朝日新聞の今野記者
「きょう自衛隊の統幕の幹部にね、『今野さん、きょう番組やるならこれだけは伝えてほしい』って言われたのが、2回目のレーダー照射、30分だよ。30分レーダー照射され続けて耐えたこの自衛官のメンタリティ、凄いよ。銃をこめかみに30分突きつけられてるようなもんだよ」 https://t.co/NBslAsxwWf December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

八戸の皆さん、避難住民の受け入れを自衛隊八戸航空基地で行っています。情報提供まで。 https://t.co/d5SmCc4WPo December 12, 2025

今朝の閣議後会見冒頭では、昨夜発生した青森県東方沖を震源(最大震度6強)とする地震への対応状況を報告しました。
以下の通りです。

青森県東方沖を震源(最大震度6強)とする地震対応

1. 昨日(8日)23時15分頃に、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。これを受け、自衛隊は、航空機延べ23機(固定翼8機、ヘリ15機)により、上空からの情報収集を行っております。また、ファストフォースが、岩手駐屯地及び函館駐屯地などから揺れの強かった地域に向け前進し、現地(青森県、岩手県、北海道)で情報収集を行いました。さらに、青森県庁をはじめ28の自治体に連絡員を派遣し、情報収集を継続しております。現時点で、大規模な被害情報の報告は受けておりません。
2. この地震に伴い、津波警報も発表されたことから、安全が確保されるまでの間、海上自衛隊八戸航空基地及び陸
上自衛隊八戸駐屯地を一時的な避難所として開放し、最大約620名、車両約270台など、地元住民の方々を受け入れ、毛布800枚を準備し提供しました。現時点で、数名の方々が引き続き避難中です。
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

青森県の地震発生を受け、防衛省に登庁し臨時記者会見を行いました。以下は発言内容です。

1. 昨日8日23時15分頃、青森県三八上北地方を震源とする最大震度6強の地震がありました。

2. 私からは、平素より災害対応に万全を期すように指示しており、今般の地震についても、近傍の自衛隊の各部隊において速やかに態勢を強化し、情報収集を行っております。

3. 高市総理からは、
○ 国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること
○ 早急に被害状況を把握すること
○ 地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、
以上3点の御指示を頂いたところです。

4. 私からは、
○ 8日23時17分に発出された内閣総理大臣指示事項を踏まえ、早急に本地震による被害状況を把握できるよう、関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めること
○ 今後の状況の推移に的確に対応するとともに、陸海空自衛隊が緊密に連携しつつ、人命救助を第一義とした活動を実施する等、対応に万全を期すこと
について、指示したところです。

5. 現在の自衛隊の対応としては、
・ 陸上自衛隊東北方面航空隊のヘリ映像伝送機
・ 海上自衛隊第25航空群のSH-60 1機
・ 航空自衛隊第7航空団のF-2 2機
　などが上空からの被害情報収集のため離陸しております。

防衛省・自衛隊としては、防衛省災害対策室を設置し、情報収集を行い、今般の地震の対応について、関係省庁とも連携し、災害対応に万全を期してまいります。
@Miyazaki_kirin @w_youhei December 12, 2025

私見だが…。

防衛省の発表した中国空母の航跡図と
海上保安庁が発表している水路通報・航行警報位置図を
重ねてみると米軍・自衛隊が公表して海保が航行警報を
発表している訓練海空域にわざと侵入して
空母の離着艦訓練を行い自衛隊・米軍の訓練を妨害し
挑発行為を行った可能性がある https://t.co/z76wRjX7Q1 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

