安全保障をなぜ小説家に語らせるのか本当にわからない。防衛費増額はウクライナ戦争以降、そして周辺の軍事力の強大化に伴って対応しないとダメだし、そこまでいうなら「周辺諸国がとれだけ、軍事力も軍事技術も上げようが、倭国だけ上げてはならない。自衛隊は時代遅れの兵器で戦え」って叫べばいい。
ウクライナ戦争があったり周辺諸国の軍事力がいくら強大化しても「倭国はいっさい軍事的には対応をとるな」と言ってるに等しいのよね。こういう精神論の軍事を憎んでる人って。 December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

この問題、どんどん発信して欲しい

小泉防衛大臣
「自衛隊の活動に対する過度な抗議活動、一部の方々の心無い行動」

「隊員が萎縮したり、ご家族やお子さんたちが肩身の狭い思いをしている現状を、大臣から発信していただきたいと要望を受けた」

「なんとかこの状況を変えなければいけない」 https://t.co/Y653keJTEC https://t.co/i2Or2BcuZb December 12, 2025

1954年の自衛隊創設ってのは、戦争が終わったあとに倭国が「もう一回、国家として守る責任を背負い直す」って宣言した瞬間でもあるのよね🥰明治神宮外苑みたいな場所で、隊伍を組んで、式典で見せる。あれは軍事ショーっていうより、暴力の管理権を裏社会じゃなく表社会に戻す儀式。

国が守るをやる。守りのルールも、責任も、説明も、国が引き受ける。これが近代国家の最低ラインだよ。

で、同じ時期に「じゃあ裏側は何だったんだ」って話をすると、このポストにある自警団が進化した山口組みたいな暴力団の近代化が重なるのも、歴史の皮肉だよね。

戦後の混乱で、人も物も金も流れる。

港も市場も興行も、表の制度が立ち上がるまでのつなぎが必要になる。そのつなぎに、顔役が入る。最初は揉め事の仲裁みたいな体裁でも、結局は力の独占に向かう。

独占した力は、放っておけば税金も取るし、縄張りも作る。つまり国家のミニチュア版みたいなことを、勝手にやり始める。

ここで大事なのは、ヤクザがどうとか善悪の感想じゃない。あたしは、自警団が倭国を守るためにほんとに動いてたと思うし、多くの倭国人が救われた。

あたしがここで話したいのは、構造の話なんだよ。

警察、司法、行政が弱いときほど、非国家の秩序が伸びる。

逆に言えば、国家がちゃんと機能して、ちゃんと罰して、ちゃんと守れば、非国家は縮む。

だから、いまの不安に対して自警団でいこう、昔みたいに強いのが必要だって方向に行くのは、ほんとに気持ちはわかる。

戦後に戻るってのは、ノスタルジーじゃなくて、統治の空白だから。空白は必ず、善人だけじゃ埋まらない。

結論はシンプルでさ。　　　

移民が増える地域があるなら、そこで必要なのは自警団の気合じゃなくて、警察の人員と運用。少しでも見える巡回、即応、通報のハードルを下げる。

司法のスピードも、やったらちゃんと裁く。自治体の生活ルールも、騒音、ゴミ、無免許、違法就労や不法滞在への連携してく。そして、地域が孤立しない仕組みで情報共有する。

こういう地味な国家の筋トレなんだよね。

1954年の自衛隊創設が象徴してるのは、守りは気合じゃなく制度ってこと。

山口組の歴史が同時に教えてくるのは、「制度が弱いと、制度っぽいものが、自分たちを外敵から守るために勝手に生える」ってこと。

だったら今やるべきは、国と自治体が仕事をすること。そして、国民はちゃんと線引きをしてくれ！何に困ってるのかをちゃんと声に上げる。

これに尽きるんじゃないかしら？ December 12, 2025

「図書館戦争 LOVE&WAR」の最強タッグが贈る
自衛隊三部作シリーズコミカライズ第2弾！

「空の中-自衛隊三部作シリーズ-」第1話 (1/13)
#漫画が読めるハッシュタグ
#マンガが読めるハッシュタグ https://t.co/EQ4SqBGZ6y December 12, 2025

