冷戦期の米空軍、核攻撃を受けた航空基地を数時間で復旧して継戦を可能にしようとしてたの、想像を絶するな。攻撃後に航空機普通に収容して発進させる想定らしいし、作業する兵士が1Svとか被曝してるし。
https://t.co/0fgZNT5dwO November 11, 2025

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会議長に大沼俊之さん（元国交省航空局次長）が当選しました。万歳！

アジア大洋州地域から、初の航空国際機関のトップが誕生します。

私が大臣時代に挑戦することを決め、初代選挙対策本部長に就任しました。接戦を制しての今回の当選、こんなうれしいことはありません。

現在、自動車の世界標準を決める国連ＷＰ２９の副議長にも国交省自動車局の猶野喬さんが就任しています。

世界の最前線で頑張ってください！ November 11, 2025

試しにGPTに米国がベネズエラ沖に展開している艦隊の一日あたりの消費ドルを計算してもらった。

＞いまベネズエラ沖に出ている米艦隊は「フルセットで動いている」とみなすと、 一日あたりだいたい 1,500万〜2,000万ドル程度を燃やしている、というレンジが妥当です。
かなり控えめに見ても 1,000万ドル/日は下らない、という感じです。
以下は投稿向けの下書きとして書きます。
ベネズエラ沖の米艦隊、「1日いくら燃えているのか」

1. そもそも今、何が出ているのか

公開情報をまとめると、2025年秋時点のカリブ海・ベネズエラ沖には、おおまかに次の3層が展開しています。ウィキペディア+1
強襲揚陸艦 USS Iwo Jima を中核とする揚陸即応群（ARG）
イージス駆逐艦3隻（Arleigh Burke級）
強襲揚陸艦 Iwo Jima
ドック型揚陸艦2隻
タイコンデロガ級巡洋艦1隻
沿海戦闘艦（LCS）1隻
攻撃型原潜1隻
特殊作戦支援船 MV Ocean Trader など
→ これで 艦艇10隻規模。

USS Gerald R. Ford 空母打撃群（CSG）
世界最大級の原子力空母「Gerald R. Ford」と、その護衛艦隊（通常は駆逐艦5隻＋巡洋艦など）。ウィキペディア+1
プエルトリコなどの陸上基地・航空戦力
10月末で、艦艇と基地部隊を合わせて約1万人。
11月11日の Ford 到着後には、地域全体で 約1万5,000人規模 に。ウィキペディア+1
メディアやシンクタンクは、これを

「ラテンアメリカで数十年ぶりの規模の軍事増勢」
と評しています。ガーディアン+1

2. 「空母打撃群1セットで1日いくら？」という既存の数字

費用のベースラインとして、まず「空母打撃群(CSG)1個あたりの一日コスト」を押さえます。

2013年の米シンクタンク CNAS（Hendrix）
→ 空母打撃群1個あたり 1日約650万ドル（2013年ドル）という推計。
ここには
原子力空母1隻
ミサイル巡洋艦1隻
駆逐艦5隻
攻撃型原潜1隻
乗員約6,700人
の運用・燃料・補給・人件費・整備・減価償却などのライフサイクル費用が含まれます。https://t.co/TkStnCPyP6

2025年のブラウン大学「Costs of War」プロジェクト
→ 上記Hendrixの数字をインフレ調整し、
2025年時点の空母打撃群フル稼働コスト = 1日あたり約9.05百万ドル
と置いて、中東・紅海の「Operation Rough Rider」の費用を試算しています。

この「9.05百万ドル/日」は、

燃料

乗員給与・手当
食糧・消耗品

予防整備・修理

艦と航空機の減価償却
などを含む**「フルコスト」**に近い数字です。
3. ベネズエラ沖艦隊にあてはめる：ざっくりモデル
(1) Gerald R. Ford 空母打撃群 = 約900万ドル/日

Gerald R. Ford CSGは、構成的にはHendrix／ブラウン大学が前提にしている典型的CSGとほぼ同等です。
→ そのため、フルコストで約900万ドル/日というレベルを、そのままベースラインとして採用してよいと考えられます。

