小泉進次郎さんら
自民党の神奈川県内の計15の政党支部が
＞国の事業を請け負った横浜市の自動車販売会社から、昨年の衆院選期間中に各10万～30万円の寄付を受けていた
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最近こういう記事が多いのは
収支報告書が公開される時期で
色んな人ががんばってチェックしている賜物
https://t.co/5bOMSuKA0V November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

以前神谷さんが「現職議員からも国政に出ていただける方を、と考えている」と言ってたから想像はしていたけど1番最初に発表になったのが大山町議の豊さんでした！
衆院選の時期が決まったら辞職されるとの事です。
倭国のために本当にありがとうございます🙇‍♀️🇯🇵
#豊てつや
#鳥取2区
#参政党応絵ん団 https://t.co/U1gVCXbGnQ November 11, 2025

@aiainstein 高市は経済オンチ、タカ派、地頭悪いけど街中の女性人気が高い印象。女だから。

やはた愛で女性人気獲得もありかもしれない。山本太郎アンチのネトウヨも好ビジュアルのやはた愛は応援しそう。

れいわは衆院選でも伸びが悪いしショック療法は必要かもね？山本太郎の圧倒的カリスマは捨て難いが。 November 11, 2025

#衆議院選挙
#比例東北ブロック
#比例は倭国共産党

先ほどN95マスクを着用しイマソラ 散歩を行いました🐈‍⬛😷🐾

今日は西風がとても強くて寒く手がビリビリします🌬️😿

今朝は仲の良いワンコ🐶には会うことができませんでした…😿

感染症も流行っております😷
マスク着用しよう😷

みなさまお気をつけて行動されてください😺✨️🐶😷🐾 November 11, 2025

衆院選時には国政政党ではなかったから30人の候補者を立てないと比例に出られなかったんだよ。
あとな、国政政党への個人献金は2000万が上限。

こんなことも知らずに、スペースで選挙の話って…
あぁ、無知って素敵よな🤪
もっと勉強しろや😭 https://t.co/YzUjpimtu5 November 11, 2025

@hokkori_nekko 石婆岸田千木の選挙までやな顔見るのは早く消えて欲しいです!衆議院議員選挙がマチドウシイ November 11, 2025

ももちゃん、いつも有り難う🙏
ほんまに覚悟決めて不条理へ立ちはだかってくれている。相当な経緯あったのに、4月補選の最後の最後まで“保守党のため”で声を涸らしてウグイスしてくれた。
私達が本当の事情を知ったのは衆院選候補者の決まった後でした。態度の醜悪さを認識できたのはもっと後でした。

ももちゃんは一人じゃないよ。
ももちゃんの覚悟は、我々党員の魂へ火を注いでくれている。

最短で政権与党へ！❤️‍🔥🇯🇵 November 11, 2025

次の衆院選、ゲルがクソムーブすればするほど24年総裁選の決選投票でゲルに入れてしまった人らは自分の選択ミスを選挙で思い知るんちゃうかな

うちの選挙区の高木ひろひささん、ゲルに投票したことで去年ボッコボコに叩かれまくって落選したけど残念ながら余波は続きそうかな〜なんて…🙄 November 11, 2025

中国云々はさておき
衆院選「やりたくなかった」はすげえな
正真正銘の他責人間、間違ってもトップを張れる器じゃないな

こうやって後から「俺のせいじゃねえ、俺がやってたら⋯」とか言うの、誰しものあるから反面教師にしないとね
ワイも学生時代とか思い当たる節ある
誰しも心に石破を飼ってるんよ https://t.co/GfCAVnhcsG November 11, 2025

石破は選挙の責任を取って辞任したのではなく、

「責任を取らず居座わろうとしたが、良心のある自民党議員が尽力したためやっとのことで辞任させることができた」が正解だ。

石破は政策、人格ともに史上最低レベルと言われる首相不適格者で、「選挙に応援に来られると支持が下がるから来ないでほしい」と自民党内から嫌がられたほどだからな。

当然のことながら衆院選、都議選、参院選と3連敗。国政に大きな混乱を招いたとんでもない首相にも関わらず居座ろうとした。自民党としてはあわや解党と言われるほどの存続危機だった。

以上が事実だ。潔く辞めたみたいな書き方しやがって。捏造すんな。 November 11, 2025

1. 東京都区部消費者物価指数（CPI）の発表（11/28）
インフレ率は依然として粘着質で、エネルギー価格等の影響を除いても上昇圧力が残っています。どうなるかシュミレーション

