7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

小泉防衛大臣コメント（令和7年12月9日午前3時1分頃）は以下のとおりです。
 
1. 現時点の自衛隊の対応としては、航空機延べ１８機（固定翼８機、ヘリ１０機）によりまして、上空からの情報収集を行っております。また、青森県庁をはじめとする１７の自治体へ連絡員を派遣し情報収集を行っております。加えて、岩手駐屯地などからファストフォースが揺れの強かった地域に向け情報収集を行いながら前進しております。
 
2. 加えまして、海上自衛隊八戸航空基地を一時的な避難所として、安全が確保されるまでの間、約４８０名、車両約１６０台等、地元住民のみなさまを受け入れて、毛布８００枚を用意し提供しております。
 
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

人民解放軍による自衛隊機への「ロックオン」「レーダー照射」を、
・被我の技術力（科学力・工業力）の差だと思っている
・被我のパイロットのテクニック（空戦技術・戦技習熟度）の差だと思っている
という人が、スペシャリストからタコ殴りにされていると聞いて。

「能力があってもやらない」
「やるチャンスがあっても許可がなければやらない」
「法が定めたルールを個人が自己都合で破らない」

これができるできないが問われているのであって、先端航空機に装備された能力（伝家の宝刀）は大抵どこもそこまで変わらない。遵法的、或いは偶発的衝突の回避努力ができない利己主義者が、自らに貸与された能力を抑制的に扱えないでいる、というの相当ヤバい。

という話だよなあ。 December 12, 2025

末松議員「倭国は自衛隊機を含めて、航空機は都市部で300メートル以上の高度を保って飛行する義務があるが、米軍機は例えば50メートルで飛行しても許されるのか」
国交省「最低安全高度以下でも許容される」

これが現実。
速やかに日米地位協定の改定を望む。 https://t.co/n8WldS33jB December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

【中国軍が倭国機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも
｜
▼中国軍による挑発か？
沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認
↓
領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル＝緊急発進で対処
↓
中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う

1回目
6日午後4時半ごろに約3分間照射
中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機

2回目
6日午後6時半ごろに約30分間照射
中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機

▼食い違う倭国と中国の発表
小泉防衛大臣
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」

中国外務省
「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」

笹川平和財団 小原凡司氏
「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」
「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」

「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」

▼今後も同様の行為は続くのか
笹川平和財団 小原凡司氏
「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために倭国に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」
「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」

「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」

「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」 December 12, 2025

【本日発売】『Microsoft Flight Simulator 2024』がPS5®に登場！ フライトシミュレーター史上最大の航空機ラインナップを揃え、多彩なキャリアミッションやエアレースを楽しめる！

詳しくはこちら⇒ https://t.co/WZ6Uc1EduA

#MicrosoftFlightSimulator
（12月1日（月）掲載記事） https://t.co/FyFV4Jj3rP December 12, 2025

昔は「ガン飛ばす」って言ったけど、いまは電波やレーザーでガンを飛ばす時代だよ。目が合ったらケンカ、なんて昭和の話で、今はレーダーやレーザーで「狙った」「狙われた」が一気に危険に直結する。言葉のラベルをどう呼ぶかで誤魔化せる種類の話じゃないのよ？

昔起きたドイツの件も、紅海方面でEUの作戦に関わっていたドイツの偵察機が、中国の軍艦からレーザーで狙われたとして、ドイツ側は危険な行為だと判断し、任務を中断したうえで中国大使を呼び出して抗議した。

機体は無事に着陸し、その後任務を再開したという流れになっている。一方で中国側は「事実と違う」と否定する。ここまでが、国際ニュースとして見えている構図。

そして倭国の件も、骨格がよく似ているのよ。

沖縄周辺の公海上で、中国の空母「遼寧」から発進した戦闘機が、スクランブル中の空自戦闘機に対してレーダー照射を行ったとして、倭国側は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」だと強く抗議し、再発防止を求めた。

ところが中国側は、倭国側が訓練に近づいて妨害したという筋書きで反発してくる。要するに「倭国が悪い」「事実と違う」という形で、こちらの指摘を打ち消しにかかるわけだね。

ここで大事なのは、「火器管制レーダーと言ったか」「レーザーと言ったか」みたいな言葉遊びじゃない。

相手が航空機にとって危険な形で照射を強めたり、特定目標に寄せたりする行為をしたかどうか、その一点だよ。

交通で言えば、前を走る車が高速道路でわざと危険な割り込みをしておいて、「いや車線変更しただけです。何を騒いでるの？車線変更は割り込みとは違う。」と言い張るようなもの。呼び方を変えても、危険運転は危険運転なんだよ。

