これ。修行かなと思ったけど #航空券譲 ってのをやってる方々が多いことを知る。
文面は丁寧だけど航空券転売だよね。

で、思ったのがテロ。
思いついた方法は置いといて、手荷物を預入たあとに転売購入者が搭乗。
で、その預入荷物が空でドカン。

テロ犯は乗ってないし無事ですし、もし荷物が何かしら途中でチェックでばれたら転売購入者が捕まるだけ。

購入者はそこまで大事とは思ってないだろう。
過去のナショジオのメーデー航空機事故の真実と真相動画を見るのをオススメします。 December 12, 2025

11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0

#非核三原則　#国是　#被爆　#核兵器　#核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

「中国側があの国営放送発表の音声データを事前通報の全てだと主張するなら、航空機船舶の安全な航行に必要な訓練情報の提供を全く怠ったことの証明になる」という意見を見てなるほどなと思った。 December 12, 2025

アンプロフェッショナルとかいう上品なディスりが最高すぎる

小泉防衛大臣
「こうしたレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えるものであり、通常自衛隊では行う事のないアンプロフェッショナルな行為」 https://t.co/6iA049NWkY https://t.co/mjGN55nxJy December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

<アメリカ新戦略とアンドゥリル>

アンドゥリルは “軍需企業” ではなく、新戦略NSS2025 ※が要請する「戦略体系そのものを支える基盤技術（OS）」として位置づけられる。

※新戦略概要➡︎ https://t.co/9hoxJjdwqD

新戦略NSS2025 は、米国覇権を維持するための産業構造そのものの再定義」を行った。その中でアンドゥリルが担う役割は、従来の防衛企業とは質的に異なる。

1. 新戦略NSS2025 のキーワード：「量産抑止（industrial-scale deterrence）」の中核企業

NSS2025 は従来の「高価で少数の兵器」ではなく、“Mass production, autonomous, AI-enabled defense systems”（大量・安価・自律）を抑止の中心に置く。アンドゥリルはこれをすでに実装している数少ない企業。

具体的には
•Lattice OS※⑴
•自律ドローン（Ghost, Anvil）
•Loyal Wingman / attritable UAV※⑵
•AIベース指揮統制（C2）
•センサー＋自動化された Kill-Chain

※ ⑴ アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステムから情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。

※ ⑵ Loyal Wingman／attritable UAV」
「Loyal Wingman（忠実な僚機）」とは、有人人機（戦闘機など）の“僚機”として行動する無人・自律／半自律の軍用航空機（UAV／UCAV）のこと。有人機と編隊飛行、あるいは協調 (“manned-unmanned teaming”) で任務を遂行する。「Attritable（アトリタブル）」とは「比較的低コストで、大量運用・使い捨て (or 代替可能)」を前提とした兵器プラットフォームの性質を指す言葉。Loyal Wingman 型機体は高価な有人戦闘機ほどではないコストで多数配備でき、犠牲や損耗を前提とした運用が可能。
要するに、Loyal Wingman／attritable UAV は人的リスクやコストを抑えつつ、有人機の能力を拡張／補完する“使える味方ドローン”と捉えられる。
<目的・役割>
・情報収集 (ISR: Intelligence, Surveillance, Reconnaissance)、早期警戒、監視。有人機が安全圏外から行動する間、前方で偵察。
・電子戦 (EW)、妨害・ジャミング。敵の防空網や通信をかく乱・欺瞞する役割。
・高リスク任務や消耗覚悟の任務 — 敵防空環境への突入、先行偵察、デコイ (囮)、あるいは使い捨て前提での攻撃など。有人機の犠牲リスクやコストを避けつつ、多数を投入できる。
・戦力の“量 (mass)”の拡張。最新鋭戦闘機は高価・整備人員も必要だが、attritable UAV ならコストを抑えて多数配備し、戦場の質と量を両立。つまり、新戦略が描いた新しい抑止様式の「プロトタイプ」を提供している会社がアンドゥリル。古い軍需企業（ロッキード、レイセオン）が「高価格・長納期」の象徴なら、アンドゥリルは「大量・高速・自律」の象徴。

