晴らしい出来事でした。

この“重なりの場”が、万博の成功を支え、こみゃく文化や市民参加の創造を加速させました。「OPEN DESIGN 2025」は、教育、行政、街づくり、組織運営などあらゆる領域へ応用可能な、未来社会のデザインOSのプロトタイプでもあります。

ここでの「デザイン」は、グラフィックデザインでも体験デザインでもありません。社会そのもの、未来のそのものデザインです。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにもあるように、今回の万博のデザインとは次の社会の在り方をどうデザインしていくか、そのアイデアを最大のレガシーとしていかなければならないと思います。

このレガシーはハードレガシーでもソフトレガシーでもなく「社会OS」としてのレガシーです。国家も市民も、クリエーターも共に手を取り合い新しい「開かれた共有地」をどうデザインしていけるのか？

2025年の万博で生まれたこの共有地の思想をPOST2025の社会にどう継承していくのか。これが、これからの私たちの問いであり、次の時代の創造の基盤になると考えています。
#OPENDESIGN2025

クリエティブディレクター　引地耕太 November 11, 2025

NPO法人への公金補助金の問題に関する解説。倭国では、非営利組織（NPO法人）が社会課題解決を目的として公金（主に税金由来の補助金や交付金）を受け取るケースが増加しています。これらの資金は、福祉、保育、教育、環境保護などの分野で活用され、NPO法人が多額の補助金で運営を維持・拡大する「潤う」状態が生じています。しかし、2025年現在、この仕組みが「公金チューチュー」と揶揄されるように、資金の不適切使用や効果の不明瞭さが問題視されており、庶民の生活実態との乖離が顕著です。庶民層は人手不足や賃金停滞による経済的苦境に直面する中、税金がNPOに集中し、十分な監視が及ばないケースが、社会的不信を招いています。以下では、この問題の背景を説明した上で、主な問題点を列挙します。

NPO法人は、行政の委託事業や補助金を通じて公的役割を果たしますが、資金の透明性不足が頻発しています。例えば、認定NPO法人フローレンスの場合、渋谷区の補助金で建設した保育施設を担保に5000万円の借金を行っていたことが発覚し、補助金適正化法違反の疑いが指摘されました。このような事例は、NPOが公金を私的利益に転用する可能性を示唆し、庶民の税負担が無駄に消費される懸念を高めています。また、こども家庭庁の交付金が自治体経由でNPOに流れ、効果測定が曖昧な点も批判されています。これにより、NPOの運営が庶民の生活改善に直結せず、むしろ格差を助長する構造が浮上しています。

主な問題点
- 資金の不適切使用と違法行為: 補助金で取得した資産を担保に借金するなど、法的制限を無視した運用が横行し、税金の私物化を招いている。例えば、フローレンスのケースでは、施設が違法状態にあり、社会的信用を損ないながら公金を活用していた。
- 透明性とガバナンスの欠如: NPOの内部統治が不十分で、補助金の使途が不明瞭。効果測定が曖昧なまま資金が集中し、行政の監督が追いつかないため、不祥事が相次いでいる。
- 庶民生活との乖離: 公金がNPOに流れ込む一方、庶民は経済格差や生活苦に苦しむ。税負担が増大する中、NPOの「エリート化」が進み、実際の社会課題解決が後回しになるケースが見られる。
- 住民訴訟の増加: 若年被害女性支援事業などで、公金の不正使用が住民訴訟を引き起こし、社会的コストを増大させている。23年度以降の補助事業で不祥事が続発している。
- 公金集中の偏り: 特定のNPOに資金が偏重し、新陳代謝が阻害される。行政依存が強まることで、NPOの本来的な自主性が失われ、全体として「縛りプレイ」状態に陥っている。
- 社会的信頼の低下: SNS上で「公金チューチュー団体」との批判が広がり、NPO全体のイメージを損ない、寄付やボランティアの減少を招く可能性がある。 November 11, 2025

