この動画は、
「異常事態」を煽るものではなく
人が向き合うべき現実を、誠実に言葉にしたと感じました
、
私たちの社会が積み重ねてきた選択の結果が
突きつけられた内容です
ドングリの不作という“引き金”は確かにあります。
けれど本当の原因は、
人とクマの間にあった里山という緩衝地帯を
人間自身が長い時間をかけて失ってきたことだと

逃げないクマ、住宅地に現れるクマは凶暴化ではなく
行き場を奪われた命の適応なのだと感じました

駆除だけを繰り返しても、
記録も検証もなく、知見も積み上がらない。
それでは同じ悲劇が、形を変えて続くだけです。

必要なのは、恐怖や感情ではなく、
時間をかけて「共存の設計」をやり直す覚悟。
人とクマの住み分けを自然災害として本気で考えること

社会構造の変化が積み重なり
起こるべくして起きた、解決には5〜10年単位の
制度・人材・環境整備が不可欠だと伝えてくださいました🙏🏻
https://t.co/dH4xT0VezM December 12, 2025

第73回ちょっと息抜き防災クイズ🔰
週末は季節外れの暖かさになる予想…雪がたくさん降った後なので雪害が心配です。選択肢にある都道府県のうち、雪害を伝える「自然災害伝承碑」の数が一番多いのはどちらだと思いますか？ December 12, 2025

毎日新聞社説（2025年12月15日）への反論
毎日新聞の社説は、自民党と倭国維新の会の連立政権下での憲法改正議論を「急ぐ理由が見当たらない」と批判し、特に緊急事態条項の創設と9条改正に現実的な必要性がなく、世論の支持も低い（改正支持18%程度と示唆）として、保守層狙いの政治的動機を疑問視しています。確かに、国民的合意の形成を優先すべきという指摘は重要ですが、この主張にはいくつかの反論点があります。以下で、主なポイントごとに整理して考えます。

1. 「急ぐ理由が見当たらない」という前提について現在の国際・国内情勢は、戦後憲法制定時とは大きく異なります。ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射、中国の台湾周辺での軍事演習など、周辺国の脅威が現実化しています。また、大規模自然災害（南海トラフ地震や首都直下地震の予測）やパンデミックのような危機も頻発する可能性が高いです。
倭国国憲法は1947年施行以来一度も改正されておらず、世界で最も古い未改正憲法の一つです。多くの国（1990-2019年に新憲法を制定した104カ国の全て）が緊急事態条項を規定しているように、現代のリスクに対応した「アップデート」は必要です。自民・維新の協議は、こうした変化への適応を目的としており、「急ぐ」ではなく「遅れている」と見るべきです。
連立合意（2025年10月）で来年度中の改憲案取りまとめを目指すのは、公明党離脱後の与党再編で改憲勢力が強まった機会を活かすもので、政治的現実として自然です。議論を先送りすれば、危機発生時に対応が遅れるリスクが高まります。

2. 緊急事態条項の必要性について
社説は「現実的な必要性がない」としますが、現行憲法には国家緊急権の明確な規定がなく、大災害時などに国会議員の任期延長や内閣の緊急政令が憲法レベルで担保されていません。東倭国大震災やCOVID-19対応で露呈したように、法律レベル（災害対策基本法など）だけでは限界があります。
自民党の改憲素案では、緊急事態宣言時に国会の承認を得て政令制定や議員任期延長を可能にし、人権制限は「最大限尊重」とする歯止めを設けています。これを「権力集中の危険」と批判する声もありますが、諸外国の事例（ドイツやフランスなど）では、議会チェックや事後承認で濫用を防いでいます。倭国も同様の仕組みで民主主義を守れます。
過去の明治憲法下での緊急勅令濫用を懸念するのは理解できますが、現行憲法の立憲主義を基盤に慎重に設計すれば、国民保護のための有効なツールとなります。むしろ、条項がないことが「無防備」な状態を生むリスクの方が大きいです。

3. 9条改正の議論について
社説は9条改正も「必要性がない」と触れていますが、自衛隊の存在が憲法上曖昧なままでは、国際的な抑止力や同盟協力（日米安保）に支障を来します。維新の提言（9条2項削除・国防軍明記）に対し自民は慎重ですが、少なくとも自衛隊明記は長年の課題です。
世界情勢の変化（トランプ政権復帰後の防衛費増要求など）で、倭国自身の防衛力強化が急務です。改正議論は「戦争準備」ではなく、平和維持のための現実対応です。

