7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

今朝の閣議後会見冒頭では、昨夜発生した青森県東方沖を震源(最大震度6強)とする地震への対応状況を報告しました。
以下の通りです。

青森県東方沖を震源(最大震度6強)とする地震対応

1. 昨日(8日)23時15分頃に、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。これを受け、自衛隊は、航空機延べ23機(固定翼8機、ヘリ15機)により、上空からの情報収集を行っております。また、ファストフォースが、岩手駐屯地及び函館駐屯地などから揺れの強かった地域に向け前進し、現地(青森県、岩手県、北海道)で情報収集を行いました。さらに、青森県庁をはじめ28の自治体に連絡員を派遣し、情報収集を継続しております。現時点で、大規模な被害情報の報告は受けておりません。
2. この地震に伴い、津波警報も発表されたことから、安全が確保されるまでの間、海上自衛隊八戸航空基地及び陸
上自衛隊八戸駐屯地を一時的な避難所として開放し、最大約620名、車両約270台など、地元住民の方々を受け入れ、毛布800枚を準備し提供しました。現時点で、数名の方々が引き続き避難中です。
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

小泉防衛大臣コメント（令和7年12月9日午前3時1分頃）は以下のとおりです。
 
1. 現時点の自衛隊の対応としては、航空機延べ１８機（固定翼８機、ヘリ１０機）によりまして、上空からの情報収集を行っております。また、青森県庁をはじめとする１７の自治体へ連絡員を派遣し情報収集を行っております。加えて、岩手駐屯地などからファストフォースが揺れの強かった地域に向け情報収集を行いながら前進しております。
 
2. 加えまして、海上自衛隊八戸航空基地を一時的な避難所として、安全が確保されるまでの間、約４８０名、車両約１６０台等、地元住民のみなさまを受け入れて、毛布８００枚を用意し提供しております。
 
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

末松議員「倭国は自衛隊機を含めて、航空機は都市部で300メートル以上の高度を保って飛行する義務があるが、米軍機は例えば50メートルで飛行しても許されるのか」
国交省「最低安全高度以下でも許容される」

これが現実。
速やかに日米地位協定の改定を望む。 https://t.co/n8WldS33jB December 12, 2025

@Calcijp 航空母艦がいきなり防空識別圏の内側で航空機を発艦させるヤバさと、
そこ、自衛隊の地対艦ミサイルの射程範囲でっせと言う、中国軍からしたら全く無意味な演習場所だと言うアホさ。
ようするに、中国による脅しのプロレス的な意味しかない出来事よ。 December 12, 2025

🚨🇯🇵→🇺🇸 倭国は覚悟を決めてアメリカへ連絡し、アメリカに明確に態度を示すよう求めた

倭国はアメリカに明確なメッセージを送った：「中国に対して、倭国は、断固として立ち向かう、公然と立ち向かう、今こそ立ち上がる」。

高市首相の言葉は曖昧なものではなく力強かった。

➡︎台湾は防衛されなければならない。中国の脅迫は限度を超えている。

今、倭国はアメリカが本当に言葉通りの行動を取るのか、世界に知らしめたい。倭国が求めているのは単なる演説ではない。目に見える約束…公然とした、紛れもなく、否定できない支持であり、中途半端な抑止力では意味がない。

📍倭国が台湾付近に電子戦部隊を移動させた時
📍倭国が中国に航空機をレーダー照射された時
📍戦闘機が係争海域で緊急発進した時

こうした瞬間の沈黙は弱さを意味する。この瞬間が日米同盟の本質が問われる。真のリーダーシップなのか、形だけのお世辞なのか。

ご覧の皆様へ：アメリカが断固たる行動に出れば、地域は安定する。躊躇すれば、中国共産党はそれを許可と解釈する。倭国はすでに勇気を示した。今、アメリカは倭国に応えなければならない。 December 12, 2025

『倭国はトウモロコシ、大豆、エタノール、肥料、航空機、バイオ燃料、米を80億ドル相当購入するんだ。知ってるか？倭国はこれまで他国から米を買ったことがない。彼らは米は非常に重要なんだ。それでも合意したんだ、いいか？』毎年、米買ってたんだが喜んでるからスルーで
https://t.co/N0qrkAL1pF December 12, 2025

