先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

仮に中共が発表した音声が本物だとすると

通常、前もって発表すべき航空情報？や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った（位置、相互距離不明）

その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した（訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味）

その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。

ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです

そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

では自衛隊機に火気レーダーを照射したのは矛盾があるよね？

そもそも軍事演習は現場で唐突に通告にするのではなく、数日前に正式ルートを通じて詳細な海域･空域データを通告するのが民間船舶･航空機との事故を防ぐ為の国際ルール。

しかも、この真偽の怪しい動画が中国政府の公式発表ではなく、マスコミ経由で「これが事前通告の証拠だ」とSNS投稿するという稚拙さ。

アタマ大丈夫？ December 12, 2025

日航機墜落事故は事故と思っている人が多いようですが、裏では全く違うと言われているのが標準です。ただし正しいかどうか保証はしません。ＪＡＬ１２３便は飛行不能になる前、６分間も謎の飛行物体に追い掛け回されています。何かが飛んできて偶然にぶつかったという状況ではなく、その飛行物体は執拗に飛行機を追尾しているのです。

この謎の飛行物体は巡航ミサイルであることが疑われています。その結果がＪＡＬ１２３便の垂直尾翼破壊だったとされています。最初謎の飛行物体は、コックピットの右サイドで視認されています。つまりＪＡＬ１２３便よりも前の方を飛んでいたことになります。そのあと、飛行機の右後ろに回り、そこから垂直尾翼に衝突しているのです。

巡航ミサイルＳＳＭ－１は、攻撃してくるミサイル迎撃のための半導体レーザー結合光ファイバー画像解析装置を搭載しています。光学センサーでミサイルや戦闘機を瞬時に識別し、最適攻撃手段を選択できる当時の最先端技術です。それならば、なぜ、民間航空機であるＪＡＬ１２３便を識別できなかったのでしょう？

日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡しました。不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却したとされています。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなり、「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現したのかもしれません。

ちなみに神流川発電所（かんながわはつでんしょ）は、東京電力が建設している水力発電所ですが、揚水発電所としては世界最大の設計最大出力2,820,000kWという大容量を誇ります。この発電所の上（地上）は1985年8月12日に起きた倭国航空123便墜落事故の事故現場なんですが、なぜここに作ったのかは秘密ですが、調べてみてください。

その他にもトロンのこととかいろいろなお話があるようです。 December 12, 2025

「中国は世界中から嫌われている」というのはあなたの願望に過ぎない。
トランプ大統領はもう中国には勝てないことに気付き、それなら市場として大切にしようと方針を変えた。マクロンは、航空機メーカー・エアバスの主要顧客である中国とべったり。インドも中国との関係を改善。
これが現実。 https://t.co/2XUe3BXH9y December 12, 2025

アンプロフェッショナルとかいう上品なディスりが最高すぎる

小泉防衛大臣
「こうしたレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えるものであり、通常自衛隊では行う事のないアンプロフェッショナルな行為」 https://t.co/6iA049NWkY https://t.co/mjGN55nxJy December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

倭国人にも課される出国税なんかより、これをやれと言いたい。外国人入国者ひとりあたり3000円ぐらいの収入になるよ。「この人は渡航しても問題なさそう」という 入国前の電子審査 で、最終的な入国許可は到着時の 入国審査官が判断 します。

🇺🇸 ESTAとは？
ESTA（Electronic System for Travel Authorization） は
ビザ免除プログラム（Visa Waiver Program）でアメリカに渡航する際に必要な事前審査 です。
✔ 観光・商用目的
✔ 90日以内の短期滞在
✔ 航空機・船でアメリカに入国する場合
に利用できます。

ESTAはビザではありません
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💰 ESTAの費用（2025年時点）
US
（※2022年5月に14ドル → 21ドルへ値上げ済。現在もUSが公式料金です）
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⚠ 注意：民間の代行サイト
Google検索で上位に出る「ESTA代行」は
手数料を上乗せして 〜150 くらい請求されることがあります。必ず公式サイトで申請してください。 December 12, 2025