4. 世論の支持について
社説が低支持を強調するのは一部の古い調査に基づく可能性がありますが、2025年の最新世論調査では改正賛成が過半数を占めています：読売新聞（2025年3-4月）：改正「する方がよい」60%
産経・FNN（2025年4月）：賛成59%
朝日新聞（2025年5月）：改正「必要」53%
NHK（2025年5月）：改正「必要」39%（「どちらともいえない」39%）
特に緊急事態条項は、大災害時の議員任期延長を支持する声が70-80%に上る調査もあります。国民の多くが「議論を活発にすべき」（読売74%）と考えており、社説の「支持18%」は現実と乖離しています。合意形成が不十分なのは事実ですが、それは議論を止める理由ではなく、進める理由です。

結論：議論を進めるべき理由憲法は「生きる文書」であり、時代に合わせて見直すのは自然です。自民・維新の取り組みは、保守層狙いではなく、国家の安全と国民保護のためのものです。社説の慎重論は尊重しますが、「必要性が見当たらない」と議論を封じるのは、危機への備えを怠ることに繋がります。むしろ、衆参憲法審査会で条文起草委員会を設置し、野党も含めた幅広い議論を深め、国民投票で決着をつけるプロセスを進めるべきです。それが真の民主主義です。 December 12, 2025

まず、この動画（及川幸久氏が出演する参政党関連のYouTube Short）の主な主張をまとめると、以下の点で緊急事態条項を強く反対しています：政府に過度な権限が集中し、憲法が一時停止される可能性がある。
私有財産の強制使用・収用（補償なしの可能性）、言論統制、国民の強制徴用などが起きる恐れ。
パンデミックを人工的に引き起こして権力を集中させる悪用リスク。
既存の法律（災害対策基本法、武力攻撃事態法、新型インフルエンザ等対策特別措置法など）で十分対応可能なのに、なぜ憲法改正が必要か。
特に若者世代に悪影響を及ぼす。

これらは典型的な反対論で、権力乱用の懸念（歴史的なナチス・ドイツのワイマール憲法第48条の濫用例を連想させる）を強調しています。しかし、これに対しては以下のように反論可能です。私は、倭国国憲法に緊急事態条項を創設することに賛成の立場です。理由を順番に説明します。1. 既存法で本当に十分か？ → 限界がある動画では「既存法で対応可能」と主張していますが、現実には限界が明らかです。東倭国大震災やコロナ禍での対応で、政府の迅速な権限行使に制約が多く、遅れが生じました。例えば、緊急時の財政支出や政令制定が国会待機を強いられ、柔軟性が不足。
大規模災害で国会が機能不全（議員任期切れ、選挙不能）になった場合、国会が空洞化するリスクがあります。自民党の条文イメージ（たたき台）では、主に大規模自然災害を対象に、国会議員の任期延長や緊急政令を可能にし、国会機能の維持を優先しています。
世界の93%以上の憲法に緊急事態条項（または類似規定）があり、新憲法制定国ではほぼ100%導入されています。倭国だけが例外で、国際的に見て遅れていると言えます。

2. 権力乱用・独裁の恐れ → 適切な歯止めで防げるナチス・ドイツの例（ワイマール憲法の緊急令濫用でヒトラー独裁へ）を引き合いに出す反対論はよくありますが、これは誤った比較です。ワイマール憲法の緊急令は、国会の承認が不要で無制限に濫用可能でした。一方、自民党案では：宣言は閣議決定だが、国会の事前・事後承認必須（100日超継続で承認必要）。
宣言解除も国会が議決可能。
人権制限は「最大限尊重」され、必要最小限に限定。
戦後ドイツ（ボン基本法）も緊急事態条項を導入しましたが、厳格な歯止め（議会・司法の関与）で独裁を防いでいます。倭国案も同様に民主主義の枠内で設計可能です。
動画の「人工パンデミックで権力集中」「言論統制」「財産強制収用」などの極端なシナリオは、条項の悪用を仮定した陰謀論的主張。実際の案では、基本的人権（表現の自由など）は最大限尊重され、補償付きの財産使用が原則です。

3. なぜ必要か？ → 国民の生命・財産を守るため南海トラフ地震や首都直下地震などの予測される大災害で、迅速な対応が命を救います。議員任期延長は、民意の反映を維持しつつ選挙不能を防ぐもの。
世論調査でも、災害時の任期延長や緊急政令に賛成が半数以上（読売・共同通信などで70%超のケースあり）。
コロナ禍のような感染症蔓延も、条項があればより効果的な対策が可能でした。動画の「グローバリズムの隙」などの主張は根拠薄く、むしろ条項なしで対応が遅れるリスクの方が大きい。