読売の記事もよく読めば、公明党の中野国交大臣からスタートしていたことがわかると思いますが？

やっと今頃、という話にしたいようですが、国交省は今春から登記情報を使った実態調査を動かしてますよね。全国規模の調査を省庁が勝手に始めることはありません。政務三役の了承なしには進みませんし、7月には大臣自身が外国人取引の実態把握を進めると会見で述べています。

それを無視して「公明党のせい」とまとめてしまうのは、制度設計のプロセスを理解していない証拠じゃないでしょうか。登記制度をいじるには法改正・省庁間調整・市場影響までセットで考える必要があり、ワンフレーズで片づけられるほど単純ではありません。

政策の時系列を追えば、遅れたというより、調査を先にして制度改正に備えるという普通の順番です。政党批判ありきで事実を飛ばすと、結局は議論そのものの質を下げるだけだと思いますよ。

政治的な好みはともかく、行政の時系列だけは正確に押さえて議論したいですね。

中野国交相：外国人の不動産取引調査へ　国交省 | 毎日新聞 https://t.co/EKRg5nz5H5

中野洋昌国土交通相は(7月)15日の記者会見で、外国人による不動産取引の実態調査を進める考えを示した。外国人による投資目的購入が都心部のマンション価格高騰につながっているといった指摘があるためで「国外居住者による不動産取引を含め、市場動向の把握に努める」と説明した。 November 11, 2025

町田市ホムペ！！市長のコメント
行政もサポートありがとうございます！

#町田市 https://t.co/vDqueawy1k November 11, 2025

朝鮮学校を支援する弁護士フォーラム２０２５大阪で登壇してきました

参加者数はこれまでの最高数とのことで、伊藤塾の塾生の方や、なんと仙台から来られた方も。

ラサール石井議員のほか、立憲民主党の国会議員・府議会議員からもメッセージが

行政府が、
朝鮮学校狙いうちでの行政規則の一部削除、
そして、後付けの理由として、規則制定者（＝前川さん）が想定もしていなかった、行政規則の恣意的解釈（その中では、さらに最高裁判決にも反する法律解釈）、

こういう違法な処分によって少数者の人権（しかも、子供たちの人権）が侵害された。

こうした、行政府による少数者の人権侵害を憲法は想定していて、
その場合は、司法が救済するという制度設計になっています。

それなのに、大阪地裁外の１４の判決・決定は、まさかの行政追認。しかも、先行して判断すべき規則削除の点の判断を完全に回避してしまい、行政庁の後付けの解釈をそっくりそのまま採用し国を勝たせたもの。最高裁は５件とも門前払いの「三行半」

裁判所が、ここまでデタラメな判断をするか？？？？

無償化裁判は、倭国の司法が機能していないことをまざまざと見せつけたものでした。

というような話をしてきました。

前川さんも申先生も、とても気さくな方でした。
懇親会まで、とても楽しかったです。ロースクール生のみなさんや、在日韓国・朝鮮人差別問題に取り組んでいる弁護士の先生方ともお話ができました。

みなさん、ぜひまたお会いしましょう。
そして、倭国の司法のために、この問題の深刻さを、これからも伝えてきましょう。
この事件は、せめて、きちんと検証されるべきだからです。
この事件は、なんと、判例タイムズには、１５件の判決・決定が一つも載っていません。それだけでも、おかしいと思いませんか？ November 11, 2025

藤沢市議が投稿した
「緊急視察】イスラム教ってどんな宗教？（神戸ムスリムモスク倭国人指導者の藤谷勇介さん）」
について、
"今回の動画だけ"を見たうえで感じた点をまとめます。(次回動画は未視聴)。

①「不安を解消する為に取材に行った」という言葉について

「一連の中で市民の方が抱いた不安を少しでも解消できるように取材に行って参りました。」
この表現は
"建設を前提とした不安解消"
という方向性に見えやすく、
対話というよりも"建設容認への誘導"に受け取られる可能性があります。