【中国軍機“レーダー照射”】音声に小泉大臣が反論
｜
中国大使館がXで中国軍と自衛隊が交信する音声が含まれた動画を公開。中国側は訓練を事前に通告していたと主張

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「中国のメディアはすでに、現場の録音と詳細な情報を公表した。真相は明らかだ」

投稿された動画
中国側
「こちらは中国海軍101艦。当編隊は計画どおり、艦載機の飛行訓練を実施する」

倭国側の回答
「中国101艦。こちら倭国116艦。メッセージを受け取った」

中国軍SNSを通じて「倭国艦艇は了解と返答した」という発信も

音声の内容を聞くと…

投稿された音声の護衛艦「てるづき」
「I copied your message」

防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』という程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」

▼中国側は通告した訓練を妨害されたと主張
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「倭国は事前に情報を受け取りながら、なぜ執拗に戦闘機を派遣して中国の訓練地域に勝手に侵入し、近くで偵察と妨害を行い緊張を作り出し、悪意あるあおりを続けているのか説明を拒否している」

▼小泉防衛大臣は会見で“反論”
小泉進次郎防衛大臣
「まず第一に中国側が行ったとする『通報』の内容について」
「空母『遼寧』の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのか具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム＝航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません」

「その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」

「第二に自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです」

中国の空母「遼寧」が航空機を発進させたのは、自衛隊がスクランブル発進をかける防空識別圏の内側

南西諸島に沿うように北東に進路をとった遼寧は一時、九州まで400km程度の距離まで迫る
→400kmは中国の艦載機「J15」で計算上10分程度で到達できる距離

▼小泉大臣「問題の本質はレーダー照射」
小泉進次郎防衛大臣
「空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、『訓練に関する事前通報』の有無に関わらず当然であります」

「もっとも重要な点として、問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる“断続的なレーダー照射”を行ったこと」

中国側は8日に「捜索レーダーを起動することは正常な行為だ」と述べて以降“レーダー照射”に関する新たな発信はなし
→国際社会に向け「悪いのは倭国だ」という主張を繰り返す

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「国際社会は真実を見極めて、倭国側に惑わされないでほしい。倭国の同盟国は特に警戒してほしい。倭国にあおられないように」

▼静観していたアメリカがコメント
米国務省 報道官
「中国側の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米はこの問題を含む諸問題について、緊密に連絡を取り合っている」

中国は9日にロシアと共同で爆撃機を四国沖まで飛行
→四国沖までの共同飛行が確認されたのは初 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

約款を知らない人が多すぎます🥺航空機事故に遭っても補償されないのです。搭乗者名簿に載っている旅客の死傷でなければ。なので他人名義の航空券は搭乗拒否されて当然。 https://t.co/avek0ANuF1 https://t.co/ixB9Rq1NGE December 12, 2025

『沈黙は戦略だ、北京が見ている。』

倭国はすべてを変える赤い線を引いているだけだ。

79年間、東京は台湾に対して沈黙を守っていた。

その時代は2025年11月7日に終わりました。

高市首相は、中国による台湾への攻撃は倭国の集団的自衛権の発動につながると宣言した。

北京の答えは12月6日に出た。

遼寧省の中国軍のJ-15戦闘機が、倭国のF-15に火器管制レーダーをロックした。 2回。 合計33分間。

レーダーロックは武器の解放からのコマンドの一つです。

4日後:第10次中露合同爆撃機パトロール隊。 11機の航空機。沖縄から200キロ離れた宮古海峡を8周。

これは姿勢ではありません。これは調整されたエスカレーションです。

数字がパターンを示している。

2024年度に704機の航空自衛隊が緊急発進。前年比5.2%増。

中国海警局が尖閣諸島に335日間連続で駐留している。 史上最長。

中国が渡航警報を発令した後、72時間で49万1000枚の航空券がキャンセルされた。

制裁が2026年3月まで続く場合、観光業の損失は2.2兆円に上る見込みです。
ワシントンの反応は?