おはようございます。

対日侵略チャイナ共産党(CCP)党員らが、眠れる○ CCP人民解放軍のJ-15戦闘機が沖縄本島南東で執拗に航空自衛隊F-15戦闘機にレーダー照射(ロックオン)の対日攻撃準備行動を居直っている
断固抗議

沖縄本島と沖大東島の間を「遼寧」が通過して喜界島沖に進出し更にそこで航空機による発着艦を行ったのは今回が初めてでこれまでにない特異な対日軍事挑発・示威行動
断固抗議

CCP国防部の張暁剛報道官は防衛省の抗議に対し「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶような開き直りだ」との居直り、呉江浩の居直りに断固抗議

習近平、居直りCCP報道官、居直り駐日チャイナ大使呉江浩らは真摯に反省し、倭国国に対して謝罪しなければならない

対日人口侵略断固阻止
(移民政策撤回署名→https://t.co/Kl0sUeAzDq)
台湾有事は倭国有事
台湾海峡に自衛隊艦艇を
尖閣諸島軍事基地化
東シナ海は倭国が統治

國體護持 December 12, 2025

<アメリカ新戦略とアンドゥリル>

アンドゥリルは “軍需企業” ではなく、新戦略NSS2025 ※が要請する「戦略体系そのものを支える基盤技術（OS）」として位置づけられる。

※新戦略概要➡︎ https://t.co/9hoxJjdwqD

新戦略NSS2025 は、米国覇権を維持するための産業構造そのものの再定義」を行った。その中でアンドゥリルが担う役割は、従来の防衛企業とは質的に異なる。

1. 新戦略NSS2025 のキーワード：「量産抑止（industrial-scale deterrence）」の中核企業

NSS2025 は従来の「高価で少数の兵器」ではなく、“Mass production, autonomous, AI-enabled defense systems”（大量・安価・自律）を抑止の中心に置く。アンドゥリルはこれをすでに実装している数少ない企業。

具体的には
•Lattice OS※⑴
•自律ドローン（Ghost, Anvil）
•Loyal Wingman / attritable UAV※⑵
•AIベース指揮統制（C2）
•センサー＋自動化された Kill-Chain

※ ⑴ アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステムから情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。

※ ⑵ Loyal Wingman／attritable UAV」
「Loyal Wingman（忠実な僚機）」とは、有人人機（戦闘機など）の“僚機”として行動する無人・自律／半自律の軍用航空機（UAV／UCAV）のこと。有人機と編隊飛行、あるいは協調 (“manned-unmanned teaming”) で任務を遂行する。「Attritable（アトリタブル）」とは「比較的低コストで、大量運用・使い捨て (or 代替可能)」を前提とした兵器プラットフォームの性質を指す言葉。Loyal Wingman 型機体は高価な有人戦闘機ほどではないコストで多数配備でき、犠牲や損耗を前提とした運用が可能。
要するに、Loyal Wingman／attritable UAV は人的リスクやコストを抑えつつ、有人機の能力を拡張／補完する“使える味方ドローン”と捉えられる。
<目的・役割>
・情報収集 (ISR: Intelligence, Surveillance, Reconnaissance)、早期警戒、監視。有人機が安全圏外から行動する間、前方で偵察。
・電子戦 (EW)、妨害・ジャミング。敵の防空網や通信をかく乱・欺瞞する役割。
・高リスク任務や消耗覚悟の任務 — 敵防空環境への突入、先行偵察、デコイ (囮)、あるいは使い捨て前提での攻撃など。有人機の犠牲リスクやコストを避けつつ、多数を投入できる。
・戦力の“量 (mass)”の拡張。最新鋭戦闘機は高価・整備人員も必要だが、attritable UAV ならコストを抑えて多数配備し、戦場の質と量を両立。つまり、新戦略が描いた新しい抑止様式の「プロトタイプ」を提供している会社がアンドゥリル。古い軍需企業（ロッキード、レイセオン）が「高価格・長納期」の象徴なら、アンドゥリルは「大量・高速・自律」の象徴。