(2) 揚陸即応群や追加艦艇のコスト

では、Iwo Jima ARG や追加の駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜などは、どの程度上乗せになるか。
米海軍の公表している DDG-51（Arleigh Burke級駆逐艦）のO&S（運用＋維持）コストは、
**平均で年間約3,528万ドル（1987年基準ドル）**とされています。WHS ESD
これを365で割ると、約9.7万ドル/日（1987年ドル）。

実際の2025年ドルに調整すれば、ざっくり1隻あたり/日 20万ドル前後を見ておくのが無難です。

Iwo Jima ARG やその他の艦艇について、かなり粗いですが次のように見積もれます：
駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜など
→ 大型戦闘艦・潜水艦 7〜8隻 × 約20万ドル/日 ≒ 140〜160万ドル/日（O&Sベース）
強襲揚陸艦 Iwo Jima（LHD）＋ドック型揚陸艦2隻
→ 艦自体のO&S、搭載海兵隊・航空機の運用等まで含めると、
DDG数隻分に匹敵する負担があるので、ざっくり 200〜300万ドル/日 クラスとみなせます。
これらをまとめると、

Iwo Jima ARG＋追加艦艇一式 ≒ 空母打撃群 0.5セット分程度のコスト

とみなすのが現実的です。
空母打撃群1セットを 9.05百万ドル/日とすれば、その半分は 約4.5百万ドル/日 です。

(3) 陸上基地部隊など
さらに、プエルトリコなどの陸上基地にいる兵力が約5,000人規模と報じられています。

米軍人1人あたりのフルバードン（給与＋医療＋年金＋施設維持等）コストは、平均すると年間15万ドル前後とされることが多く、
1日あたりに均すとおよそ 400ドル/人/日 程度になります。

5,000人 × 400ドル ≒ 200万ドル/日

もちろん、これは「平時にどこかの基地にいたとしても発生するコスト」まで含んだ計算なので、
純粋な“追加費用”はもっと小さいですが、
「作戦全体に割り付けるフルコスト」という意味では、
+200万ドル/日前後を上乗せしておくのが妥当です。

4. まとめ：ベースラインとピーク時コスト

以上を一つにまとめると：

空母打撃群（Gerald R. Ford CSG）
→ 約 9.0百万ドル/日
揚陸即応群（Iwo Jima ARG）＋追加艦艇
→ 約 4.5百万ドル/日 規模（CSGの 0.5 セット相当）
陸上基地要員・支援インフラ
→ フルコストで 2百万ドル/日前後

合計すると、

「構え続けているだけ」の平時運用でも、1日あたりおよそ 1,550万ドル前後

となります。

さらに、実戦——

ドローンや小型艇に対する空爆

巡航ミサイル、精密誘導爆弾の投射

航空機の飛行時間の増加

が重なると、弾薬と追加飛行時間がコストを押し上げます。

だ、そうな。 November 11, 2025

今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

個人的にゴルゴで一番狂ってると思う話は「元ナチス工作員のシスターの老婆を自白させるために、映画の撮影の名目で教会のある村を村人から全部戦時中のものに作り替えてタイムスリップしたと誤認させて、避難する飛行機をドイツ軍の航空機に銃撃させて戦闘停止の無線を使わせる回」です！ November 11, 2025

https://t.co/ctzVvmIOQ9
まず議論を始めるべき 倭国の核武装論入門　さかき ゆい氏 【及川幸久】コラボライブ
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

倭国の核武装をめぐる技術とコストのリアル

🔳番組趣旨と今回のテーマ
国際情勢と反グローバリズムを扱うチャンネル「ザコア」のゲリラライブで、倭国の核武装をテーマとした回。ゲストにノンフィクション作家・坂木ゆ氏を招き、新刊『倭国の核① 知られざる実力 技術とコスト』の内容をもとに、倭国の核保有能力を「賛成・反対」のイデオロギーではなくファクトと数字から検討する、というスタンスが示される。