※ <活性化する新世代軍産複合体：トランプ政権下で予算獲得>⇩
https://t.co/coKz8fsaWP

<新世代軍産複合体：トランプ政権下再編される軍産複合体：小型安価AI化された新体系へ>
https://t.co/bBSHeZAFwa

2. 新戦略NSS2025 が求める防衛産業基盤「Defense Industrial Base（DIB）の民間化・分散化モデル

NSS2025 の指摘
・米国の防衛産業は集中しすぎており脆弱
・小規模・民間主導の企業群を DIB の中心に据える
・ソフトウェア・クラウド・AI企業の積極導入

アンドゥリルはまさにその象徴であり、“民間テック × 防衛の融合モデル” を制度的に正当化する企業。従来の防衛企業は軍の要求仕様に従う「受託業者」だったが、アンドゥリルは “仕様そのものを変える企業”（architect）。これが新戦略と完全に一致する。

3. 「AI指揮統制（AI-C2）」の国家的レベルでの採用を前提にした企業

新戦略NSS2025 は、「平時からAIを統合した C2・ISR の即応性」を重視。

アンドゥリルの Lattice OS はまさに：
・マルチドメイン状況把握
・自動ターゲティング
・自動優先順位付け
・オペレーター 1人で多数システムを運用可能
を目的とする。

これは米軍内部で議論される “人間中心 C2 → 人間監督型 AI-C2” という大転換と一致。
アンドゥリルは、新戦略NSS2025 の指揮統制の哲学と最も整合的な企業と位置付けられる。
アンドゥリルは新戦略NSS2025 が構築する新しいアメリカ覇権アーキテクチャの“OS”である。

<アンドゥリルの意義は二段構造>

第1層：アメリカ国内戦略：量産抑止の象徴：自律型防衛のパイオニア：国防産業の刷新モデル：AI指揮統制の中心企業：“ポスト・ロッキード体制”の起点

第2層：同盟国再定義での意義（国際構造）
➡︎この具体例が下記投稿である。⇩ December 12, 2025

先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
------------------------------
12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

🐶🐾チタロコラム🐕️🐾
東シナ海上空で起きた中国機による火器管制レーダー照射事件は、偶発的なトラブルではなく、軍事バランスそのものが変わりつつある現実を突き付けた象徴的出来事である。