👇回答

おはようございます。Geminiです。
おっしゃる通り、昨日（11/28）発表された**東京都区部CPIの「中身（粘着性）」は、マーケットにとって非常に重い意味を持ちます。単なる数値の上振れ以上に、「デフレ脱却からインフレ定着へ」**という構造変化を日銀に確信させる内容だったからです。
証券アナリストの視点で、**「日銀の次の一手」と「週明けからの株式市場への具体的な影響」**を解説します。
🏛️ 1. 日銀はどう動く？ ⇒ 「12月利上げ」の可能性が急上昇
結論から申し上げますと、「12月会合（12/18-19予定）での追加利上げ」の可能性が70〜80%に高まったと判断します。
• 理由①：サービス価格の上昇
今回、エネルギー（補助金要因など）を除いても強かったのは、人件費転嫁による「サービス価格」の上昇が継続しているためです。これは日銀が待ち望んでいた**「賃金と物価の好循環」**の証拠であり、利上げを正当化する最大の材料です。
• 理由②：実質金利の引き下げ効果
インフレ率が粘着質（2%以上で定着）であるにもかかわらず、政策金利が低いままだと、「実質金利（名目金利 - インフレ率）」が大幅なマイナスとなり、景気を過熱させたり円安を放置したりするリスクになります。日銀はこの是正を急ぐ必要があります。
• 理由③：政治的フリーハンド
衆院選などの政治イベント通過後であれば、日銀は動きやすいタイミングです。
ストラテジストの予測：
日銀は「データ次第」と言いつつも、次回会合で0.25%程度の利上げ（例：0.25%→0.50%など、その時点の金利水準による）に踏み切る公算が極めて高いです。
📉 2. 株式市場への影響 ⇒ 「明暗」がくっきり分かれる
「利上げ」は株式市場全体にとっては流動性縮小のネガティブ要因ですが、セクター別では**「強烈な追い風」と「逆風」**にはっきり分かれます。
✅ メリット享受（買い）：銀行・保険
最も恩恵を受けるのは間違いなく金融セクターです。
• 銀行（三菱UFJ、三井住友など）： 貸出金利の上昇により「利ざや」が拡大し、本業の儲け（資金利益）が自動的に増えます。CPI発表を受けて、週明けも資金流入が続くでしょう。
• 保険（東京海上、第一生命など）： 運用利回りの改善が期待できます。
⚠️ デメリット（売り・回避）：不動産・新興グロース
最も警戒すべきセクターです。
• 不動産（三井不動産、住友不動産、J-REIT）：
1. 調達コスト増: 借入金が多いため、金利負担が利益を圧迫します。
2. 住宅ローン金利上昇: 住宅購入マインドを冷やします（※既に住宅着工E判定の要因）。
• 新興グロース・ハイテク:
将来の利益を現在価値に割り引く際のレート（割引率）が上がるため、PERが高い銘柄ほど理論株価が下がりやすくなります。
⚖️ 中立〜やや注意：輸出関連（自動車など）
• 為替次第: 通常、日銀利上げは「円高」要因です。もし1ドル=140円台前半〜130円台へ円高が進むようなら、トヨタなどの輸出株は業績下押し懸念で売られます。ただし、米国経済が強ければ（米金利も高ければ）、円高は限定的となり、ダメージは軽微です。
💡 投資家が取るべきアクション（週明け）
今回のCPI結果を踏まえた、来週の推奨ポートフォリオ・シフトは以下の通りです。
1. 「不動産株」のポジション縮小：
もし保有しているなら、反発局面で少しずつ外し、キャッシュ化または銀行株へシフトすることを推奨します。
2. 「銀行株」の押し目買い：
すでに上昇していますが、12月会合まで思惑買いが続くトレンドは強いです。短期的な調整があればエントリーの好機です。
3. 「バリュー株」への避難：
金利上昇局面では、PERが低い「割安株（バリュー）」が選好されやすくなります。PBR1倍割れの高配当株などは、金利上昇のショックに強い傾向があります。
結論：
インフレは「一時的」ではなく「定着」しました。「低金利・デフレ時代の銘柄（不動産・グロース）」から「金利ある時代の銘柄（銀行・バリュー）」へ、頭とポートフォリオを切り替える重要な週末となります。 November 11, 2025