🔳核武装議論をめぐる倭国の状況
倭国では長らく核武装がタブー視され、「核武装賛成か反対か」という感情的対立に議論が閉じてきたと指摘。被爆国としての理想論や「技術的・国際世論的・国内政治的に不可能」とする声が強い一方、海外では倭国が「潜在的核保有国」と見なされており、本当にどこまで可能なのか、期間と費用の観点から冷静に検証すべきだとする。

🔳倭国の核関連技術とプルトニウム保有
倭国は原発燃料サイクルを通じて、約44トンのプルトニウムを保有しているとされ、そのうち約20トンが国内にあると説明される。軍事用か民生用かの違いはあるが、倭国の高い技術力を前提とすれば軍事転用も理論上可能と見る専門家もいるという。ウラン濃縮技術もかつて保有しており、現在ウランは輸入依存だが、技術面のポテンシャル自体は決して低くないとされる。

🔳倭国の産業力と「軍事ポテンシャル」
欧米では軍需産業に人材と資金が集中するが、倭国では大学・企業・研究所・町工場に高度技術が分散している点が特徴と紹介される。NASA向け部品を作る町工場もあるなど、必要とあれば国家方針のもとに技術を束ねることで、軍事転用可能なレベルのものを作りうる「潜在能力」があると評価。著者自身も取材を通じて「倭国の技術はやはりすごい」と再認識したと語る。

🔳核の傘の信頼性と安全保障の現実
戦後80年を経てアメリカの国力は相対的に低下し、中国はICBMを持つ核大国として台頭したと指摘。中国のミサイルがワシントンやニューヨークに届く以上、米本土への報復リスクを負ってまで倭国防衛に踏み込めるのか疑問視される。ワシントン在住の専門家も「アメリカの核の傘は実質機能していない」との見方を示しており、倭国はその現実を踏まえた安全保障戦略を再考すべきだと議論される。

🔳核実験禁止条約と「実験なし核保有」論
倭国は包括的核実験禁止条約（CTBT）と核不拡散条約（NPT）の当事国であり、核爆発実験は明確に禁止されている。倭国の領土内や海外での核実験は政治的・世論的にほぼ不可能とされる一方、現在の核開発は巨大なきのこ雲を伴う戦略核ではなく、半径数百メートル〜1キロ程度を対象とする「戦術核」が中心。戦術核ならスーパーコンピューターによるシミュレーションで臨界設計が可能だとする専門家の見解が紹介される。

🔳スーパーコンピューターとインプロージョン解析
核爆弾の核心技術である「インプロージョン（内側への爆縮）」は、従来は核実験による実証が必要とされたが、現在はスパコンでのシミュレーションにより設計できると説明される。アメリカは1992年以降、核爆発実験を行っておらず、スパコンに依拠しているとされる。倭国の「富岳」は世界トップクラスの性能を持ち、他にも複数のスパコンが存在するため、計算資源という点ではアメリカと同等級の能力を有するとされる。

🔳「本当に爆発するのか」という疑問と認知戦
「シミュレーションだけで本当に起爆できるのか」という疑念に対しては、相手国が倭国の科学技術力をどう認識するかが実際の抑止力になると説明される。潜在能力が高いと国際的に認識されている倭国の場合、実際に実験していなくても「倭国なら作れば動くだろう」と信じられること自体が抑止効果になるという認知戦の視点が強調される。

🔳戦術核の破壊力とアメリカの警戒
戦術核はミサイル・航空機・潜水艦・スタンドオフ兵器など多様なプラットフォームに搭載可能で、とりわけ携行型ミサイルに核弾頭を付けた場合、その破壊力は「1個師団が一発でほぼ壊滅する」レベルと説明される。ウクライナ戦争でプーチン大統領が戦術核をほのめかした際、アメリカが直接介入を避けた事例が挙げられ、戦術核の実効性の高さと、アメリカが他国に同様のカードを持たせたくない理由が語られる。