えーひゃー😱

しに怖い事実が発覚したんだけど🤔

この防衛省•自衛隊と小泉防衛大臣が出してるこの戦闘機が沖縄の上空でレーダー照射して、今めちゃくちゃXで取り上げられてるじゃん？👀

その沖縄で沖縄メディアどこもポストしてなくて、全く取り上げられてないけど？🙄

つまりX見てないと知らない情報になってる🙄

これ、流石にどうかと思うわ🙄

沖縄で起こってることなのに、沖縄メディアが偏って情報を出さないので、沖縄県民には中国に対しての危機感がまるでない🙄

沖縄の上空で中国の戦闘機が入ってきて自衛隊出てるのよ？🙄 December 12, 2025

能登の海沿いを長靴履いて歩いて、「復旧復興を急ぎます」と声をかけて回っていた総理が、東京に戻った途端に、今度は三陸沖でドーンと地面があいさつしてくる。漫画でも「やり過ぎだ」と編集に止められる展開だよ。けれど、現実ってのは、だいたいそういう悪い冗談みたいなタイミングで襲ってくるのわね。

前の時代の総理なら、官邸の会議室で紙を読み上げて、「関係機関に指示しました」で終わりだったろう。

ところが高市早苗首相は、昼間は被災地で泥だらけの護岸を眺めて、夜になれば「津波警報が出た、高台へ逃げてください」と自分のアカウントで発信している。

テレビカメラの前だけじゃなく、国民と同じタイムラインに立って、同じ震度の情報を見ながら、「危ないから動け」と言っているのよね。

SNS を開くと、「不眠不休で倒れないでください」「まずは避難されている方の体調が心配です」「情報ありがとう、家具を固定し直しました」という数々の声が上がったのよね。

叩きたいときだけ声を上げるのが人間かと思ったら、案外そうでもない。

深夜三時の投稿に、「総理、ちゃんと寝てください」と多くの人が書き込んでいる。

責任を追及する言葉よりも先に、体を気遣う言葉が並んでいるのを見ると、倭国人もまだ捨てたもんじゃないな、と少しだけ安心する。

能登の大町では、雨上がりの空に虹がかかった写真が広がった。「希望の虹だね」と総理が言い、住民も少し笑っている。

こういう映像を見ると、「感動ポルノだ」「パフォーマンスだ」と冷めたことを言う人間も必ず現れる。

だが、瓦礫の前で笑ってはいけない決まりなんて、どこの法律にも書いていない。涙も笑いも、生き延びるためのエネルギーだよ。

どちらか片方だけ許可して、もう片方を禁止するほど、人間は器用にできちゃいない。

必要なのは、崩れた道路をどれだけ早く直すか、仮設住宅を「ただの箱」ではなく暮らせる街にしていくか、次の一発に備えて自衛隊も消防も自治体も、冷たく現実的な計画をどこまで詰めるか。

総理大臣の仕事は、実はとても単純で、そしてとてつもなく重い。

揺れた瞬間に「逃げろ」と言うこと。

揺れが収まったら「支える」と約束すること。

そして、揺れていない平日にこそ、飽きずに「備える」ための予算と仕組みを通し続けることだよ。

高市早苗首相がどこまでやれるかは、まだ分からない。けれど少なくとも今は、現場に足を運び、深夜に注意喚起を飛ばし、国会では危機管理投資をやると言っているんじゃないかしら？

