青森県東方沖を震源として昨日発生した地震に対し、自衛隊は、青森県知事から大湊地区総監への要請を受け、災害派遣を行っています。

これは、地震により青森県内の医療機関において設備の故障等の被害が生じたことを受けて、当該医療機関の入院患者（約80名）を近隣の医療機関等へ移送することとしておりますが、現在までに1名を海上自衛隊大湊地区の大湊診療所に受け入れております。

地震発生以降、被災地域の近隣の部隊により、航空機や車両による情報収集活動を継続し、また、自治体へ連絡員（LO: Liaison Officer）を派遣して対応に当たっていますが、防衛省としては、今回の入院患者の移送も含め、様々な取組によって、被災地域にお住まいの皆様の安全・安心を確保してまいります。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

アンプロフェッショナルとかいう上品なディスりが最高すぎる

小泉防衛大臣
「こうしたレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えるものであり、通常自衛隊では行う事のないアンプロフェッショナルな行為」 https://t.co/6iA049NWkY https://t.co/mjGN55nxJy December 12, 2025

🚨🇯🇵→🇺🇸 倭国は覚悟を決めてアメリカへ連絡し、アメリカに明確に態度を示すよう求めた

倭国はアメリカに明確なメッセージを送った：「中国に対して、倭国は、断固として立ち向かう、公然と立ち向かう、今こそ立ち上がる」。

高市首相の言葉は曖昧なものではなく力強かった。

➡︎台湾は防衛されなければならない。中国の脅迫は限度を超えている。

今、倭国はアメリカが本当に言葉通りの行動を取るのか、世界に知らしめたい。倭国が求めているのは単なる演説ではない。目に見える約束…公然とした、紛れもなく、否定できない支持であり、中途半端な抑止力では意味がない。

📍倭国が台湾付近に電子戦部隊を移動させた時
📍倭国が中国に航空機をレーダー照射された時
📍戦闘機が係争海域で緊急発進した時

こうした瞬間の沈黙は弱さを意味する。この瞬間が日米同盟の本質が問われる。真のリーダーシップなのか、形だけのお世辞なのか。

ご覧の皆様へ：アメリカが断固たる行動に出れば、地域は安定する。躊躇すれば、中国共産党はそれを許可と解釈する。倭国はすでに勇気を示した。今、アメリカは倭国に応えなければならない。 December 12, 2025

【群馬県富岡市林野火災】
第１２旅団は、１２月８日（月）午後６時３０分に群馬県知事から災害派遣要請を受け、群馬県妙義山の林野火災発生に伴う災害派遣活動を実施中です。航空機からの空中消火活動等を実施しています。
#第１２旅団
#災害派遣
#林野火災
#妙義山 https://t.co/aXts7hbUUW December 12, 2025

今朝の閣議後会見冒頭では、昨夜発生した青森県東方沖を震源(最大震度6強)とする地震への対応状況を報告しました。
以下の通りです。

青森県東方沖を震源(最大震度6強)とする地震対応

1. 昨日(8日)23時15分頃に、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。これを受け、自衛隊は、航空機延べ23機(固定翼8機、ヘリ15機)により、上空からの情報収集を行っております。また、ファストフォースが、岩手駐屯地及び函館駐屯地などから揺れの強かった地域に向け前進し、現地(青森県、岩手県、北海道)で情報収集を行いました。さらに、青森県庁をはじめ28の自治体に連絡員を派遣し、情報収集を継続しております。現時点で、大規模な被害情報の報告は受けておりません。
2. この地震に伴い、津波警報も発表されたことから、安全が確保されるまでの間、海上自衛隊八戸航空基地及び陸
上自衛隊八戸駐屯地を一時的な避難所として開放し、最大約620名、車両約270台など、地元住民の方々を受け入れ、毛布800枚を準備し提供しました。現時点で、数名の方々が引き続き避難中です。
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

小泉防衛大臣コメント（令和7年12月9日午前3時1分頃）は以下のとおりです。
 
1. 現時点の自衛隊の対応としては、航空機延べ１８機（固定翼８機、ヘリ１０機）によりまして、上空からの情報収集を行っております。また、青森県庁をはじめとする１７の自治体へ連絡員を派遣し情報収集を行っております。加えて、岩手駐屯地などからファストフォースが揺れの強かった地域に向け情報収集を行いながら前進しております。
 