②なぜ藤沢市の問題なのに、神戸の安全なモスクを取材したのか

今回問題になっているのは藤沢市のモスク建設計画です。
それにも関わらず、
・歴史ある
・倭国人指導者
・行政と良好関係
・トラブル少ない
という最も安全なモスクを取材した点は、
「炎上を避けるために、安全な事例を作ったのでは?」
と見られてしまう恐れがあります。
市民から「なぜ藤沢市のモスク関係者に聞かないのか」と疑問が生まれるのは自然かと思います。

③イスラム法は倭国の法律を超えることはあるのか?という質問が的確なようで少しズレている点

藤谷さんの回答は、倭国は「安全な地」とされるから法律を守る義務を負うという公式教理説明でした。
確かにこのような、法律を守ることを義務付けられているという点は安心要素があります。
しかし、今回市民が不安に感じているのは以下の点だと考えています。
1.一部のイスラム教徒が倭国の法律よりも宗教的ルールを優先してしまう事例が実際にあること。
2.モスク建設でイスラム教徒が増えることで、制度や慣習が少しずつ変わってしまう可能性があること(欧州を例に考えて)
その為、「宗教的理由を根拠に倭国の法律に従わないケースが起きた場合、どう対処すべきか」と質問するのが最適だったと思う。
※もちろん、一部の人の行動を"全ムスリムの責任"とするのは筋違いですが、不安が消えないのは理解できます。

④不安がや疑問があればモスクに来てください。について

「SNS等でもし不安とか疑問があれば神戸ムスリムモスクに来てくださいとお伝えしている。来る人はまだ現れていない。」
不安を持っている人が
宗教空間であるモスクに行くこと自体に抵抗があるのは当然で、
この言い方だと
「来ない人=不誠実」
というニュアンスに聞こえてしまう可能性があります。

また、市民が「仮に行ったとしても、本音を聞けるとは限らない」と感じるのも自然かと思います。

ー　感想まとめ　ー
市民の声を受けて、わざわざ神戸まで足を運んで取材した行動力、
そして質問内容に市民の不安が反映されていた点は評価できます。
しかし、"中立性"を掲げるのであれば
・市民の声
・イスラム教側の声
の両方を聞いたうえで、
最後に"第三者の倭国人の専門家(宗教学・文化人類学・イスラム法学)"に意見を聞くプロセスが必要だったように思います。

そうすることで
"バランスの取れた"事実確認が
出来たはずです。

また、市民の本当の不安は
イスラム教そのものだけでなく、
モスク建設計画の不透明性
にあると感じています。

このタイミングで「イスラム教とは何か」を取り扱うと、市民の懸念(制度・住環境)を
"市民の宗教理解不足"にすり替えている
と受け取られる可能性が高いように思えます。

私自身はフィフィさんやファトマさんのような穏健派のイスラム教徒の方を知っているからこそ、
誤解や対立を避け、冷静に議論できる場が必要だと感じています。

ここまで読んでくださり、ありがとうございました。 November 11, 2025

💬 高知・須崎の現場を終日訪問。制度の狭間で苦しむ人がいます。丁寧に声を聞き、多角的に問題を見極め、解決に動く事が政治の役割と思います。

🏭 テクノクラフト高知
朝一番で訪問。身体障がい児の福祉器具販売店の北岡社長と懇談。福祉サービスを取り巻く地域の課題を教えて頂きました。

🏢 K・A・Sカタオカ(株)
全倭国高速道路レッカー事業者協同組合、ジャパンレッカー事業協力会の皆様と懇談。事故や災害時に安全と安心をもたらすレッカー事業。特に防災減災の観点からも災害を見据え、自治体と連携する体制を整えておく事は重要です。