トランプ氏は個人的に高市氏に北京を刺激しないよう促した。倭国はこれを否定した。関係者が認めている。

抑止力の数学は次のとおりです。

台湾は倭国の領土から110キロ離れた場所に位置しています。 いかなる封鎖も必然的に倭国の領海を侵す。 紛争は自動的に沖縄の米軍基地を引き寄せる。

倭国は現在、高市氏の姿勢に対して82%の支持率を得ている。東京は一歩も引かない。

同盟国が現在、同盟を主導している。

問題は、中国がアメリカの決意を試すかどうかではなくなっている。
問題は、アメリカの決意が試されるために存在するかどうかだ。

もしワシントンが2026年第1四半期までに目に見える軍事的コミットメントで東京と一致すれば、侵攻は安定する。

もしワシントンが躊躇するなら、夏までに封鎖調査が行われるだろう。 世界の半導体サプライチェーンは15～20%縮小している。

あなたのデバイス。あなたの車。あなたの経済。

沈黙は戦略だ。

北京が見ている。 December 12, 2025

『XB-70 ヴァルキリー』：アメリカの戦略爆撃機。最高速度3240km/hの超音速爆撃機であり、固定兵器に20mm航空機関砲、さらに2000lb爆弾を20発搭載可能。 https://t.co/KJEGcpVjNM December 12, 2025

警告：倭国とNATOは、中国とロシアの航空機による最近の共同哨戒について「深刻な懸念」を共有したと、東京が発表した。

続きを読む：https://t.co/eGgCd3mBcN https://t.co/pm1PaIPsju December 12, 2025

アナタの言う通り🌀

「…震度6強でも死者を出さない

これこそが「倭国スゴイ」なのに

今日も国会で「レーダーが」

「中国の出方を」と自らの

台湾有事発言で招いた事態を

他責で話していて

地震大国がここまで

「防衛」を磨いてきたのに

わざわざ別のリスクを

高めないでほしいと思った

防衛（軍事）より

いまこそ防災省を

…茂を見てしまった以上

キャバクラなんかいかなくても

ラーメンと居酒屋で満足して

国会図書館で勉強して

クラウドワークスやランサーズで

世論工作しなくても総理大臣になれて

50回以上も各省庁や研究者との

討議を重ねて80年所感が出せるんだ

と思ってしまうので

維新のお金の使い方に

「？」となる。

…クラウドワークスの愛国＆

嫌中動画の制作案件について

書いたのが12月2日いくつかの仕事は

掲載停止になりましたが

同日すぐ新アカウントを取得し

1本500円という非道なギャラで

以下のような動画を

つくってくれる人を募集する業者が

登場し、いまも掲載中です。

クラウド社に取りしまる気はなさそう。

…ロイターは中立的にレーダーの件を

「小泉進次郎防衛大臣は

緊急記者会見で『極めて遺憾。

航空機の安全飛行に必要な

範囲を超えた危険な行為』

と強く非難したが

中国は否定している」

と伝えているけれど

コメント欄には英語で

「倭国が先に台湾有事発言を

するからでしょ」と。」 December 12, 2025

太平洋戦争時、大鑑巨砲戦闘から航空機戦力の戦いに移行した。
今後は再び「大砲」の時代になるだろうと予想している。勿論、航空戦力は最も重要だが。
音速の５倍から１０倍で飛翔する砲弾は、Missileにも弾道弾にも成り得るゲームチェンジャーだ。 December 12, 2025

Twitter見てる1時間を勉強に当てれば国家資格が取れます
言うて無人航空機二等なんて難しくない部類なのでみんなもチャレンジ、しよう！ December 12, 2025

小泉防衛大臣コメント（令和7年12月9日午前3時1分頃）は以下のとおりです。
 
1. 現時点の自衛隊の対応としては、航空機延べ１８機（固定翼８機、ヘリ１０機）によりまして、上空からの情報収集を行っております。また、青森県庁をはじめとする１７の自治体へ連絡員を派遣し情報収集を行っております。加えて、岩手駐屯地などからファストフォースが揺れの強かった地域に向け情報収集を行いながら前進しております。
 
2. 加えまして、海上自衛隊八戸航空基地を一時的な避難所として、安全が確保されるまでの間、約４８０名、車両約１６０台等、地元住民のみなさまを受け入れて、毛布８００枚を用意し提供しております。
 
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025