2. 加えまして、海上自衛隊八戸航空基地を一時的な避難所として、安全が確保されるまでの間、約４８０名、車両約１６０台等、地元住民のみなさまを受け入れて、毛布８００枚を用意し提供しております。
 
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

『倭国はトウモロコシ、大豆、エタノール、肥料、航空機、バイオ燃料、米を80億ドル相当購入するんだ。知ってるか？倭国はこれまで他国から米を買ったことがない。彼らは米は非常に重要なんだ。それでも合意したんだ、いいか？』毎年、米買ってたんだが喜んでるからスルーで
https://t.co/N0qrkAL1pF December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

【中国軍が倭国機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも
｜
▼中国軍による挑発か？
沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認
↓
領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル＝緊急発進で対処
↓
中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う

1回目
6日午後4時半ごろに約3分間照射
中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機

2回目
6日午後6時半ごろに約30分間照射
中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機

▼食い違う倭国と中国の発表
小泉防衛大臣
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」

中国外務省
「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」

笹川平和財団 小原凡司氏
「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」
「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」

「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」

▼今後も同様の行為は続くのか
笹川平和財団 小原凡司氏
「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために倭国に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」
「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」

「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」

「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」 December 12, 2025

人民解放軍による自衛隊機への「ロックオン」「レーダー照射」を、
・被我の技術力（科学力・工業力）の差だと思っている
・被我のパイロットのテクニック（空戦技術・戦技習熟度）の差だと思っている
という人が、スペシャリストからタコ殴りにされていると聞いて。

「能力があってもやらない」
「やるチャンスがあっても許可がなければやらない」
「法が定めたルールを個人が自己都合で破らない」

これができるできないが問われているのであって、先端航空機に装備された能力（伝家の宝刀）は大抵どこもそこまで変わらない。遵法的、或いは偶発的衝突の回避努力ができない利己主義者が、自らに貸与された能力を抑制的に扱えないでいる、というの相当ヤバい。

という話だよなあ。 December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

この計算式もガチなのがすごい

◆① 「L/D（揚力対抗力比）」に関する式

左上の

L / D
125.75 kg重
327.5 kg重

これは揚力(Lift) と 抗力(Drag) の比 (L/D) を計算するための値と見られます。
•125.75 kg重 → 抗力または揚力成分
•327.5 kg重 → もう一方の成分

航空機の性能、特に滑空比・巡航性能・燃費などと深く関係する基本パラメータです。

⸻

◆② 「tan θ = (V₁ sin θ₁) / (V₁ cos θ₁ − 2g / N … )」のような式

中央にある式は、角度 θ（迎角または軌道角）に関する運動方程式の変形です。

見える部分だけ整理すると：

tan θ₂ = V₁ sin θ₁ / (V₁ cos θ₁ − 2g/N … )

これは
失速角、離陸時の上昇角、滑空角などを計算するときの基本式 っぽい形です。

航空力学の教科書にある「速度成分の分解」と「重力加速度 g」の組み合わせに似ています。

⸻

◆③ NACA 翼型の簡易スケッチ

右下に明確に、

NACA M-9
NACA M12

と書かれており、さらに翼型形状の断面が描かれています。
•“NACA”はアメリカの標準翼型シリーズ
•M-9 / M12 は厚みやキャンバーを表す型番
•下に .20, .60 と書かれているのは翼型の相対位置を示すコード長（Chord length）の比を指す典型的な表記

つまり、

✔「どの NACA 翼型を使うと最適か」を検討する計算メモ

に相当します。

設計者が揚力・抗力特性を検討する時に使うやつです。

⸻

◆総まとめ（画像の数式は何か？）

航空機設計のメモ。内容は以下の通り：
•揚力／抗力（L/D）計算に関連する値
•飛行角度（θ）の計算に関する運動方程式
•NACA 翼型選定のための翼断面スケッチ（M-9, M12）
•翼のコード長位置を示す数値 (.20, .60)

つまり
「航空機の揚力・抗力バランスと翼型特性を検討しているメモ」
です。 December 12, 2025

和牛好きのタイ航空機長による緊迫ルポ〜倭国からの援助物資輸送の舞台裏〜

(Cr FB Napasoon N-flight)