従来の「暗黙のルール」に支えられた迎撃と監視の時代は終わり、

中国は長距離レーダーとミサイルを組み合わせた新たな戦い方で、倭国と米国に対し明確な戦略的圧力をかけ始めた。

倭国は今、制空権を前提とした安全保障観を根本から問い直す局面に立たされている。

長年、東シナ海では緊張が続きながらも、日中の航空機は一定の距離感と抑制の中で行動してきた。

しかし12月6日、沖縄近海でその前提が崩れた。

防衛省によれば、中国の艦載機が監視任務中の航空自衛隊F15に対し、断続的に火器管制レーダーを照射したという。

中国側はこれを否定し、倭国機が演習を妨害したと反論したが、捜索レーダーと火器管制レーダーの違いは軍事の世界では常識だ。

前者が周囲を広く探る「目」だとすれば、後者はミサイル誘導を前提とした「照準」であり、明確な意思表示に等しい。

こうした行動は、中国が進めるA2AD戦略の一環とみられる。

これは西太平洋に事実上の立ち入り困難な空域と海域を作り、米日軍の行動自由度を奪う構想だ。

その中核にあるのが、最新戦闘機J16やJ20に搭載される高性能AESAレーダーである。

報告では150キロ以上先の目標を探知、追尾できるとされ、倭国の戦闘機は離陸直後から監視下に置かれる可能性がある。

現代の空中戦は、かつての接近戦ではない。誰が先に発見し、先に撃てるかが勝敗を分ける。

中国は長距離レーダーで状況を把握し、PL15空対空ミサイルのような200キロ級射程の兵器を組み合わせることで、相手が気付く前に攻撃できる環境を整えつつある。

これは操縦技量より技術が優位に立つ世界への移行を意味する。

さらに、倭国が切り札と考えてきたF35のステルス性も安泰ではない。

中国はUHFやLバンドを用いる大型地上レーダーと航空機、艦艇をネットワーク化し、弱い反射をつなぎ合わせて目標を特定する仕組みを構築している。

一つ一つのセンサーは不完全でも、全体としては無視できない探知能力を持つ。これは「見えないはず」という前提を揺るがす発想だ。

こうした脅威を前に、倭国は防衛政策を大きく転換し始めた。防衛費は長年の1%枠を超え、2027年までに2%へ引き上げられる予定だ。

英国、イタリアと進めるGCAPでは、2035年頃の第6世代戦闘機実用化を目指し、AIや無人機連携を前提とした新しい制空概念に挑もうとしている。

ただし、それまでの間は米国への情報依存や長距離ミサイル整備など、難しい選択を迫られる。

今回のレーダー照射事件は、単なる一回の挑発ではなく、倭国に「時間が限られている」ことを突き付けた心理的衝撃だった。中国は技術と運用を組み合わせ、既存の均衡を崩す手段を現実のものにしつつある。

倭国が進める再軍備と技術投資は、その差を埋めるための大きな賭けだ。

東シナ海上空はすでに21世紀型戦争の実験場となっている。

第6世代技術は均衡を取り戻せるのか、それとも制空権という概念自体が過去のものになるのか。

その答えは、これからの10年余りにかかっている。 December 12, 2025

アーセナルバードもどき、多分ストラトローンチ的に胴体間を吊り下げ式のカーゴにして輸送したりミサイルとかロケットの打ち上げに使うタイプの無人航空機と見た。 https://t.co/4aSV2FHhgY December 12, 2025

@Socalsurfpilot ご返信、叱咤激励ありがとうございます。ですが、私が航空機の操縦席に座りたいと思う可能性は天文学的に小さいと思います。私は自社養成で面接は突破したものの健康診断で落選しており、駐在期間中にPPLの訓練を始めたきっかけは「健康はともかく、私には飛べる適性はあったのか？」の確認でした。 December 12, 2025

中国軍が自衛隊に正式に通告し、西太平洋で行っている演習に航空自衛隊戦闘機がスクランブルをかける、これは紛れもなく自衛隊による中国軍への軍事的威嚇であり、妨害です。航空自衛隊の「領空侵犯による措置」という法律上の権限は、演習を通告し、公然と飛行を行っている国に対して行うのではなく、倭国に向けて全く不明の飛行を行ってきた航空機に対して取るべき措置です。（元航空自衛官、軍事ジャーナリスト　小西誠）
https://t.co/EQooWvdYYw December 12, 2025

積みレゴならぬ、積み設計が多すぎてヤバいなぁ……

積み設計一覧
・1/10スケールRC(共同開発中)
・1/300スケール艦船
・1/48スケール航空機
・1/100スケール旅客機
・ブリクション用作品1⇒計画変更中
・ブリクション用作品2
・ブリクション用作品3⇒計画変更予定

……こりゃ、1つずつ片さないと… December 12, 2025

マジか！？ 新作か！！
航空機適正０だけどフロムゲーやってる感覚で無限に挑戦出来て好きｗ https://t.co/iGo7XbFQC0 December 12, 2025

✅Planet Labs $PL
→衛星群を通じて地理空間データの収集と提供に注力する企業

☑️2026年度第3四半期決算

※notebooklmによる解説記事（ポジティブバイアス要注意）

多くの人は「宇宙から地球の写真を撮る会社」というイメージを持つかもしれません。しかし、衛星データ企業のリーダーであるPlanet Labs PBCが先日発表した2026年度第3四半期決算報告は、その認識がもはや時代遅れであることを明確に示しています。これは、宇宙利用の新たなパラダイムを定義し、関連市場の未来を占う上で見過ごすことのできない戦略的転換点を示唆しているのです。

1. 宇宙でのAIは、もはやSFではない：Googleとの「データセンター」構想 (AI in Space is No Longer Sci-Fi: The 'Data Center' Vision with Google) Planetは、Googleとの資金提供を受けた研究開発パートナーシップ「Project Suncatcher」を発表しました。これは、GoogleのAIアクセラレータであるTensor Processing Unit（TPU）を衛星に搭載し、宇宙空間で大規模なAIコンピューティングを実現しようとする野心的な構想です。太陽光をエネルギー源とし、宇宙の低温環境を冷却に利用することで、エネルギー集約型のデータセンターを宇宙に構築するという、まさに未来のビジョンです。