🔳潜水艦・運搬手段と倭国の能力
「核を作っても運搬手段や保管場所がないから無意味」との通説に対し、取材で得た話として「倭国は原子力潜水艦を自前で作れる技術ポテンシャルがある」との見方が紹介される。韓国への原潜容認の議論なども踏まえ、倭国が本気で原潜開発に踏み切れば、国際政治上は別問題としても、技術的には十分可能との指摘がなされる。

🔳核開発コストと他の防衛支出との比較
書籍での試算によれば、倭国が戦術核中心の核開発プログラムを進めた場合の総コストは約7000億〜1兆円規模とされる。これは東京オリンピック1回分程度の支出であり、防衛予算の複数年分やF-35導入費用などと比較しても「極端に高いとは言えない水準」と説明される。もちろん細部のコストには幅があるが、オーダー感として「国家イベント1回分」で済むことを示すデータとして提示される。

🔳経済制裁リスクと倭国のサプライチェーン
倭国がNPT脱退や核保有に踏み切った場合、ロシアのような厳しい経済制裁でGDPが大幅に落ち込むとの言説があるが、これはデータに基づかない面が大きいと指摘される。倭国は工業製品の原材料・製造装置など、世界のサプライチェーンに深く組み込まれているため、倭国への包括的制裁は各国自身の産業にも大打撃となる。対中関係でも倭国は最大級の貿易相手であり、現実的に取り得る制裁は限定的になる可能性が高いとの見方が示される。

🔳法的ハードルとシリーズ第2・第3巻の予告
国内法だけでも核保有に至るまでに7つの大きな法的ハードルが存在し、憲法・平和国家理念・各種条約など感情論になりがちなテーマが絡むと説明される。今回の第1巻は「技術とコスト」に特化し、第2巻で「法律・条約編」、第3巻でそれらを補完する議論を展開する予定と紹介。技術・コスト・法律を混同せず、論点を分けて議論することが建設的な核武装論の前提だと強調される。

🔳政治判断と東アジアの核環境
中国の台頭と暴走リスク、アメリカの後退、倭国・韓国・台湾・フィリピンなど非核国が前線に並ぶ状況を踏まえ、倭国の政治家が「国民の生命・安全をどう守るのか」を真剣に考えるべき時期に来ていると問題提起される。韓国では北朝鮮の核保有を受けて世論の過半が核武装に賛成している一方、倭国は議論すら進んでいない現状が指摘され、条件付き核武装の是非も含め、タブー視をやめて冷静な国民的議論が必要だと結ばれる。

🔳ザコアフォーラムとミアシャイマー講演告知
番組の最後では、「ザコアフォーラム」第4回として、12月13日に東京ビッグサイトで開催されるイベントの告知が行われる。リアリズム国際政治学の第一人者、シカゴ大学名誉教授ジョン・ミアシャイマー氏を招き、中国の短期・長期の動き、倭国が取るべき戦略、核を含む抑止のあり方を倭国向けに語ってもらう予定と説明。伊藤貫氏のオンライン解説や、賛成党・上念司氏らとのディスカッション、会場・オンライン参加やプラチナ席特典などの案内で前半が締めくくられる。 November 11, 2025

これ見て変に思った方いるかもわかりませんが、フレアで航空機の電子機器に影響が出る恐れがあるということです。

エアバス社は主力のA320系統で、強いフレアが飛行制御に不可欠なデータを破損させる恐れがあるとしています。

実際、今年影響が出た事件がありました。 https://t.co/4c6GYn1BRQ November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 頑張れプーさん
パスポートは全部没収しよう！
倭国へ行く航空機は全面禁止
倭国から🇨🇳人の帰国のみ許可しよう
セルフ経済制裁頑張れ November 11, 2025