※ <活性化する新世代軍産複合体：トランプ政権下で予算獲得>⇩
https://t.co/coKz8fsaWP

<新世代軍産複合体：トランプ政権下再編される軍産複合体：小型安価AI化された新体系へ>
https://t.co/bBSHeZAFwa

2. 新戦略NSS2025 が求める防衛産業基盤「Defense Industrial Base（DIB）の民間化・分散化モデル

NSS2025 の指摘
・米国の防衛産業は集中しすぎており脆弱
・小規模・民間主導の企業群を DIB の中心に据える
・ソフトウェア・クラウド・AI企業の積極導入

アンドゥリルはまさにその象徴であり、“民間テック × 防衛の融合モデル” を制度的に正当化する企業。従来の防衛企業は軍の要求仕様に従う「受託業者」だったが、アンドゥリルは “仕様そのものを変える企業”（architect）。これが新戦略と完全に一致する。

3. 「AI指揮統制（AI-C2）」の国家的レベルでの採用を前提にした企業

新戦略NSS2025 は、「平時からAIを統合した C2・ISR の即応性」を重視。

アンドゥリルの Lattice OS はまさに：
・マルチドメイン状況把握
・自動ターゲティング
・自動優先順位付け
・オペレーター 1人で多数システムを運用可能
を目的とする。

これは米軍内部で議論される “人間中心 C2 → 人間監督型 AI-C2” という大転換と一致。
アンドゥリルは、新戦略NSS2025 の指揮統制の哲学と最も整合的な企業と位置付けられる。
アンドゥリルは新戦略NSS2025 が構築する新しいアメリカ覇権アーキテクチャの“OS”である。

<アンドゥリルの意義は二段構造>

第1層：アメリカ国内戦略：量産抑止の象徴：自律型防衛のパイオニア：国防産業の刷新モデル：AI指揮統制の中心企業：“ポスト・ロッキード体制”の起点

第2層：同盟国再定義での意義（国際構造）
➡︎この具体例が下記投稿である。⇩ December 12, 2025

🔎 何が起きたか
・倭国防衛省 によれば、2025年12月6日、中国海軍の空母 遼寧 から発艦した戦闘機 J-15戦闘機 が、同日日に倭国の 航空自衛隊（JASDF）の F-15戦闘機2機に対し、火器管制レーダーを含む「断続的なレーダー照射」を2回行ったと発表。
・これを受けて倭国政府は中国側に対し 厳重抗議。「航空機同士の安全運航を著しく脅かす行為」と位置づけ、再発防止を求めた。

📞 「ホットライン」に中国応じず — なぜ問題視されるか
・倭国側は事案発覚後、日中間の防衛当局間の緊急連絡網（いわゆる「ホットライン」）を通じて中国側に連絡を試みたが、中国側は応じなかった。これにより、当事国間で即時の事実確認や誤解の解消、再発防止協議などを行う伝統的な安全保障ルートが機能しなかった。
・こうした無応答は、安全保障上の緊張が高まる中で非常に「異例」であり、「挑発」または「報復ポーズ」の可能性を強く示唆。事態を悪化させる恐れがある。

⚠️ なぜ「相当ヤバイ」のか
・火器管制レーダーの照射は、実際にはミサイル誘導など 攻撃準備行為に直結する可能性 がある。つまり「単なる挑発行為」ではなく、誤解や事故が発火点となって 軍事衝突 に発展しかねない行動。
・しかも「ホットライン無応答」によって、外交的対話や危機管理のための最低限の機会すら奪われた。つまり、安全保障の “最後のセーフティネット” が 意図的に破られた可能性 を意味する。
・加えて、背景には最近の地域情勢――沖縄県周辺、台湾海峡を巡る緊張の高まり、そして 高市早苗 首相（及び倭国政府）の発言なども影響しており、倭国–中国間の不信感が急速に増している。今回の行動は、そうした一連の流れの中での“危険なエスカレーション”と見られている。 December 12, 2025

【群馬県富岡市林野火災】
第１２旅団は、１２月８日（月）午後６時３０分に群馬県知事から災害派遣要請を受け、群馬県妙義山の林野火災発生に伴う災害派遣活動を実施中です。航空機からの空中消火活動等を実施しています。
#第１２旅団
#災害派遣
#林野火災
#妙義山 https://t.co/aXts7hbUUW December 12, 2025