これはまだ研究開発段階のプロジェクトであり、Planetは2027年の打ち上げを目指して2機のプロトタイプ衛星を開発・展開する契約を結んでいます。特筆すべきは、このプロジェクトがPlanetの次世代監視衛星「Owl」と同じ衛星バス（基盤部分）を活用している点です。これは単なる派手な実験ではなく、中核となる製品ロードマップと技術開発を同期させる、極めて資本効率の高い研究開発戦略の現れです。この動きは、宇宙を単なる観測地点ではなく、デジタルインフラの一部として活用する時代への根本的なシフトを象徴しています。

「宇宙インフラのコストが下がるにつれて、いずれはコンピューティングやその他のエネルギー集約型インフラを宇宙に設置することが理にかなうようになる、と我々は宇宙セクターで何十年も話してきました。」

— Will Marshall, Planet CEO

2. 成長と利益の両立：「ニュースペース」企業の常識を覆す黒字化 (Balancing Growth and Profit: Defying 'New Space' Convention with Profitability) 多くの高成長「ニュースペース」企業が多額の資金を投じて赤字経営を続けている中で、Planetは異なる道筋を示しています。同社は、積極的な研究開発と成長を続けながら、同時に財務的な規律を保つという、ビジネスとしての成熟度を証明しました。

2026年度第3四半期の決算では、調整後EBITDAで4四半期連続の黒字となる560万ドルの利益を計上。さらに、フリーキャッシュフローも3四半期連続でプラスを達成し、通期でもプラスになる見込みです。そして最も重要なマイルストーンとして、同社は2026年度通期で調整後EBITDAが黒字になる見通しを発表しました。これは資本集約的な宇宙産業において極めて重要な差別化要因であり、「アジャイル航空宇宙」という同社のモデルが技術的に革新的であるだけでなく、財務的にも持続可能であることを投資家に証明するものです。

3. 「アジャイル航空宇宙」の実力：衛星打ち上げを「日常業務」に (The Power of 'Agile Aerospace': Turning Satellite Launches into 'Routine' Business) Planetの実行力の速さと規模は驚異的です。2025年11月28日には、高解像度の「Pelican」衛星2機と「SuperDove」衛星36機の合計38機を一度に打ち上げ、軌道に乗せることに成功しました。CEOのウィル・マーシャル氏が「新しいPelican衛星から最初の画像（ファーストライト）を打ち上げの翌日に受信した」と誇らしげに語ったように、その運用スピードは群を抜いています。

この迅速な展開能力をさらに強化するため、同社はドイツのベルリンに新たな衛星製造施設を開設する計画です。これにより、Pelican衛星の製造能力を約2倍に引き上げる見込みですが、これは単なる需要増への対応ではありません。ドイツとの2億4,000万ユーロ規模の「主権衛星」契約のような、欧州の主要な国家顧客を直接サポートするための戦略的配置であり、重要な新市場に垂直統合型で対応するアプローチを示しています。

「これらの衛星を打ち上げて稼働させることは、もはやほとんど日常的な業務になっています。本当に素晴らしいことです。」

— Will Marshall, Planet CEO

4. データから「答え」へ：インテリジェンス企業への進化 (From Data to 'Answers': The Evolution into an Intelligence Company) Planetの戦略は、単に生の衛星データを販売することから、AIを活用して具体的な「答え」や「洞察」を提供するソリューション企業へと明確にシフトしています。この戦略を加速させるため、同社はAIソリューション企業であるBedrock Researchを買収しました。Bedrockは「リモートセンシング、AI、国家安全保障」の交差点における深い専門知識を有しており、この買収はPlanetのAIソリューションのロードマップを加速させ、市場の需要に効率的に対応する能力を強化します。

この進化は具体的な成果にも表れています。例えば、米国国家地理空間情報局（NGA）の「Luno Bプログラム」の一環として、「AIを活用した海洋状況把握」ソリューションで1,280万ドルのプライム契約を獲得したほか、世界中の航空機を自動検出する新しい分析フィード製品「Aircraft Detection Analytic Feed」をリリースしています。これは、Planetがデータプロバイダーからインテリジェンスプロバイダーへと進化していることを示す力強い証拠です。

「Bedrockの深層学習基盤モデルとPlanetの衛星コンステレーションを組み合わせることで、我々の顧客に明確な優位性が生まれます。Planetチームに加わることに、これ以上ないほど興奮しています！」