その姿を見た国民の側が、「じゃあ家具を留めようか」「避難経路を家族で確認しようか」と、一歩だけでも動くかどうか。そこで、この国の命の数が変わってくるのよね。

政治家は、しばしば「もっと働け」と背中をどつかれる商売だ。その政治家に向かって、「どうか少し休んでください」と言える社会は、実はとても貴重なのよね。

他人の疲れを思いやる国民がいて、その声に耳を傾けながらも、なお「まだやることがある」と現場に向かうリーダーがいる。

災害大国で生きるってのは、そういう支え合いのキャッチボールを、地震のたびに少しずつ上手くしていくことなのかもしれない。

地面はこれからも揺れるだろう。プレートは人間の事情なんか聞いちゃくれない。

だからこそ、揺れがおさまった後の静かな時間に、どれだけ本気で準備ができるかが試される。

次の緊急地震速報が、あなたの目覚まし時計にならないように。総理任せにせず、国民一人ひとりが、小さくても危機管理投資を始めることが大事。

家具を一つ固定すれば、その家の誰かの命が助かるかもしれない。

避難所まで歩いてみれば、その道のどこが暗くて狭いかが分かるかもしれない。

そうやって積み上げた小さな準備は、やがて大きな揺れが来たとき、「この国はまだ大丈夫だ」と言える土台になるんじゃないかしら？

総理も国民も、同じ揺れの上に立っている。

災害の中でも人の心を壊さなかった社会は、本当に強い国と言える。倭国っていう国は昔からそんな国だったと思います。 December 12, 2025

戦争を嫌う建前の左翼が最近はチャイナ側に立って軍事力を誇示し、核戦力をたてに倭国に譲歩を迫り、挑発の最たるレーザー照射まで正当化、普段は自衛隊の制服を見ただけで狂ったように文句を言うはずの連中が平和の建前をかなぐり捨ててもチャイナ側に立つのはよほど焦っているのだろうなと予想 December 12, 2025

小泉防衛大臣コメント（令和7年12月9日午前3時1分頃）は以下のとおりです。
 
1. 現時点の自衛隊の対応としては、航空機延べ１８機（固定翼８機、ヘリ１０機）によりまして、上空からの情報収集を行っております。また、青森県庁をはじめとする１７の自治体へ連絡員を派遣し情報収集を行っております。加えて、岩手駐屯地などからファストフォースが揺れの強かった地域に向け情報収集を行いながら前進しております。
 
2. 加えまして、海上自衛隊八戸航空基地を一時的な避難所として、安全が確保されるまでの間、約４８０名、車両約１６０台等、地元住民のみなさまを受け入れて、毛布８００枚を用意し提供しております。
 
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

🇯🇵防衛省の給与改正法案、冗談ですよね？
勤続10年以上は最低1,000万円は支給すべき。
外国へ忖度するカネ、外国人に支援するカネ、外資企業を厚遇するカネがあるんだったら、国防の最前線で働いている自衛官を最優遇すべきだと考えます。
#自衛隊は倭国の守神 https://t.co/dLyCw1RpfJ December 12, 2025

倭国近海で軍事演習するなら、倭国攻撃の予行演習か、戦闘準備なので、哨戒されるのは当たり前。自衛隊が渤海へ行って、天津や北京の側で軍事演習して中国が見に来ないとでも考えているのだろうか。 https://t.co/D91YzMDcgE December 12, 2025

小泉防衛大臣コメント（令和7年12月9日午前0時31分頃）は以下のとおりです。
 
1. 昨日8日23時15分頃、青森県三八上北地方を震源とする最大震度6強の地震がありました。
 
2. 私（小泉防衛大臣）からは、平素より災害対応に万全を期すように指示しており、今般の地震についても、近傍の自衛隊の各部隊において速やかに態勢を強化し、情報収集を行っております。
 
3. 高市総理からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、以上3点の御指示を頂いたところです。
 
4. 私（小泉防衛大臣）からは、8日23時17分に発出された内閣総理大臣指示事項を踏まえ、早急に本地震による被害状況を把握できるよう、関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めること、今後の状況の推移に的確に対応するとともに、陸海空自衛隊が緊密に連携しつつ、人命救助を第一義とした活動を実施する等、対応に万全を期すことについて、指示したところです。
 
5. 現在の自衛隊の対応としては、陸上自衛隊東北方面航空隊のヘリ映像伝送機、海上自衛隊第25航空群のSH-60  1機、航空自衛隊第7航空団のF-2  2機などが上空からの被害情報収集のため離陸しております。
 
6. 防衛省・自衛隊としては、防衛省災害対策室を設置し、情報収集を行い、今般の地震の対応について、関係省庁とも連携し、災害対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