岡田議員は「高市さんは間違っていないという人が５割いる」ことを嘆いていますが、「間違っているのは中国であると正しく理解している人が５割いる」ことは喜ばしく、もっといてほしいと思います。

ネットの影響も指摘されていますが、今回はむしろ速やかにネットを通じて、「存立危機事態ってなんでしたっけ」という基本的な知識や分かりやすい解説を入手できたことが、各自自分の頭で判断するのに相当役立ったのでは。「中華思想を理解せよ」というような旧左翼的言論や中国からの認知戦に洗脳されていない結果としての５割ではないかと。

あわせてこの５割を「存立危機事態を認定し自衛隊が戦うことを支持している」と評価し懸念しておられますが、他国と比べて相当厳しい要件を課している倭国の法制のもとで、自衛隊が戦う可能性すら否定したら、抑止が効かない上、国民を守れません。多くの国民は、この基本的な現実構造を理解した上で、冷静に高市発言を受け止めたのだと思います。

なお、岡田議員の質問に対してメディアから批判があったこと自体を「言論の自由」の観点から問題視していますが、こういう野党的甘えの構造は断ち切らないと。野党であっても国会議員は権力者。質問の内容・意義・効果をメディアからあらゆる角度で検証されて当たり前。批判を吸収し、改善し、必要に応じて反論し、質問の腕を磨けばよいだけ。https://t.co/fOCRNSmLpa December 12, 2025

#憲法審査会今すぐ解散
＃緊急事態条項案廃棄

憲法改悪促進新聞
《読売新聞社説》
「憲法審査会　条文案作りに着手する段階だ」

「与党がまず取り組もうとしているのは、緊急事態条項の創設だ。また、９条を巡っては、自民は自衛隊の明記、維新は戦力不保持規定の削除などを、それぞれ掲げている。」 December 12, 2025

フィリピン巨大台風で倭国の自衛隊が見せた“ありえない光景”に世界が感動した理由
https://t.co/yHHMeIpGPM December 12, 2025

#第３即応機動連隊 は「第１４８期陸曹候補生履修前教育」を行っています。
陸曹候補生達は #名寄演習場 で行った陣地攻撃において積極的に情報を共有し合い、 #連携 した火力発揮を訓練し #陸曹 になるために必要な知識及び技能の向上に努めました。
#陸上自衛隊 #陸自 #陸曹候補生 #陸教がんばれ！ https://t.co/pdi8YQatna December 12, 2025

～大切なお知らせ～
⚠【陸上自衛隊練馬駐屯地】の公式アカウントを装ったなりすましが発生しています。
公式アカウント名は【jgsdf_nerima】です。
また、公式アカウントからの【勧誘、ＤＭ等、偽装アカウントが行っているような発信】は行っておりませんので皆さまご注意下さい。
#拡散希望 https://t.co/srEwoENdY4 December 12, 2025

自衛隊
・手取り15万
・時代遅れのしきたりや、理に適ってないシゴキ
・装備が古く、隊員が自腹で購入
・大戦中の野戦ような時代遅れの訓練
・世界のどの軍隊よりも実弾射撃が出来ない
・実弾が撃てないので口で『バン！』という
誰が入るの(´・ω・｀)？ December 12, 2025

とても重要で意義のある質疑👍✨

国民・山田議員
「南鳥島沖レアアース試掘は、倭国の未来に向け、画期的であり、夢のある計画。倭国の海底資源の価値は500兆円とも言われており、倭国の海底資源開発に関わる活動のとき、安全確保について、自衛隊、防衛省はどのように活動できるのか」

小泉防衛相
「自衛隊は、わが国周辺海域において、平素からその能力をいかして関係機関と緊密に連携している。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を、海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供している。関係省庁と連携のうえで、引き続き警戒監視等に万全を期していく」