— Kevin LaTourette, Bedrock Co-Founder and CEO

5. 地政学が新たな市場を創出：「主権衛星」の台頭 (Geopolitics Creates a New Market: The Rise of 'Sovereign Satellites') Planetの事業の中で急速に成長しているのが「衛星サービス」です。これは、単にデータのサブスクリプションを販売するのではなく、特定の国家に対して専用の衛星能力を提供するというものです。この需要の背景には、「現在の地政学的な状況と、国家が宇宙への主権的アクセスを求める需要」があると、同社は説明しています。

このトレンドを象徴するのが、ドイツとの間で結ばれた複数年、2億4,000万ユーロ規模の衛星サービスパートナーシップです。この契約により、ドイツはPlanetのPelican衛星への専用アクセス権を獲得します。これは単なる新しい市場の創出ではありません。商業宇宙アセットが国家安全保障インフラの構成要素として統合され、通常の商業市場の変動から隔離された、耐久性のある高マージンの事業が生まれるという、根本的な構造変化を示唆しています。

Conclusion: A New Frontier for Business

Planet Labsの最新の動向は、単一企業の成功物語ではありません。それは、宇宙がビジネス、テクノロジー、そして国家戦略の新たなフロンティアになったことを告げるシグナルです。宇宙はもはや遠い観察対象ではなく、コンピューティング、インテリジェンス、そして主権が争われるアクティブな領域へと変貌を遂げています。

この変化は、地球上の私たちにも大きな影響を与えるでしょう。最後に、一つ問いを投げかけたいと思います。

「宇宙インフラとデジタルインフラの境界線が曖昧になるにつれて、地球上ではどのような新たな可能性が開かれるのでしょうか？」

この問いへの答えを模索する企業こそが、次の10年の地政学的・経済的ランドスケープを形成する主役となるでしょう。

IR：https://t.co/oldxgRGd2Q December 12, 2025

トータルウォー君、飛行機どうするんだろ…？
FBだと飛行船やヘリみたいな「航空機」はいたものの、常に前に進まないと揚力得られない系ってTWのゲームシステムだと扱い難しいよね…。 December 12, 2025

中国の言い分まとめるとこうなる↓

「公海だから艦船同士の無線で訓練50分前・20分前に『飛行訓練やります〜』って言っときゃOK！
航空機向けNOTAM？ 知らん！
訓練区域の緯度経度？ 教えませーん！
そして空母離発着し放題＆近づいてきたら火器管制レーダー34分ガン照射で実質『次は撃つぞ』威嚇し放題！！」

倭国→で、緯度経度すら教えてないのに、他の民間機や他国の航空機はどうやって避けろと？？？
って話だよねw

これICAO Annex 15（航空情報サービス）完全無視の国際法違反確定だし、
小泉防衛相も「詳細ゼロで安全確保に使えねぇ」と一刀両断。
中国は音声公開してドヤってるけど、区域も時間も規模も具体的に何も言ってない。

これどっちが悪い？🤔
中国の国土近くの公海でやっても文句言わないのかな🤔 December 12, 2025

排他的経済水域（EEZ）は倭国の領海では無い為、他国の航空機の航行を妨げる事は出来ません

EEZ内の軍事訓練に倭国の同意は必要ありません
スクランブルの判断はEEZでは無く、ADIZ（防空識別圏）です。ADIZも倭国が独自に決めた領域で倭国の領空ではありません

貴方素人ですか？ https://t.co/SK5G0KF0Pg December 12, 2025

【レーダー照射　日中は非難の応戦】(1/3)

🇯🇵🇨🇳 倭国の防衛省は、中国軍機が倭国の航空自衛隊機にレーダー照射の「危険な行為」を行ったとして、中国に抗議、再発防止を求めた。事案は6日午後、沖縄南東の公海上空で発生。
中国側は、倭国側が問題を誇張し、意図的に事実を歪曲していると主張している。

倭国の非難

・6日に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行った。
・レーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。

中国の非難

・倭国側の主張は事実と矛盾と指摘。
・宮古海峡以東の海域で艦載戦闘機の飛行訓練を実施していた中国海軍の「遼寧」空母編隊に、倭国の自衛隊機が何度も接近し妨害した。
・演習場所は事前に公表。 December 12, 2025