先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

「中国側があの国営放送発表の音声データを事前通報の全てだと主張するなら、航空機船舶の安全な航行に必要な訓練情報の提供を全く怠ったことの証明になる」という意見を見てなるほどなと思った。 December 12, 2025

これ。修行かなと思ったけど #航空券譲 ってのをやってる方々が多いことを知る。
文面は丁寧だけど航空券転売だよね。

で、思ったのがテロ。
思いついた方法は置いといて、手荷物を預入たあとに転売購入者が搭乗。
で、その預入荷物が空でドカン。

テロ犯は乗ってないし無事ですし、もし荷物が何かしら途中でチェックでばれたら転売購入者が捕まるだけ。

購入者はそこまで大事とは思ってないだろう。
過去のナショジオのメーデー航空機事故の真実と真相動画を見るのをオススメします。 December 12, 2025

仮に中共が発表した音声が本物だとすると

通常、前もって発表すべき航空情報？や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った（位置、相互距離不明）

その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した（訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味）

その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。

ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです

そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025

「公海上での軍事訓練は沿岸国に通知が必要か？」 ChatGPTに聞いてみた。

《一般的には 公海（high seas）での軍事訓練について、沿岸国に通知する義務はありません。

■ 法的根拠（国連海洋法条約：UNCLOS）
・公海は「すべての国に開放されている」（UNCLOS第87条）。
・ 航行、上空飛行、軍事活動を含む「公海の自由」が認められる。
・沿岸国の管轄権が及ばず、他国の活動に対して許可・通知を要求できない。

　したがって、公海上での軍事演習や訓練は国際法上自由であり、沿岸国への通知義務はないとされます。

■ 例外・関連する慣行 法律上の義務はないものの、実務上は以下のような慣行があります：

１．航行警報（NOTAM・NAVTEXなど）による海上安全情報の発出 演習海域で第三国の船舶・航空機と衝突リスクを避けるため、
「安全確保のための警告」は行われることが多い。
（これは沿岸国への通知ではなく「一般的な安全情報」）

２．経済水域（EEZ）での訓練の場合 EEZでも軍事活動は自由とされる（UNCLOS第58条）ため、
　沿岸国への事前許可・通知の義務はやはりない。

３． 政治的・外交的な配慮として通知が行われる場合
　特定の国との摩擦を避けるために任意で行われることがあるが、 これは「義務」ではなく「慣行」に過ぎない。 December 12, 2025

日航機墜落事故は事故と思っている人が多いようですが、裏では全く違うと言われているのが標準です。ただし正しいかどうか保証はしません。ＪＡＬ１２３便は飛行不能になる前、６分間も謎の飛行物体に追い掛け回されています。何かが飛んできて偶然にぶつかったという状況ではなく、その飛行物体は執拗に飛行機を追尾しているのです。

この謎の飛行物体は巡航ミサイルであることが疑われています。その結果がＪＡＬ１２３便の垂直尾翼破壊だったとされています。最初謎の飛行物体は、コックピットの右サイドで視認されています。つまりＪＡＬ１２３便よりも前の方を飛んでいたことになります。そのあと、飛行機の右後ろに回り、そこから垂直尾翼に衝突しているのです。

巡航ミサイルＳＳＭ－１は、攻撃してくるミサイル迎撃のための半導体レーザー結合光ファイバー画像解析装置を搭載しています。光学センサーでミサイルや戦闘機を瞬時に識別し、最適攻撃手段を選択できる当時の最先端技術です。それならば、なぜ、民間航空機であるＪＡＬ１２３便を識別できなかったのでしょう？

日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡しました。不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却したとされています。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなり、「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現したのかもしれません。

ちなみに神流川発電所（かんながわはつでんしょ）は、東京電力が建設している水力発電所ですが、揚水発電所としては世界最大の設計最大出力2,820,000kWという大容量を誇ります。この発電所の上（地上）は1985年8月12日に起きた倭国航空123便墜落事故の事故現場なんですが、なぜここに作ったのかは秘密ですが、調べてみてください。

その他にもトロンのこととかいろいろなお話があるようです。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

アンプロフェッショナルとかいう上品なディスりが最高すぎる

小泉防衛大臣
「こうしたレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えるものであり、通常自衛隊では行う事のないアンプロフェッショナルな行為」 https://t.co/6iA049NWkY https://t.co/mjGN55nxJy December 12, 2025

11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0

#非核三原則　#国是　#被爆　#核兵器　#核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

【レーダー照射　日中は非難の応戦】(1/3)

🇯🇵🇨🇳 倭国の防衛省は、中国軍機が倭国の航空自衛隊機にレーダー照射の「危険な行為」を行ったとして、中国に抗議、再発防止を求めた。事案は6日午後、沖縄南東の公海上空で発生。
中国側は、倭国側が問題を誇張し、意図的に事実を歪曲していると主張している。

倭国の非難

・6日に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行った。
・レーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。

中国の非難

・倭国側の主張は事実と矛盾と指摘。
・宮古海峡以東の海域で艦載戦闘機の飛行訓練を実施していた中国海軍の「遼寧」空母編隊に、倭国の自衛隊機が何度も接近し妨害した。
・演習場所は事前に公表。 December 12, 2025

では自衛隊機に火気レーダーを照射したのは矛盾があるよね？

そもそも軍事演習は現場で唐突に通告にするのではなく、数日前に正式ルートを通じて詳細な海域･空域データを通告するのが民間船舶･航空機との事故を防ぐ為の国際ルール。

しかも、この真偽の怪しい動画が中国政府の公式発表ではなく、マスコミ経由で「これが事前通告の証拠だ」とSNS投稿するという稚拙さ。

アタマ大丈夫？ December 12, 2025

【重要】
「彼らはまるでサファリのようにロシア軍と戦いに来た」
クルスク(Krusk)～スームィ(Sumy)方面を指揮するアフマト特殊部隊のアプティ・アラウディノフ(Apti Alaudinov)司令官のインタビュー(要点抜粋) 1/3
https://t.co/UdeHEShzap