👶 NPO法人みらい予想図 山﨑理事長を訪問
重症心身障がい児と家族を支える福祉現場を訪問。医療的ケア児の支援体制が不足し、ショートステイ利用が困難な現状。行政の支援が必要不可欠です。
全ての人が大切にされる社会、助け合える社会を築いて参ります。

🏛 須崎市役所・楠瀬市長との意見交換
高齢化と人口減少に直面する自治体。ひとり親家庭の支援、オンライン診療の推進、予防医療の強化など、様々な課題に真摯に取り組む市長の姿勢が印象的でした。地域の活性化と住民の健康を守るため、公明党も全力で協力していきます。

📣 公明新聞愛読者大会（須崎市民文化会館）
国政報告として、
・連立離脱後の国会対応
・公明ドクターズの目指す医療改革
・物価高対策や国政の現状と公明党の取り組み
などについてお話し、その後の質疑でも多くのご意見を頂きました。

地域医療、福祉、防災減災―現場の声が政治を動かします。

#高知 #須崎 #障がい福祉 #公明党 November 11, 2025

逆になんで「猟友会と自治体職員(まれに自衛隊)」の密室でやってるんですかね？

少なくとも、

・檻の運搬
・解体・火葬
・パトロール
・保険・広報活動

全て民間業者へ丸投げ出来ますよね？

同じ秋田県でもSDGs(洋上風力発電)、LGBTや公共工事(スタジアムなど)は、民間業者に丸ごと外部委託しているのに、熊問題だけは「役所と猟友会」以外には一切触らせない。

御歳81歳の会長が、たった1人で毎日軽トラで柵の見回りしているのは、市民感覚から見たら異常です。

コロナの時に、秋田県医師会の会長が一人で見回りして市民にワクチン接種しましたっけ？

熊に対する行政の対応には、多くの県民（国民）
が【とてつもない違和感】を感じて居るんですよ。 November 11, 2025

@okimira_jp 当たり前の事をニュースに出来るQABにはびっくり😳

計画に沿って作業するって事でしょ？違反しないように行政がチェックするだけで、なぜニュースになるのか？

もっと北部の復旧や、離島の問題等ニュースにすべき事多いんじゃないか？
ワシントン事務所問題なんて大問題なのに November 11, 2025

Facebookより
客観的な数値が出る
単純明快にしないといけないと思います
たけどある程度は文字数値は必要
熊出没騒動の事実を知りたい方々は多いと思います
今まで🇨🇳中華人民共和国からのパンダ貸与以外は動物行政は無発言・無興味の自民党と公明党政権下‼️
が歴然の事実です
高市政権で始動❣️
続く https://t.co/O875oJOmcx November 11, 2025