しかもこういう手口は、グレーゾーンの常套手段になりやすい。

「やった」→「知らない」→「相手が挑発した」という三段活用で、戦争にはしないが圧はかける。

相手をビビらせて、反応を引き出して、言い返してきたら被害者ポジションに回る。ドイツでも、倭国でも、この型が見えてしまうのが不気味じゃないかしら？

だから、こちらが感情で叫ぶだけじゃ何も変わらない。必要なのは、淡々と事実の記録を積み上げて、同じ経験をした国同士で共有して、危険行為が割に合わない状況を作っていくことだよ。

危険な照射をやれば国際的に不利になる、連携が強まる、行動が監視される、コストが上がる。そういう環境に追い込むしかない。

これを放置すると、最後に一番怖いのは「偶発事故」だよ。威嚇のつもりが、誰かの判断ミスや装置の誤作動で本当の事故になり、その瞬間に取り返しがつかなくなる。

結局、国際社会ってのは紳士の社交界じゃない。

ヤジと肩ぶつけが飛び交う雑踏なんだよ。

だからこそ最低限のルールが要るし、危険な行為には危険だと言い続けなきゃいけない。

知らぬ存ぜぬが通る世界にしちまったら、ツケを払うのは現場のパイロットと、その家族だ。そこだけは冗談にしちゃいけないんじゃないかしら？ December 12, 2025

日経新聞）世界の航空機需給が逼迫。約9割のシェアを握る二大メーカーのうち米ボーイングは事故の連続で減産し、欧州エアバスにも異常が見つかり計画を引き下げた。世界の航空機の7割を占める主流の単通路型小型機の受注残は1万機と過去最高だ。受注解消に10年かかる事態は航空会社の遅延リスクを招く December 12, 2025

エアバス・ボーイング納入遅れ、受注残10年分に膨張　航空遅延リスク
国際
2025年12月9日 4:11[会員限定記事]
航空機が金あっても買えなくなる未来 December 12, 2025

エアバス・ボーイング納入遅れ、受注残10年分に膨張　航空遅延リスク

世界の航空機需給が逼迫している。

約9割のシェアを握る二大メーカーのうち米ボーイングは事故の連続で減産し、欧州エアバスにも異常が見つかり計画を引き下げた。 https://t.co/5iV57uX10s December 12, 2025

ウォーサンダーのプレイ感覚を現実の対空戦と比較する場合、実は歴史とかけ離れてしまう大きな誤解が二つあります。
① ゲームでは命中精度を重視するため、航空機の投弾高度・距離が極端に短く（高度150m前後）、中には投弾後すぐ地面に突っ込むようなケースすらある。
② ゲーム内の対空砲には現実のような射撃指揮装置（火控システム）が存在せず、全てプレイヤーの感覚でリードを取る仕組みになっている。そのため、実戦では極めて重要な「遠距離での弾道性能」が完全に死んでおり、逆に「発射速度」だけが不当に過大評価されてしまう。

まず攻撃距離から見ると、現実の IJN（倭国海軍）の対艦攻撃要領では、急降下爆撃機は 高度1500mで60度急降下 → 約600mで投弾 が基本である。一方、米海軍の戦後資料 Antiaircraft Action Summary · 1945 によると、20mm エリコンの実効射程は約600m とされており、これは「投弾前に撃墜することがほぼ不可能」という意味になる。
魚雷攻撃も 1200〜800mで投下 が一般的で、ここでも 20mm では阻止手段がほとんどないのが現実である。

対して 40mm ボフォース は弾道性能が非常に優秀で、例えば 3500ヤードで仰角3°43′、飛翔時間わずか6.10秒。これに戦時の MK51／MK52 射撃指揮装置（火控） を組み合わせることで、3200ヤード級の有効交戦距離 が実現していた。さらに四連装によって発射速度の不足を補い、独自の給弾方式と水冷砲身により、ほぼ連続射撃が可能だった。
この交戦距離は、ウォーサンダーに登場する MK103 のような 30mm機関砲では到底再現できない。

加えて、Norman Friedman の分析では、1944年の米海軍対空火器は来襲機の約1/3を撃墜したとされ、1945年の公式統計（Antiaircraft Action Summary · 1945）では、40mm ボフォースが476機を撃墜し、その年の撃墜総数の約40%を占めた のに対し、20mm エリコンは 約25% にとどまった。
これらの数字は、40mm ボフォースが当時の対空戦において最も信頼性の高い兵器の一つであり、20mm が果たせる役割が極めて限定的だったことを明確に示している。 December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海の南沙諸島で中国船100隻以上が確認され、警戒活動を行っていたフィリピン側の航空機に対して、この海域から「フレア」と呼ばれる熱と光を放つ装置が使用されたことを明らかにしました。(NHK) https://t.co/f4lpuSriJz December 12, 2025

え、誰か本物の飛行機タイヤ売ってるんだけど！？
飾ったら絶対ヤバいって！にゃーん🥹

航空機マニア必見 飛行機 ジャンクタイヤ
https://t.co/iqGmafOOn4 December 12, 2025