@saiun_runway14 そいえば、航空機好きなんですねしげなかさんは☺️
さくらの山は数ヶ月に1回は行きますよ😉👍 November 11, 2025

@DaTa_jp というかそもそも自家用車以外の「鉄道」「船舶」「航空機」等はどうすんのと思いますね。
ここら辺は電化しようにも限界が有りますし。 November 11, 2025

https://t.co/oLuJTxuPPk
【中国“過激投稿”で炎上後も自衛隊が中国軍と防衛交流】トランプ政権は倭国を重視／5類型撤廃で｢戦争利用｣される危険性／自衛隊の人員不足／｢コメ政策｣をどう見る？【青山和弘の政治の見方（小泉進次郎）】
東洋経済オンライン　#AI要約　#AIまとめ

日中防衛交流と倭国の安全保障戦略

🔳日中防衛交流とホットライン
日中間では自衛隊と人民解放軍による交流事業が続いており、11月5〜13日に自衛隊が中国を訪問して人民解放軍と交流していた。これは高市総理の国会答弁期間と重なっていたが予定通り実施され、対話や交流を遮断しない「オープンな姿勢」が維持されている。

🔳防衛大臣としての日中対話の現状
小泉防衛大臣はマレーシアでのASEAN防衛相会合の場などで中国側国防部長と会談し、尖閣問題を含む倭国側の懸念を率直に伝えている。一方で戦略的互恵関係の推進と安定的・建設的な関係構築の大枠では一致し、立場の違いがあっても対話と交流を重ねるべきだと強調している。

🔳トランプ政権評価と日米同盟の特別性
トランプ大統領は従来と異なるタイプのリーダーであり政権のスタイルも前例と違うが、太平洋とこの地域を重視している点は変わっていないと評価する。他国には防衛費要求などで軋轢が生じる一方、倭国には追加要求はなく「同じ価値観を共有する特別な同盟国」と明言されており、日米同盟の信頼性は高いと位置づけている。

🔳米政権内のキーパーソンと拉致問題
現在のアメリカ外交・安全保障で重要なのはルビオ国務長官であり、北朝鮮による拉致問題について一貫して倭国を強く支持してきた人物と評価している。トランプ政権のスタイルに懸念はあっても、日米間では継続的なケアと緊密なコミュニケーションにより抑止環境を維持できるとの認識が示されている。

🔳殺傷兵器輸出と倭国の国柄
戦後80年、倭国は平和国家として殺傷兵器の輸出を抑制してきた歴史があり、これは倭国の国柄にも関わる繊細な問題だと説明する。一方で、倭国製の高品質な装備品を求める国は多く、国際社会からのニーズの存在も無視できないとしている。

🔳防衛産業育成とイノベーション
オーストラリアなどが倭国の護衛艦「もがみ型」を採用しようとするなど、倭国の艦艇への信頼は高く「自分の娘の命を守る船は倭国製」との評価も紹介される。防衛産業を戦略的投資分野として育成することは、GPSやインターネットの例のように軍事技術が民生イノベーションを生む可能性にもつながるとし、防衛省と経産省が一体で産業強化を進める方針が示されている。

🔳装備輸出のリスクと歯止め論点
倭国が輸出した装備が第三国へ転用され戦争に使われるリスクは排除できず、その歯止めをどう設計するかが今後の重要論点だと認めている。ただし、倭国自身も他国からトマホークなどを購入して防衛力を整えている以上、倭国だけが「売れない」とすると、有事に必要装備を調達できなくなる危険もあると指摘し、バランスある議論の必要性を強調している。

🔳原子力潜水艦導入の是非
次世代潜水艦の動力を原子力にするか全固体電池にするかなど、複数の選択肢を「排除せずに検討」すべきとの立場を示す。建造・維持コスト、周辺国が原潜を保有し始めている状況、倭国の海洋防衛に何が最適かなど、メリット・デメリットを丁寧に説明したうえで最終判断すべきで、現時点で原潜を選択肢から除外するべきではないとしている。