「本来なら欠航になるはずのフライトだった…
しかしそれは、僕が一生忘れないフライトになった。

時刻表には存在しない特別便。
大型機には食料や医薬品が満載。（続く） https://t.co/zO8fFFzyiO https://t.co/I6ucrbwODH December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

@mikionz スクランブル発進の事前通告？
何を言っているのか…無知すぎる
軍事演習の事前通告を現場レベル？
基本は防衛省かその他外交ルート
を通じて通告が普通。何故なら
民間船や航空機が演習に巻き込まれる可能性があるから。政府レベルで行う。仲が悪いからなんて関係ない話。
中共の対応がおかしい。 December 12, 2025

英雄ズラするな。地震も何からの地震🫨
今は、自然災害もだが、高市が中国🇨🇳煽ってからの危機が迫ってますが。あなたは、航空機レーダーの件も何も無かったかの様にスルーですね。これでパイロットが追撃されたら中国🇨🇳が、悪いってなるんか❓全て高市じゃん。地震も自然か人口的なものか調べたが良いし。もうさ、高市推しインフルエンサーは、莫大な機密費を受け取ってるってのは、拡散されてるよ。今まで震災で現地調査もしたことない素人が国土強化とか言うてもだから❓ってなる。もう、土木技術の基礎から頭消去されてる様な人にねー。😤 December 12, 2025

【二等ドローン操縦士】【ドローン事業参入相談】25-12-06
／
こんにちは、ダック川口です
本日は二等3名（1名初日）による屋内訓練。午後からは某大手企業「ドローン産業参入」への相談でした
＼
〈二等無人航空機操縦士候補生〉
Sさん、本日より宜しくお願いいたします
Sさんは業務利用のため免許取得へ。航空法や安全飛行のため実技教習受講が目的です。まずは「ドローン基本」から
FさんKさんは修検前想定訓練です。Fさんは8の字、KさんはATTIを特化訓練が必要です。本チャンに向け前進‼︎

〈ドローン事業新規参入〉
E社さま、遠路よりご来校ありがとうございました
ドローン事業展望は説明した通りです。まずはリスク管理から検討した事業計画は必須です。ご参考になさってください

⇩概要はコチラ⇩
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【茨城県：登録講習機関事務所コードT0358001】
ドローンスクールは卒業してからが真のお付き合い
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#ドローンスクール
#無人航空機
#茨城県 December 12, 2025

#いいねの数だけ好きな漫画を言う見た人もやりましょう拒否権はない

女流飛行士マリア・マンテガッツァの冒険

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つまり、サンテグジュペリ大先生とか宮崎駿御大のファンなら買って読め。 https://t.co/6lRfrX6Kle December 12, 2025

コピーしないで素直にかえよ(笑)😂😂😂
　
⚡️米国はイランに追いつこうとしている無人航空機の製造で

ペンタゴンはイランの自爆ドローン「シャヘッド」をコピーして配備しようとしている。

The Telegraphによれば、これらのドローンはリバースエンジニアリングによって作られ、FLM 136またはLucasと呼ばれています。これらのドローンは、中東に配備される米国初の攻撃用ドローン部隊「スコーピオン・ストライク」の中核兵器となる予定だ。

イランのShahed-136が2024年1月にヨルダンの米軍基地を攻撃し、3人の米軍人を殺害した後、米国はイランのドローンの自らのバージョンを作ることを決定した。

米国のLucasは、そのイランのプロトタイプと同様に「使い捨て」であり、直接衝突して標的を破壊するように設計されています。一部の専門家は、この開発に懐疑的であり、Lucasはまだ比較的高価な原始的な武器であり、その効果には大量の使用が必要だと述べています。

同誌は、ペンタゴンが安価なドローンの分野で遅れをとっていることを認識しており、それを追い付けようとしていると述べています。ピット・ヘグセット氏は7月のメモの中で、ドローンを「過去世代で最大の戦場の革新」と呼び、購入のための官僚的なハードルを取り除くと約束しました。トランプ政権はまた、約34万台の小型ドローンを購入するために10億ドルを割り当てた。

しかし、専門家は、米国が中国、ロシア、イランと比較して大量生産で競争することができるかどうかを疑問視しています。

— 不思議なことに、米国はこのような無人航空機の製造でイランに遅れをとっている。。。

TGのフロントバード。

MAXのフロントバード。 December 12, 2025