- **就職氷河期の長期化**: バブル崩壊後の1990年代から続く雇用環境の悪化が、若者の就職機会を奪い、30年間の経済停滞を招き、貧困の固定化を促進した。
- **賃金停滞と非正規雇用の増加**: 企業の人件費抑制が続き、正規雇用が減少した結果、平均賃金が低迷し、生涯所得の低下が結婚・出産意欲を削いだ。
- **貧困化の連鎖**: 低所得層の拡大が消費力低下を招き、内需の縮小が経済全体の停滞を悪化させ、貧困が世代間で継承された。
- **少子化の加速**: 高額な子育て費用と仕事・育児の両立難が、出生率を1.2以下に低下させ、人口ピラミッドの逆転を招いた。
- **高齢化社会の負担増大**: 労働人口減少が社会保障費を押し上げ、税負担の増大が若年層の貧困をさらに深刻化させた。
- **格差拡大の構造化**: グローバル化と大企業優遇政策が富裕層の富集中を助長し、庶民層の生活苦が社会的不満を蓄積させた。
- **利権構造の固定化**: 経団連、与党・野党、官僚の八百長談合が公正な政策を阻害し、改革を遅らせ、経済の歪みを増大させた。
- **天下りの弊害**: 官僚の再就職利権が行政効率を低下させ、公共投資の無駄遣いを招き、国民負担を増やした。
- **中抜き・ピンハネの横行**: 多重下請け構造が末端労働者の賃金を圧迫し、生産性低下と業界衰退を加速させた。
- **NPO補助金の不適切運用**: 公金が特定の団体に集中し、透明性欠如が税金の無駄を招き、庶民生活との乖離を深めた。
- **グローバル化の負の影響**: 海外競争激化が国内産業の空洞化を招き、低技能労働者の雇用喪失と賃金低下を促進した。
- **政策失敗の積み重ね**: 再分配政策の不十分さと財政規律の緩みが、格差是正を怠り、少子化対策の効果を薄めた。
- **教育・人材投資の不足**: 若者のスキル向上機会が限定的で、国際競争力の低下が経済停滞を長期化させた。
- **移民政策の遅れ**: 労働力不足に対する外国人受け入れが不十分で、人口減少の緩和ができず、民族構成の変化を招いた。
- **環境・災害要因の無視**: 気候変動や自然災害への対応不足が経済損失を増大させ、復興負担が貧困化を加速させた。
- **文化・価値観の変化**: 個人主義の台頭と伝統的家族観の崩壊が、結婚・子育ての減少を助長し、少子化を極端化させた。
- **医療・福祉システムの崩壊**: 高齢者増加に対する予算不足が、医療費高騰とサービス低下を招き、国民の健康・生活水準を低下させた。
- **国際的孤立化**: 外交・貿易政策の失敗が海外投資の減少を招き、経済依存の弱体化が貧困を深めた。
- **イノベーションの停滞**: 利権優先で研究開発投資が不足し、技術革新が遅れ、成長機会の喪失を招いた。
- **全体的な社会信頼の喪失**: 腐敗と不平等の蓄積が国民の連帯感を崩壊させ、民族としての存続意欲を削いだ。 November 11, 2025

山上徹也容疑者の妹の証言
相談窓口を探したが、見つからなかった
母の部屋にこれら安倍晋三が表紙の世界日報を見て、行政も動かないと悟ったと https://t.co/JnNeh2OCgY November 11, 2025

僕の認識と知識と照らし合わせてだいたいこの通り。

・国共内戦は終わっていない（ので、どちらも相手側領土を自国領と主張）
・台湾島は現状、中華人民共和国が実効支配してない
・台湾島は、中華民国の法と行政が機能しており、中華民国が実効支配している
・国民党が優勢な頃に整備された憲法もあって、中華民国は中原を諦めてない
・世代交代が進んで戦中派がほぼいなくなり、外省人でも台湾島生まれが増え、アイデンティティが更新された
・台湾島の今後について、台湾島の住民の間でも意見が一致している訳ではない（国民党が選挙で負けて下野したりもしてるし）

んで、

・台湾島をどうするのかについての決定権は、領土放棄した倭国にはない（その意味では倭国は部外者、というのは間違いではない）
・台湾島を喪失、戦火によって焦土になる、中華人民共和国の統制下に入るなどした場合、倭国は現状変更により様々な不利益を受ける可能性がある

まあ、海産物輸入禁止やら、レアアース輸出禁止やらのように、「外交的譲歩のために、恫喝を行う。恫喝の材料として自国産の物資・物品を使う」という外交スタイルを今後も崩さないであろうことを考えると、中国という「制御できない人民を抱え込んだ専横国家」は現状体制のままでも民主化しても膨張と強盗のような振る舞いを辞められないだろうから、これ以上中国にカードを増やしたくない、というのは正直なところなくはない。
ので、心情的に台湾側ってのはあるとは思う。

でもこの倭国の「心情的に台湾側」というのは、旧領土だからということよりは、「穏健な交流の積み重ね」と「大規模災害などでの相互支援」と「敵の敵には味方をしよう」の両方はあるだろうなあ、とは思う。 November 11, 2025