緊急事態条項は「政府の独裁ツール」ではなく、民主主義を守りながら危機を乗り越える仕組みです。反対論は過去の濫用例を過度に恐れますが、現代の設計でそれを防げます。倭国は平和主義の憲法を維持しつつ、現実的な備えをすべきです。動画の主張は一方的で、賛成側の必要性を無視しています。憲法議論は両論を公平に聞くべきですね。

https://t.co/kW8lwd9Pxw December 12, 2025

倭国は治安も悪いし地震台風自然災害大国出し来ない方が良いよ！！！未来永劫来ないで！！今倭国にいる中国人も帰ってな December 12, 2025

阿修羅掲示板の該当投稿で引用されている小林節氏の主張は、主に「緊急事態条項の新設は全く必要がない」というものです。具体的には、現行憲法の下で災害対策基本法、国民保護法、感染症法などがすでに整備されており、これらを正しく運用すれば戦争、大災害、パンデミックに十分対応可能で、問題は運用経験の不足だけだと指摘しています。また、新設のための改憲は公費の無駄遣いと政治的空白を生む愚かな行為であり、国民が許さないだろうと述べています。これに対し、緊急事態条項の必要性を以下のように主張します。まず、現実の過去事例から見てみましょう。東倭国大震災での対応の限界2011年の東倭国大震災では、災害対策基本法に基づく対応が行われましたが、いくつかの問題が指摘されています。例えば、政府の初動が遅れ、避難指示や資源配分の迅速性が不足した点、または想定外の複合災害（地震・津波・原発事故）で法の枠組みが柔軟に機能しにくかった点です。小林氏の言う「運用経験の不足」がまさに問題ですが、経験不足を繰り返さないためには、憲法レベルで明確な枠組みを設け、迅速な権限集中と手続きを保証する方が効果的です。現行法だけでは、国会が機能不全に陥った場合の「空白」が生じやすく、超法規的な措置に頼らざるを得なくなるリスクがあります。これを憲法で明文化すれば、立憲主義を維持しつつ、国民の生命・財産を守るための予測可能性が高まります。新型コロナウイルス禍での教訓2020年以降のコロナ対応では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）が改正され、緊急事態宣言が出されましたが、強制力の弱さが批判されました。休業要請や移動制限が「お願いベース」にとどまり、欧米諸国のようなロックダウン（強制措置）ができなかったため、感染拡大の抑え込みが後手に回った側面があります。イタリアやフランスでは憲法上の緊急事態規定を活用して厳格な措置を取れましたが、倭国では私権制限の憲法的な根拠が曖昧で、政府の対応に躊躇が生じました。結果として、経済・社会のダメージが長期化しました。緊急事態条項があれば、事前に国会承認の手続きを定めつつ、必要最小限の人権制限を明確に認め、迅速・効果的な対策が可能になります。もちろん、制限は「最大限尊重」されるべきですが、平時基準のままでは国家の危機管理が不十分です。自民党提案の枠組みとセーフガード自民党の改憲素案（2018年条文イメージ）では、緊急事態条項は以下の内容です：大規模自然災害などで内閣が宣言（閣議決定）。
国会機能維持のため、国会議員の任期延長（特例）。
国会が招集できない場合に限り、内閣が法律と同効力の政令制定（事後国会承認必須）。
人権は最大限尊重、宣言は国会承認で継続・解除。

これらは、ドイツやフランスの憲法のように、議会のチェックを入れ、濫用を防ぐ仕組みです。小林氏が懸念する「内閣独裁」にはならず、むしろ現行の曖昧さを解消し、権力の暴走を憲法で縛る効果があります。世界の憲法の93%超（2013年時点、衆院資料）が類似規定を置いているのも、現代国家の標準的な危機管理だからです。必要性の本質小林氏の「現行法で十分」という主張は理想論ですが、現実は運用次第で遅れや不備が生じます。憲法に明記すれば：迅速な決定で国民の命を守る（例: 即時財政支出や資源動員）。
選挙不能時の民主主義空白を防ぐ（大災害で全国選挙困難時）。
将来の未知の危機（サイバー攻撃、複合テロなど）への備え。

歴史的に緊急権の濫用（ワイマール憲法のナチス利用など）は事実ですが、それはセーフガード不足が原因。倭国案は議会関与を強くし、濫用リスクを最小化しています。必要のない改憲は無駄ですが、国民保護のためのこれは優先事項です。貧困対策など他の課題と並行可能で、どちらかを犠牲にするものではありません。結論として、現行法の運用改善だけでは限界があり、憲法レベルの明確な規定が国民の安全を強化します。小林氏の懸念は理解しますが、適切な制限付きで導入すれば、むしろ立憲主義を強固に守るツールとなります。

https://t.co/gC90YhY6ZS December 12, 2025

四季があって
地震、台風、大雨、雪の自然災害が
絶対条件だからか〜ぁww

とりま50年ぐらい検証してからじゃないと
倭国での実用性は不可能よww

まぁ庭先に簡易的な納屋とか
アトリエや演奏ができる防音室がほしい
ぐらいなら導入させてとは思うw https://t.co/2YVlMM82YL December 12, 2025