山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

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・三井住友トラスト・グループ（8309）：信託・運用・資産管理フィーが柱、金利上昇で預貸スプレッド改善余地
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・七十七銀行（8341）：東北地盤、金利上昇の預貸利ざや拡大が収益寄与
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・ふくおかフィナンシャルグループ（8354）：九州最大級、金利感応度と非金利収益のバランス
・いよぎんホールディングス（5830）：四国地盤、金利上昇でスプレッド改善余地
・しずおかフィナンシャルグループ（5831）：静岡地盤、与信安定と再投資利回り改善
・ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832）：中国地方地盤、貸出利回りの底上げに期待
・京都フィナンシャルグループ（5844）：京都・滋賀地盤、貸出と手数料の両輪で金利追い風を取り込む
・大垣共立銀行（8361）：中部製造業向け融資に強み、利回り改善の波及
・南都銀行（8367）：関西地盤、与信管理と金利感応度の両立
・宮崎銀行（8393）：地域密着でスプレッド改善のストーリー
・東北銀行（8349）：低PBR／配当の魅力と金利上昇メリット
・秋田銀行（8343）：貸出利回りの底上げが収益に寄与
・島根銀行（7150）：山陰地盤、小規模ながら金利上昇の恩恵を受けやすい構造
・じもとホールディングス（7161）：仙台銀・きらやか銀の持株会社、地域与信×金利環境の改善に期待
・めぶきフィナンシャルグループ（7167）：北関東地盤、地域密着＋金利上昇で預貸利ざや改善余地
背景：地銀は金利感応度が高い一方、地域景気・信用コストの影響も大。預金ベータ（預金金利の上げ速度）管理が収益差に直結。

🛡 保険（損保・生保）

・東京海上ホールディングス（8766）：運用利回り改善＋保険料改定で金利追い風を享受
・MS&ADインシュアランスグループ（8725）：国内外損保の分散ポート＋金利上昇で運用収益押し上げ
・SOMPOホールディングス（8630）：資産運用収益の改善余地、料率改定も寄与
・第一生命ホールディングス（8750）：長期負債×長期運用の再投資利回り改善が効く
・T&Dホールディングス（8795）：生保各社のALM最適化で金利上昇メリット
背景：長期金利上昇は債券再投資利回りの改善に直結。生保は負債側の利率設計、損保は自然災害損と料率改定のバランスに留意。

💹 証券・ノンバンク

・野村ホールディングス（8604）：金利上昇で債券関連や運用商品の収益機会が拡大
・大和証券グループ本社（8601）：商品多様化と市場活況化の恩恵を取り込み
・オリックス（8591）：リース・投資の複合モデル、金利転嫁とスプレッド管理で対応
・SBIホールディングス（8473）：ネット金融エコシステムで金利環境の変化を収益機会に
背景：取引活性化・スプレッド管理・自己勘定の巧拙で感応度が分かれる。借入コスト上昇の影響も同時に管理が必要。 December 12, 2025

くしぶち万里さんの言う通り。

激甚災害の多い倭国で、災害対策をNPOやボランティアに任せっきりで、ろくに予算をつけない倭国政府。
専門の公務員も足りず知識も蓄積できていない。

こんな悠長なことでは国が国民を守ることは到底無理ですね。
自然災害には負けても良いと考えているのでしょうか？ https://t.co/h9dAqyTEMo December 12, 2025

旅とかご飯、スポーツ、ゾンビとかロボットとかデカい化け物との戦いとか自然災害に立ち向かう系がすごく好きで… December 12, 2025

「とりあえず並んどこ」の人も混ざってるのに、視界が全部めめうちわで埋まってるのほんと怖い。どこが先頭でどこが最後尾か分からない“めめ列”って、もはや一種の自然災害だから、巻き込まれたら流れに身を任せるしかないやつ。 https://t.co/bNdMqhp1N2 December 12, 2025

倭国に生きる上で、この国の真実は知らねばいけんと思う
山口県は自然災害も少なくて住みやすいと思っていたが、
今日まで田布施システムのことなど知らなかった。
総理大臣輩出が多いのも意味があったのね
美味い汁を吸ってきた朝鮮人は全員居なくなればいい。
今こそ朝鮮とDSから倭国を取り戻すのだ December 12, 2025