🔳核兵器と非核三原則の位置づけ
核兵器保有や核共有論については、非核三原則を倭国の政治と政策の基本軸として維持すると表明する。そのうえで「持ち込ませず」については、岡田元外相の答弁を引用し、有事にアメリカが核を持ち込まねば倭国を守れない場合には政権が全ての命運をかけて説明・決断するとした過去答弁を再確認し、拡大抑止の実態を国民に正しく理解してもらうことが重要だと述べている。

🔳周辺国の軍拡と倭国防衛費の位置づけ
倭国のミサイル配備や防衛費増額だけに注目し「倭国が軍拡している」とする見方に対し、周辺国の軍事費増加を合わせて見なければミスリーディングになると警鐘を鳴らす。2022年以降3年間の軍事費伸び率では中国が倭国の4倍であり、不透明な軍拡を続ける国も存在する中、倭国の対応は「遅すぎるという批判は当たっても、早すぎるという批判は当たらない」と説明している。

🔳自衛隊の役割と人手不足
現代戦は衛星・AI・ドローン・電磁波・サイバーなどが組み合わさる高度な総合戦となっており、求められる人材像も「労働型」から「知識集団」へ変化していると分析する。しかし任務の多くは依然として人に依拠しており、AIやロボットで直ちに代替できない領域も多い。採用目標1万5000人に対し実際は約9000人にとどまるなど人手不足は深刻で、構造改革と並行して一定の人員規模は不可欠だと述べている。

🔳自衛隊の待遇と多様な職種
民間の賃上げが進む中、自衛隊の待遇改善にも力を入れており、高卒で月給22〜23万円、大卒で27万円程度と決して悪くない水準だと紹介する。自衛隊には迷彩服で戦うイメージだけでなく、会計、音楽隊、艦艇・航空機運用、事務、医療など多様な職種があり、SNS等を通じて幅広いキャリアの姿を伝えていきたいとしている。

🔳自衛隊音楽隊とソフトパワー
自衛隊音楽隊は部隊の士気向上、国民の理解促進、国際交流の面で重要な役割を担っていると語る。音楽を職業とするのが難しい社会の中で、自衛隊音楽隊は安定したキャリアパスにもなりうる存在であり、自衛隊音楽まつりの演奏やドリルは非常に高いクオリティで、メディアにも積極的に見てほしいとアピールしている。

🔳農水大臣時代の経験と閣僚の責任
農水大臣時代には備蓄米放出など従来の大臣が踏み込まなかった手法も用い、批判を受けながらも「決めたなら自分が責任を取る」という覚悟で臨んだと振り返る。現職の農水大臣については前任者が口を出すべきではないとしつつ、大臣はリスクを取って自らの信じる方向性を実行し説明責任と結果責任を負うべき立場だと強調している。

🔳外交・防衛の継続性と改革
防衛や外交分野では政権や大臣が代わっても変えてはいけない軸もあり、継続性が極めて重要だと述べる。その一方で、時代の変化に合わせた見直しや改革も必要であり、来年に向けて戦略文書を見直し、核政策や装備輸出、防衛産業育成などについて国会と世論を巻き込んだ本格的な議論を行う必要があると締めくくっている。 November 11, 2025

『JAL/ANA』国内旅行パックツアー

・楽天トラベルにて格安パック多数掲載中
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(12/1PR広告）日程や条件等の詳細は公式サイトにて確認しよう
https://t.co/TMnz70Enzc November 11, 2025

@wsCio6iGpg87025 @x__ok 良くない
エネルギー効率３割の蒸気機関で排熱は海に捨ててる。
原発って地震、津波は当然、火山のカルデラ噴火、テロ、戦争、航空機の激突、果ては隕石まで考慮される。こんなプラント他に無いでしょ？それは内包するリスクが超絶ヤバいから。発電所にはヒロシマ数万発分の死の灰が蓄積されてるんだよ November 11, 2025

MALS-36司令官が指揮権を解除される

ー＞沖縄・キャンプフォスター

カリシャラン・G・ジェームズ中佐は、2025年11月26日付で沖縄駐留海兵隊航空兵站中隊第36中隊の指揮官を解任された。

https://t.co/jLobRb3S7S

11月26日、第1海兵航空団は、マーカス・B・アニバレ少将が沖縄・キャンプフォスター所在の第36海兵航空兵站中隊（MALS-36）の指揮官としての職務をカリシャラン・G・ジェームズ中佐から引き継いだと発表した。