【中国軍が倭国機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも
｜
▼中国軍による挑発か？
沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認
↓
領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル＝緊急発進で対処
↓
中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う

1回目
6日午後4時半ごろに約3分間照射
中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機

2回目
6日午後6時半ごろに約30分間照射
中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機

▼食い違う倭国と中国の発表
小泉防衛大臣
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」

中国外務省
「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」

笹川平和財団 小原凡司氏
「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」
「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」

「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」

▼今後も同様の行為は続くのか
笹川平和財団 小原凡司氏
「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために倭国に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」
「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」

「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」

「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」 December 12, 2025

人民解放軍による自衛隊機への「ロックオン」「レーダー照射」を、
・被我の技術力（科学力・工業力）の差だと思っている
・被我のパイロットのテクニック（空戦技術・戦技習熟度）の差だと思っている
という人が、スペシャリストからタコ殴りにされていると聞いて。

「能力があってもやらない」
「やるチャンスがあっても許可がなければやらない」
「法が定めたルールを個人が自己都合で破らない」

これができるできないが問われているのであって、先端航空機に装備された能力（伝家の宝刀）は大抵どこもそこまで変わらない。遵法的、或いは偶発的衝突の回避努力ができない利己主義者が、自らに貸与された能力を抑制的に扱えないでいる、というの相当ヤバい。

という話だよなあ。 December 12, 2025

えー！DHLの飛行機模型、全長47センチだって！デカくない！？😳 垂直尾翼がちょっとアレだけど、飾ったら絶対カッコイイやつじゃん！欲しい🥺

DHL 航空機モデル スタンド付き 飛行機模型 全長約47センチ
https://t.co/HxGot1r8Vh December 12, 2025

メカブレイクはおもろいんだけど、航空機うまい方が勝つみたいなバランスで人が離れたのがもう…。
後は機体編成で有利な方がランクは勝つし…。
メカ好きじゃなきゃ、他の同じジャンルに流れるわなっていう。 December 12, 2025

自衛隊が(適度な距離を保って)中国艦船の不穏な動きを監視するのは当然。
中国側が自衛隊に威嚇された、危険なほど近づいたと主張したその「距離」は？
国際的には公海上での艦船や航空機の距離感に何か取り決めはあるのかな？ December 12, 2025

@shinjirokoiz なぜ他国の航空機はイスラエルの戦闘機をロックオンしようとしないのか？イスラエル人は空論を好まないからだ。だから倭国人は本当に臆病者だ。😆😆😆 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇷🇺🎣🧊
【参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会】 🇯🇵🚢⚓️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員は、海洋知見に富む黄川田大臣の就任に期待を示しつつ、北方領土返還運動の閉塞感の打開策、中断した墓参の再開に向けたロシアの「好ましからざる団体」指定解除交渉、そして漁業協定の現状と北極海航路の動向について、黄川田大臣、茂木大臣、関係当局に深く質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 山田 吉彦 議員 👔

主な答弁者
黄川田 大臣 (内閣特命担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
魚谷 部長 (水産庁)
石川 審議官 (外務省)
みやけ 次長 (国土交通省)

1. 北方領土返還運動の現状と閉塞感の打開策 🎌👵
質問（返還運動の現状と打開策）
北方領土がロシアに占領されて80年が経過。
元島民から疲れや閉塞感が聞かれる。
現状と成果、そしてこの閉塞感を打開するための新しい施策は何か？

黄川田内閣特命担当大臣の回答
国民の関心の低さが課題であり、アピールを通じて国民の関心を高めることが大切。

現行策
エトピリカの活用、北方領土隣接地域への修学旅行誘致、SNSでの情報発信など、若い世代への働きかけを重点的に進めている。

新施策
「おっしゃる通り、新しい事業を私も担当大臣として考えております。新規なものも含めてしっかりと考えていきたい」と、新しい施策の検討を進めていることを示唆。🤫

質問（地元道東地域の活性化）
返還運動の根幹を支えてきた根室を中心とした道東地域が疲弊している。
地元の人口減が進む中、この地域社会を活性化させるための方策は？

三浦審議官（内閣府）の回答
有識者会議で地域一体となった啓発促進策を検討中。
中間取りまとめ素案では、啓発施設について交流人口を増やし地域振興に資するようにという観点から議論しており、精一杯地域振興を考えていく。