<アラウディノフ>
我々の主な任務は、『積極的防衛』を維持しつつ前線全体で交戦状態を維持して敵の資源を奪い自軍を拡大させることにある。
我々は、日々 敵の装備を大量に破壊し、損害を与えることで、敵を徐々に弱体化させている。

<問>
「積極的防衛」という非常に興味深い用語について、興味深いのは、西側の軍事アナリストやメディアは、『なぜロシアの進撃はこんなに遅いのか』とよく問う。
進撃の遅さはロシアの弱さの表れだと主張しているが？

<アラウディノフ>
まず、仮に両陣営がゆっくりと前進していると言うのであれば、前進しているのはロシア側だけだということを指摘したい。
そして、2つめに防衛線、つまり接触線に注目する必要がある。それは1000kmを超えており、この接触線全体にわたって我々は様々な分野で積極的な攻勢作戦を展開し、敵の資源を破壊している。

状況から見て、我々は可能な限り人員を温存し、敵に息の根を止めずに前進を続ける必要がある。同時に、NATO軍がいつでも紛争に加わる可能性に備えておく必要もある。
もし我々が突撃して多くの資源と人員を費やした後、NATOが我々に対抗することを決断したとしたら、我々は人員と資源が枯渇する状況に直面し、自滅することになるだろう。

今日、ロシア軍は世界で最も戦闘能力が高く、最も豊富な戦闘経験を積んでいる。
そして、我々はウクライナ国民と戦っているのではない。これは、NATOがウクライナを通じて行っている代理戦争であり、NATO軍が我々と戦っていることを認識している。

なので、急激な攻撃や移動を行って大きな損失を被るべきではない。
敵の資源を削ぎ落とし、震え上がらせ、崩壊させ始める方がはるかに有効だ。今まさにその兆候が現れている。

<問>
「敵が崩壊し始めている兆候」とは具体的に？

<アラウディノフ>
ポクロウシク(Pokrovsk)を例に挙げよう。
1ヶ月前、ゼレンスキーを含め誰もが「すべて順調だ」と言っていたのを覚えている。
彼らは和平の申し出を受けたが、拒否した。彼らはロシアを倒す準備ができており、全てが順調であることを強調した。その発言から1、2ヶ月後、トランプが提案したものでさえも拒否した時、その結果が明らかになった。
クピャンスク(Kupiansk)、ポクロウシク(Pokrovsk)、そしてその全域が徐々に崩壊しつつある。

我々は毎日1つ2つの入植地を解放している。我々の接触線は固定されておらず、我々はあらゆる場所に進軍してはあらゆる場所を解放し、敵の資源を絶えず枯渇させている。

彼らはここを守ろうと、あちらを守ろうと、必死に抵抗している。
NATOは、武器、装備、その他あらゆる面で彼らに多大な支援を提供してきた。同時に、これだけの資源をもってしても、ウクライナはもはや前線を維持できないことを証明した。
それがこの質問の答えだ。

<問>
今年に入ってから、ウクライナが受けている西側諸国からの支援の量と質に変化はあったのか？

<アラウディノフ>
今日、膨大な数のドローンが使われている。アメリカとNATO加盟国は、最新のドローン、武器、装備、電子戦システムをウクライナでテストしている。
我々は、日々膨大な数のドローン、膨大な量の装備を破壊している。
ウクライナはこれらすべてを自国で生産しているわけではなく、こうした装備は絶えずウクライナに送られている。

今日トランプ大統領は「ウクライナには資金を提供しない」と発言した。しかし同時に、彼はアメリカが製造した兵器をヨーロッパのNATO諸国から資金を得て販売している。
その兵器は依然として前線に投入され続けており、無人航空機によるロシア奥地への攻撃も発生している。

つい最近、ウクライナ軍がヴォロネジ(Voronezh)を攻撃しているのを目撃した。
アメリカとNATOからの情報提供やその他の直接的な支援がなければ、彼らは一体どうやってそこを攻撃できたのか？
どうやって我が国の領土奥深くでドローンを運用できるのか？
彼らにはそれは出来ない。つまり、アメリカでは政権が交代したにも関わらず、ウクライナへの支援は弱まっていないということだ。

私はこう感じている。以前にも言ったが、もう一度繰り返す。
トランプは言っていることとやっていることが違う。彼はもはや自分をコントロール出来ていないように見える。
彼は「これで終わりだ。この戦争を1日で終わらせる」と言い、「60日間猶予を与える」とも言ったが、結局何も起こらなかった。

彼のレトリックは、トランプがウクライナに最後通牒を出し、「待て、我々が提示する条件でこの戦争を終わらせろ。そうすれば戦争は終わる。アメリカの武器、アメリカのシンクタンク、アメリカの衛星がなければ、NATOは一体どうするんだ？」と言ったのと全く同じ。それだけ。
トランプは、言っていることとやっていることが全く違う。(続く) December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

排他的経済水域（EEZ）は倭国の領海では無い為、他国の航空機の航行を妨げる事は出来ません

EEZ内の軍事訓練に倭国の同意は必要ありません
スクランブルの判断はEEZでは無く、ADIZ（防空識別圏）です。ADIZも倭国が独自に決めた領域で倭国の領空ではありません

貴方素人ですか？ https://t.co/SK5G0KF0Pg December 12, 2025