国民・山田議員
「防衛省と海保の綿密な連携が必要だ。つつがなく、倭国の未来のために活動してほしい」 December 12, 2025

これほどの災害だと、2010年頃なら自衛隊が何らかの海外派遣されてたと思うけど、今はその話すら聞かないのが余裕がなくなったんだな……となる　→

東南アジア豪雨、インドネシアなど３か国の死者１４００人に…「森林破壊が被害拡大の原因」の声も : 読売新聞オンライン https://t.co/JoJqJ81iUe December 12, 2025

☆イベント情報☆
🔥 #ジャパンモビリティショー福岡2025🔥
自衛隊も本気で参戦！
♦日　時
令和7年12月18日(木)～21日(日) 09:00～18:00
♦場　所
#マリンメッセ福岡 (福岡市博多区沖浜7-1)
♦参加部隊
4師団・8空団・西警団
URL:https://t.co/vZ4KDNHF40
#福岡地本 #自衛隊 #車 #車好き #イベント https://t.co/bFjcUBjQpw December 12, 2025

台湾発言の時点では、周到な計算はなかったのだろうが、発言を機に国内世論が「台湾問題での自衛隊参戦肯定」という方向へと流れた。

戦争物の番組を観て「戦争は悲惨だ」と言いつつ、自分にそれが降りかかる状況を想像する力がない国民が多数派となり、ハードルが下がった。https://t.co/fCV0Zsq5uK December 12, 2025

【師団訓練検閲】
#第３師団司令部付隊 及び #第３音楽隊 が１１月下旬に矢臼別演習場（ #北海道 ）にて師団訓練検閲を受閲しました。両部隊が協同して指揮所警備を実施し、寒い時期の北海道での訓練でしたが、日頃の成果を発揮して、それぞれの任務を完遂しました！

#陸上自衛隊 #第３師団 https://t.co/WDz3uumfq8 December 12, 2025

例えば、ロクに体も張らない女性職員が自衛隊や警察に増えれば増えるほど一般市民は地獄に近づいていく。

しかも、女性の働きやすい仕事先で、最も女性労働者人口が多いのが医療、介護などの福祉。
つまり、女性が働けば働くほど、税金で運営されるコストセンターが増えるのだ。

地方に行ったら、まともな民業（実質公務員だけど）は病院と介護しかないのも、既に公然とした事実。

稼いでる奴らの足を引っ張るぐらいなら、社会進出なんぞせんでええねん。

流通と工事現場支えるなら別だけどな。 December 12, 2025

現代で徴兵制は有用か？という点について
平時か戦時下かにより徴兵も異なるけれど

アメリカがベトナム戦争を継続出来なかった要因の一つに
共産勢力の活動もあり米国内で徐々に反戦ムードが高まり
ベトナム戦争後期に徴兵された若者達により
上官のテントの中に手りゅう弾が投げ込まれたり
意図的な誤射による、上官〇しが確認されるだけで100件以上相次いだのよね。

中国然り、現在進行形で戦争中のロシアのような国家であれば無理矢理徴兵しても
精々この様に意欲が無かったり、投降が相次ぐなど士気が低い程度だが

米国の様な文化圏の国では上記の様にそれに留まらない問題も出て来る。

今の倭国は仮に徴兵制にしたところで、実態は米国よりの状況を引き起こすんではないかなーと薄っすらと。

まぁ根性論で精強な兵士を育成した所で現代ではドローンに一方的に蹂躙される訳で
勿論、精強さはあって悪い事は無いが、それを求めすぎても人が集まらないし、求めすぎた所で現代戦の戦力増強効果は微妙というジレンマ（´・ω・｀)

まぁ十分過ぎる程自衛隊も変わって来てる
何か教育的指導が必要な場面の行動

親父の時代➡精神注入棒
＞後に体罰だとして廃止

私の時代➡腕立て地獄
＞後に一方的な命例はいじめだとして廃止

今の時代➡皆！僕と一緒に腕立てしよう！
＞一方的にやらせると駄目なので一緒にしようという体になった。

引用元のタイ軍の映像でも
この様な兵士に対し、周囲の上官たちは皆優しく、声を荒げる事も無く

1回だけ！1回だけ挑戦してみよう！

と、声をかけているのを見ても解る通り
地域や部隊によってはまだまだ古い考えの部隊も多いけど
中央や主要部隊だと徴兵の兵士や高校の軍隊科の生徒（ロードー）の扱いはタイ軍でも段々こんな感じになって来てる。

