人に対するレーザーの照射は、最悪の場合、失明に至り、航空機の操縦に支障をきたせば墜落のおそれさえある、極めて危険な行為です。
隊員とその家族を守るという使命を負う防衛大臣として、このような卑劣な行為に対しては、断固たる措置を講じてまいります。 https://t.co/BJUA3X2ThL December 12, 2025

こちら。12/12に再質問の質問主意書書を提出しています。
政府答弁書は、12/23に返ってくる予定です。

問１：引用上の「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」との答弁書であるが、高市内閣として堅持している、ということでよいか？

問２：「持ち込ませず」について、
①（岡田外務大臣答弁を引き継ぐとしているが）緊急事態以外において、核搭載艦線や航空機の一時的寄港や通貨は認めない、ということか？

②（岡田答弁は2010年のもの。その後成立した）安保法制における武力攻撃事態及び存立危機事態における核の持ち込みについて、高市内閣の見解は示していただきたい。

非核三原則について、国の最高機関である国会の決議に対する内閣の姿勢を問うものですから、ごまかしや、はぐらかしの答弁書ではなく、誠実な回答を求めます。

#非核三原則　#核兵器
#くしぶち万里 #れいわ新選組 December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

こんにちは、FDAです👋

先ほどデッドヘッドで『福岡→名古屋小牧』線に乗った #FDAパイロット から写真とメッセージが届きました👨‍✈️

3号機は琵琶湖を通過した後、名古屋空港ランウェイ34へVISUAL APPROACHという進入方法で着陸しました🛬

これはパイロットが空港や地点目標、他の航空機との位置関係を目視で確認しながら進入着陸を行う方式です👀

今日の経路では夕陽に照らされた名古屋駅、そして名古屋城が綺麗に見えましたよ🏯🌆 December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

今日は湖で梅酒食べて航空機関士技能証明勉強してたしてた。完璧 December 12, 2025

Hal Brands、コラムニスト
米国は敵に望むものを与えている
彼らには計画があり、関税では止められない。写真：Evgenia Novozhenina/AFP/Getty Images
Bloomberg AIによる要点まとめ
• 米国のライバルである中国とロシアは、米国の影響力と繁栄を積極的に攻撃しており、最終目標は米国を孤立した二流国家にすることだ。
• ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ戦争は、より広範な西側共同体に対する闘いであり、彼は米国の欧州同盟国に対してハイブリッド戦争を仕掛け、超大国であるライバルを弱体化させ、傷つけることを狙っている。
• 中国の最高指導者、習近平は高い賭けに出ており、中国を世界の階層の頂点に取り戻すことを目指しており、一帯一路構想などのイニシアチブは、ユーラシア全域にインフラと中国の影響力を広げることを目的としている。
外交政策で最も危険な落とし穴の一つは、決意の固い敵が何を求めているのかを見失うことだ。米国は今日、その誤りを犯している。米国のライバルである中国とロシアは、米国の影響力と繁栄を積極的に攻撃している。彼らの最終目標は、今日の唯一の超大国を孤立した二流国家にすることだ。
ドナルド・トランプは、1期目で米国が大国間競争の時代に入ったと宣言した。2期目では、その現実を曖昧にしようとしているようだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ戦争は、単にドンバス地域の支配をめぐるものではない。それは、プーチンの見解では冷戦後にロシアを帝国の落ちこぼれに貶めた、より広範な西側共同体に対する闘いだ。
それゆえ、プーチンはウクライナを攻撃する一方で、米国の欧州同盟国に対してハイブリッド戦争——ドローン侵入、政治的転覆、破壊活動——を仕掛けている。ロシア支援の工作員は、米国の重要インフラ（水道システムや食肉加工工場など）を標的にし、米国に向かう航空機を爆破しようとしたと報じられている。
これらは潜在的に致命的な攻撃であり、致命的に深刻な目的を持っている。プーチンの狙いは、超大国であるライバルを弱体化させ、傷つけること、そして米国に大西洋横断的なリーチと強さを与える同盟を弱体化させることだ。プーチンの外交的側近であるセルゲイ・ラブロフがほぼ10年前に説明したように、ロシアは「ポスト・ウェストの世界秩序」を求めており、そこでは米国のグローバルな力が崩壊し、ロシアの帝国的な偉大さが回復される。
中国の最高指導者である習近平は、さらに高い賭けに出ている。2017年、習は中国の自制の仮面を投げ捨て、同国が今後「世界の中心舞台に立つ」と宣言した。今天、プロパガンダ機関は北京が世界の階層の頂点に返り咲くという願望を誇らしげに主張している。
中国の挑戦は西太平洋で最も進んでおり、そこでは執拗な軍事力増強が、ワシントンを世界で最もダイナミックな地域の小国にしようとしている。しかし、習の野心はそこで止まらない。
中国の一帯一路構想は、ユーラシア全域にインフラと中国の影響力を広げることを意図している。略奪的な経済政策は、米国からドイツに至るライバル大国を脱工業化させ、それらを原材料とエネルギーの供給国にし、北京が重要産業を支配するシステムにする脅威となっている。
習の拡大し続けるグローバルイニシアチブの数々は、中国がルールを設定し、米国の影響力が最終的に西半球に追いやられる時代を告げている。習が描く未来では、米国は最終的に中国中心の世界の周辺で、縮小した存在を細々と続けることになる。
トランプは1期目でこれらすべてについて警告した。彼の2017年に発表された国家安全保障戦略は、「中国とロシアは米国の価値観と利益に反する世界を形成したい」と明確に述べていた。その文書は、より強硬な政策を促し、中国とのほぼ10年にわたる全方位競争を引き起こした。
しかし、トランプの取引本能は常にこの戦略的ライバル関係への転換と衝突していた。今、2期目では、より抑制の少ない大統領——徹底的にMAGA化した政権に支えられて——が異なるアジェンダを追求している。
トランプはウクライナに悪い平和を強いるつもりのようで、それは北京がモスクワを支援している程度を考えると、ロシアと中国の両方をエンパワーする結果になる。彼の政権は、欧州とロシアの間の調停者として自らを描いている——米国の力を増幅する同盟と、それを憎む修正主義国家の間を。
トランプは、中国が人工知能で躍進するのを助ける可能性のある先進半導体を売ることを選んだ。彼の北京との貿易協定追求は、政権の競争本能を鈍らせているようだ。
特に注目すべきは、トランプの2期目の国家安全保障戦略（今月上旬に発表された）から、中国とロシアの脅威についての明確な表述が欠如していることだ。その文書が示唆するところでは、米国の本当の敵は欧州の同盟国とグローバリストエリートだ。 December 12, 2025

この意地悪な書き方(笑)
空港近く　航空機好きから　　稼げると思うし
もともと　飛行機でうるさい所　騒いでも問題ない(笑)
考え方次第　キャンプ場でもいいよね

問題は「みんなの大家さん」のやる気次第
多大な利益がないと何もしたくないと言うのであれば
それは無理です

＃みんなの大家さん https://t.co/uZ9wSJWb7G December 12, 2025