公式の報道発表によれば、この措置は「指揮能力に対する信頼と信用の喪失」を理由として行われたものであり、指揮官は「最高水準の行動規範を求められ、常に非難の余地のない行動を取らねばならない」と強調された。ライアン・T・アイデン中佐が「新指揮官が着任するまで」暫定指揮官としての職務を引き継いだ。

海兵航空兵站中隊(MALS) 36は、「第1海兵航空団（MAW）および第36海兵航空群（MAG）所属中隊に対し、任務編成された、全世界展開可能な航空兵站資材および要員を提供する。」

海兵隊がカリシャラン・G・ジェームズ中佐を「指揮能力に対する信頼と確信の喪失」を理由に解任したと発表した際、同隊は軍全体で確認済みの解任決定に用いられるのと同じ公式表現を使用した。2020年には、欧州・アフリカ海兵隊司令部がスティーブン・ニアリー少将が「指揮官としての職務遂行能力に対する信頼と確信の喪失」を理由に解任されたと発表し、同司令部は公式声明でこれを公表した。

この表現は、上級指導部が指揮官が求められる指導力基準を満たさなくなったと判断した重大な意思決定を示すものである。海兵隊は適正手続き及び進行中の行政・調査手続きを保護するため、通常は具体的な行為内容を明示しない。

「信頼と信用の喪失」の意味
「信頼と信用の喪失」を理由に指揮官を更迭することは、上級司令部が将校が部隊を率いるに足る信頼性を失ったと判断した場合、全軍を通じて標準的な処置となっている。

その他の事例としては、第1海兵師団における海兵大隊指揮官の解任が挙げられる。師団は「当該職位での継続的な職務遂行能力に対する信頼と確信の喪失」を理由として解任したと表明した。また、海兵隊負傷戦士連隊指揮官の解任も「指揮能力に対する信頼と確信の喪失」を理由として行われた。nbsp;

これらの公式声明は、この表現がどのように機能するかを示している。その背景には、重大な不正行為から持続的な指揮官としての失敗まで、幅広い問題が存在する。必ずしも犯罪行為を意味するわけではなく、有害な指揮環境を自動的に示唆するものでもない。しかし、上級指揮官がその将校が指揮責任を果たせないと判断したことを意味する。

海兵隊の指導教義が指揮と責任をどのように規定するか
海軍の指導に関する出版物では、「信頼の喪失」について明確な法的定義は示されていないが、指揮官が反映すべき基準については記述している。

指導マニュアル『海兵隊を率いる』は、指揮を神聖な責務であり、単なる職務ではなく道徳的かつ専門的な関係と定義する。序文では、海兵隊の指導力は「指導者と被指導者の関係、そして全ての海兵隊員に教え込まれる指導特質と原則」に依拠すると説明し、指導力を「士気、規律、勇気」に直接結びつけている。

同出版物は、海兵隊を率いることが海兵隊における最も重要な責務であり、海兵隊員は戦闘時のみならず日常の決断においても「模範を示すことで指導する」ことが求められ、名誉・勇気・献身といった中核的価値観を体現すべきであると強調している。

指揮官がこれらの期待に応えられない場合、統一軍事法典（UCMJ）に基づく訴追がなされなくとも、正当な理由により解任されることがある。解任は行政措置であるが、それは当該指揮官がもはや組織が求める模範的行動と判断力を体現していないという判断を反映している。

ベルガー「ソフト・リリーフ」ガイダンスと説明責任
海兵隊内部における除隊事由に関する現代的な議論は、当時の司令官デイビッド・バーガー大将による2020年の公式書簡によって形作られた。