議員の要望
「人が生きてこそ」 地域と返還の意味がある。
また、根室が北方4島の生活を支える年間88億円のウニ取引など、今までの返還運動で培われた人脈・人間関係という「成果」を再評価・検証した上で、新しい手法を構築すべき。

2. 墓参再開と「好ましからざる団体」指定 ✈️🛐
質問（「好ましからざる団体」指定解除）
中断している北方墓参を早く再開すべき。
しかし、多くの元島民が所属する「千島歯舞諸島居住者連盟」や「北方領土問題対策協会」がロシアから「好ましからざる団体」 に指定されている。
このままでは交渉の俎上にも乗らない。
外務省は、この指定の解除についてロシアと交渉する余地があるか？

茂木外務大臣の回答
人的な交流を大切にしていくことは極めて重要。
ロシア側に対しては外交ルートを通じて、このような一方的な措置に抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきている。引き続き粘り強く求めていく。

質問（航空機による墓参）
元島民の高齢化が進んでいるため、船舶のみならず、航空機での墓参が実現できるよう交渉の準備を続けてほしい。

茂木外務大臣の回答
航空による墓参は、ご高齢の元島民の切実な思いや体力を考え望ましい。
航空機も含めた北方墓参の再開は、人道的な問題であり、日露関係の最優先事項の1つと考えている。
日露関係は厳しいが、隣国として引き続き粘り強く事業の再開を求めていく。

3. 漁業協定と北極海航路の動向 🎣🥶
質問（漁業協定の差）
なぜ貝殻島昆布協定は締結できる関係にあるのに、北方4島周辺水域操業枠組協定（安全操業枠組）は話が進まないのか？
この差を教えてほしい。

魚谷資源管理部長（水産庁）の回答
日ロ漁業交渉（日ソ漁業協定）
協議はできているが、操業条件（漁獲割当量など）について互いに有利な条件を求めた結果、時間がかかっている。
北方4島周辺水域操業枠組協定
ロシア側が協議自体に応じていない状況。
引き続き外務省と連携し、協議の実施を働きかけている。

石川審議官（外務省）の回答
枠組協定に基づく安全操業は、ロシア側が倭国の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていない。
倭国側に責任を転嫁するロシアの対応は不当であり受け入れられない。
引き続き、可能な限り早期に操業できるよう粘り強く働きかける。

議員の指摘
漁業ができない状況が続くと、領域を超えて漁業を行う漁業者が現れ、過去に起こったような命を奪われる事件が再発する可能性がある。交渉を進めてほしい。

質問（北極海航路の現状と倭国の対応）
北極海航路はスエズ運河よりも大幅に短縮できる商業的可能性がある。
しかし、ウクライナ情勢で倭国はこの航路を使えない状態。研究すら停止している状況はなぜか？
中国の進出状況は？

みやけ次長（国土交通省）の回答
現状
北極海航路の輸送は増加傾向にあるが、我が国海運企業が参画していたヤマルガス田からのLNG輸送は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている（倭国向け輸送は停止）。

他国の動向
中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国・欧州間の貨物輸送も行われたと承知。

倭国の対応
第4期海洋基本計画に基づき、航路の利用動向や航行制度等の情報収集を行ってきた。
将来のポテンシャルを見据え、引き続き情報収集に努め、国際情勢や政府方針を踏まえつつ適切に取り組む。🧊🚢

議員の確認
北極用のLNGタンカーは、今、倭国向けは運行が止まっているのか？（→停止している状況との確認）

議員の要望
北極海航路は未来を見据えた重要な航路。
いつでも再開できるように管理できるようご努力を。 December 12, 2025

@daneishe888 捜索レーダーを使う程度はおっしゃる通り一般的な慣行で、ほぼ毎日やりあってるでしょうから、防衛相もわざわざ話題にあげないのでは？

防衛相が問題としている、ロックオンは、ICAO（国際民間航空機関）では、不必要な脅威行為（unnecessary threat）とされているので、それは謹んでほしいところです December 12, 2025