明らかに台湾有事への介入を示唆した倭国をけん制している。倭国の近くでやっているので自衛隊も当然出て行って警戒監視を強化する。間合いが縮まるとレーダー照射のようなことが起こり偶発的な武力衝突のリスクも高まる。非常に危険な状況。高市首相が台湾有事への介入の可能性に言及した答弁を撤回しない限り、この危険な状況は収まらない。それどころか、さらにエスカレートする可能性も。 December 12, 2025

台湾有事は、
・台湾在住の倭国人1.5～2万人
・台湾観光客の倭国人年間合計で100万人、一ヶ月当たりで８万人
の救助を行う必要があるので、「倭国人の生命財産を守る」ための行動が不可避になり、これを「戦地になった台湾島に、民間機、民間船舶のチャーター」で対応しきるのは物理的にもリスクヘッジ的にも困難なんで、自衛隊がその防護に当たる、というのは避けられない、てなこともあるので、どっちにせよ自衛隊の派遣は行われざるをえず、これを「見捨てる」とかは絶対にできないよね、っていうのはこの手の議論ではどうにも忘れられがち。 December 12, 2025

本日（８日）１８３０、群馬県知事から陸自第１２旅団長（相馬原）に対し、群馬県甘楽郡下仁田町で発生した林野火災の消火活動に係る #災害派遣 要請があり、同時刻受理しました。自衛隊として陸自第１２旅団司令部から群馬県庁に、陸自第１２施設隊（新町）から富岡市役所にそれぞれ連絡員を派遣し、空中消火に係る準備を開始しています。
国民の皆様に一刻も早く安心・安全を届けられるよう、全力で対応してまいります。（写真はイメージです。） December 12, 2025

@bbcnewsjapan 決して他人事ではない。
自衛隊は定員より２万人足りていないからだ。
50歳未満の方々は血の気が多い威勢のいいことを言う政権を支持すると自分に返ってきますよ。 December 12, 2025

如果台灣被攻擊，你願意保衛台灣嗎？

中國不斷用軍機、軍艦在台海周邊侵擾台灣，成為破壞印太區域和平穩定的元兇。前天（12/6）更發生中國解放軍航母「遼寧號」上的戰機殲-15，在倭国沖繩附近的國際水域上空，兩度使用雷達照射倭国航空自衛隊 F-15 戰機的重大事件。倭国防衛大臣小泉進次郎甚至在凌晨召開緊急記者會說明與譴責中國。

美國《華爾街日報》上週末也發布一篇專題報導，說明中國要入侵台灣有多困難。報導指出，中國如果要登陸搶灘攻擊台灣，將會是史上「最艱難的兩棲作戰」，不僅要穿越海象多變的台灣海峽，台灣適合登陸的海灘也極少。

當台海成為全球焦點時，台灣人自己的防衛意志又如何？根據各種國內外民調，台灣人願意保衛家園的意願，和各國相比一直都屬於前段班。安保協會最新針對 15 歲以上國民的民調，也再次驗證此事。

如果台灣遭到軍事攻擊，整體台灣人有超過六成，64% 願意保衛台灣。各黨支持者中，民進黨的支持者有九成、90% 願意，連最低的中國國民黨支持者，也有近半的 47.5% 願意，民眾黨支持者也有過半的 51.7%。時代力量的支持者則有 68.2%，台灣基進的支持者更達到 100%。

不分黨派的台灣人，都有高比例願意保衛台灣。但攸關嚇阻中國、台灣軍人生命安全的國防預算，未來 8 年 1.25 兆的不對稱戰力特別預算，卻在立法院遭藍白政治人物聯手封殺，和台灣人堅持捍衛家園的意志背道而馳。 December 12, 2025

１２月５日、埼玉大学教育学部附属小学校の学生さんが授業の一環として埼玉地本にインタビューに来てくれたポン🦏
アニメ動画等を通じて自衛隊のことを学ぶことができたみたいでよかったポン！
南極の氷にもみんな興味津々だったポン！
お礼のお手紙ありがとうだポン😭
#自衛隊 #南極の氷 #埼玉地本 https://t.co/3a37hmQlKw December 12, 2025