海兵隊の指導者らに対し、静かな、あるいは「ソフトな更迭」という慣行について書簡を送付した際、彼は「任務遂行能力への信頼喪失を理由に更迭または再配置された海兵隊員は、不適格報告書を受け取るべきである」と述べ、「不正行為や不適切な職務遂行に対する『ソフトな更迭』の慣行は許可されていない」と警告した。

同様に、バーガーは計画指針の中で「基準を維持できなければ、新たな低い基準を確立することになる」と記し、エリート組織は「チームメイトが期待に届かない時、目を背けない」と述べた。

これらの声明はMALS-36による更迭を理解する上で重要である。少なくとも教義と指針においては、海兵隊が「理由に基づく更迭」を単なる見せかけの人事異動ではなく、責任追及の手段と見なしていることを示している。指揮官が更迭される際には、司令官は明確な記録と基準への明確な関連性を求めている。

MALS-36とその海兵隊員にとってこれが重要な理由
MALS-36のような航空兵站部隊は不可欠である。同部隊は、地域全体の作戦を支援する航空機の整備ライン、予備部品、兵器処理、技術的整備態勢を統制している。指揮系統の崩壊は、倫理、環境、あるいは実績のいずれにおいてであれ、安全性と整備態勢に即座に影響を及ぼしうる。だからこそ海兵隊は、兵站指揮官がもはや完全な信頼を得ていないと判断した場合、迅速な対応を取る傾向にある。

アイデン中佐の暫定指揮官任命は、継続性の必要性を反映した標準的な措置である。最近の他の交代事例においても、暫定指揮官が直ちに部隊の安定化と作戦維持に当たると同時に、軍が人事配置や進行中の調査を進めている。

地上部隊の海兵隊員にとって、詳細は共有されなくとも、そのメッセージは通常明快である。指揮権は継続的な信頼に依存する特権だ。その信頼が失われた時、組織は部隊を守るため指揮官を交代させる。

厳しい環境におけるリーダーシップと説明責任
MALS-36部隊指揮官の解任は、海兵隊が指導力基準を徹底させるための鈍器的だが明確な手段として「解任処分」を用いるという広範な傾向に合致する。指揮系統外の者にとっては混乱を招き、しばしば不透明に映るが、これは海兵隊が個人のキャリアを犠牲にしても自らの価値観と隊員を守らねばならないという信念を反映している。

インド太平洋地域では、作戦上の要請、政治的監視、同盟関係における義務がすべて交錯する中で、指導者への信頼がさらに重要となる。 November 11, 2025

宇宙からの放射線が当たると、メモリ内のデータが化けることがあるというのは、サーバー業界ではよく知られていることで、そういうエラーを検出する仕組みも入っている。
地上より放射線の多い航空機用の機器も、当然対策はしているはずで、今回はそのエラー訂正の処理に不備があったのだろうと想像。 https://t.co/UDP8piE3ii November 11, 2025

白タクの取締で
警察官を振り切って逃げる中国人🇨🇳
中国人観光客は
中国の航空機 倭国では中国人の白タク
宿泊は中国系ホテル
食事と土産物は中国人経営の店
家電はネットで購入

つまり倭国に来ても
殆どは中国人払っている
観光地は倭国人が盛り上げしょうよ
①賛成
②脱中国
③その他 https://t.co/PivZOhNDD0 November 11, 2025

@young_jump 話題になってる生成AI＆航空機無断使用トレース疑惑の新人賞黙ってスルーして鎮火狙ってる感じですか？
編集部で、指摘してる読者も漫画家も馬鹿にしているような編集者の会話でもされてるのかなと邪推してしまいます。
何かしらのご対応期待しております。 November 11, 2025

ANA・JALは華やかに見えて実は専門職集団。CAは接客＋安全のプロ、整備士は高度技術で航空機を守り、空港業務は運航の要。語学・ホスピタリティ・体力すべて必要だが、得られる成長は圧倒的。航空が好きなら挑戦する価値あり #航空業界 #ANA #JAL #CA #整備士 #空港業務 #就活
https://t.co/sjfY2z4Pq4 November 11, 2025