下手な事すればすぐにSNSに出る時代でもあるしね December 12, 2025

本文の続き
第219回国会　衆議院予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

以下が、11月7日衆議院予算委員会議事録の"どう考えても存立危機事態になり得る"の首相発言部部分

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○高市内閣総理大臣

　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ーーー//

このように台湾への武力行使はどう考えても存立危機事態になり得るケースとなる、もちろん、なり得ない可能性も残した言い方で、それはその後に説明される。

//ーーー
○高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
ーーー//

従って、台湾に中国が武力行使をして、それで我が国の存立が脅かされば、「自衛隊法」76条2項、並びに「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」2条4項条により、法律に則って、「存立危機事態」になると正確に総理は回答されている。

これは明確で議論の余地はない。だから動画で言ったように、これを国会議事録に残して総理は凄いという人達と、台湾を国と認定してまずいという人達が出ると動画で予想した通り。

ただ、その後、習近平総書記がトランプ大統領に直電し、トランプ大統領が高市総理に直電し、それが影響したか否かは知り得ないが、12月3日午前の参議院・本会議で総理は、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と衆議院での11月7日の発言を覆したことも書いた。

https://t.co/uD5RSL8etb…

//--
日中共同声明
一倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

https://t.co/R7tRU6MLqZ…

--//

これに対して中国は、それなら、11月7日の発言を撤回するように要求して来たのが昨日
https://t.co/z7y330EmRV

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTube

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU December 12, 2025

「戦争（想像してるのは先制攻撃だろか）を可能にする」のではなく、
「他国による武力行使によって、倭国国民の生命財産が脅かされる場合、これを防衛するために実力を行使する」なのでは。

台湾有事の場合、真っ先に当てはまるのは、
・台湾島に在住している倭国人1.5～2万人弱
・台湾島への倭国人観光客年間100万人（一ヶ月当たりで８万人前後が常時滞在）
まずこれらを、台湾島に対して行われる人民解放軍の武力行使から守り、脱出させなければならないんだけど、それを民間に委託することはできないので、自衛隊が向かわねばならない。

次に、
・与那国島、波照間島、宮古島、西表島、石垣島、その他琉球諸島に属する離島群の島民を、沖縄本島或いは本土に避難させなければならない

この南西諸島の島民避難、台湾島からの避難は東海汽船など民間のフェリーをチャーターしてピストン輸送されることになると思うけど、これも護衛艦による防護は必要になる。

そして島民避難を終えて空っぽになった与那国島、その他の南西諸島が台湾有事を巡る周辺海域での拠点として「奪取」されないように人員を配置しなければならない。そうしないと、島民の財産が奪われる、失われる可能性があるため。
戦域になる恐れもあるから、これも自衛隊が向かわねばならない。

存立危機事態に於いて、倭国【が】武力行使できる場面があるとしたら、「倭国国民【が】攻撃を受けている場合」「自衛隊【が】攻撃を受けた場合」で、戦場になる台湾に取り残された倭国人、それの救出に向かう自衛隊が、それぞれ「武力攻撃を受ける」までは、倭国側から率先して先制攻撃をおこなうことはないし、倭国の国内法的にできないはず。

緊急避難じゃない場面で攻撃（加害）行為を行うと、自衛官って「殺人罪」とかで起訴されちゃうらしいので。（軍ではないが故に、軍法会議や軍事作戦中の身分保障がないから、とか聞いた）

戦地になる台湾島に置き去りにされた10万人近い倭国人を、「そんなところに居合わせたのは自己責任だ。勝手にどうにかしろ」と放りだしてしまうのは、国民の生命財産を守る責務から外れるし、「自衛隊を派遣する訳にはいかないから、民間船舶、民間航空機をチャーターして戦火の台湾島に行かせろ」は、それこそどうなの、ってなる。 December 12, 2025