くしぶち万里さんの言う通り。

激甚災害の多い倭国で、災害対策をNPOやボランティアに任せっきりで、ろくに予算をつけない倭国政府。
専門の公務員も足りず知識も蓄積できていない。

こんな悠長なことでは国が国民を守ることは到底無理ですね。
自然災害には負けても良いと考えているのでしょうか？ https://t.co/h9dAqyTEMo December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

北野ゆうこ議員の
質疑は、熊の問題が「自然災害」でも
「動物の異変」でもなく
私たち人間が作り出してきた
社会の歪みそのものだと…
賛同します

里山を守る人が消え、地域が衰退し食料が枯渇
行き場を失った命が人里に押し出される
それは偶然ではなく
長年の政策と無関心の積み重ね

捕るか守るかという単純な対立ではなく
この国は命と暮らしを、本当に守る意思があるのか
私たち全員に突きつける叫びでした

熊は、地方の崩壊と倭国の弱りきった足元を
痛みをもって知らせている
そう感じずにはいられません

議員は、熊被害の背景に「里山の衰退」と
「縦割り行政」を指摘
環境省と林野庁の連携強化の必要性を論じた

ガバメントハンターについて
「捕獲だけでなく、里山全体を守る“倭国版フォレスター”へ発展させるべき」と提案

熊問題は、地方の衰退そのものスピード感ある
対策と人材育成の重要性を強く訴えました

この質疑は、
「熊をどうするか」ではなく、
この国は命と地方をどう扱ってきたのかを
突きつけた、数少ない本物の国会質問だった

動画北野議員質疑⬇️ December 12, 2025

本投稿が2,000近く拡散され、反響に驚いています。
倭国の本当の良さを知らないまま「オワコン」と言われることに、違和感を覚えましたが、もちろん、倭国にも多くの課題はあります。
花粉症、満員電車、社会の息苦しさ、人口減、自然災害…。

ネガティブ面は挙げればキリがありません。

それでも、
治安、医療、教育、公共交通、生活インフラ、物価と生活水準のバランスなどを考えると、倭国は世界的に見ても非常にレベルの高い国です。
そして、倭国の社会保障は本当に手厚いです。

・健康保険
・失業保険
・年金
・遺族年金
・生活保護
・児童手当
・出産一時金
・育休給付金
・高校までの医療費・学費無料（自治体による）
・高額療養費制度

これほどの制度が揃っている国は多くありません。
実際、東南アジアでは社会保障が「存在しない」か、「機能しない」か、「お金が払えないと利用できない」ことが一般的です。

北欧などにも社会保障が充実した国はありますが、物価や税金が倭国以上に高く、倭国ほど“コスパ”が良いとは言えないと思います。

一方で、多くの引用コメントにもあった通り、経済面では少子高齢化の影響が大きく、現在の充実した社会制度がこの先も維持できるのか、持続可能性に懸念があるのも事実です。

生活の質は倭国に軍配が上がる一方で、ビジネスチャンスは海外にあります。

だからこそ、より多くの方に海外駐在・海外就職・海外起業といった選択肢にも目を向けてほしいと感じています。

もちろん、
“倭国がダメだから海外”ではなく、
「倭国の価値を理解したうえで海外に出る」
ことが大切です。

どの国にもメリット・デメリットがあり、絶対的な正解はありません。

倭国の良さを理解したうえで、自分に合った生き方を選ぶことが重要だと思います。

最後に、多くの引用やコメントをくださり本当にありがとうございました。
すべて読ませて頂きましたが、返信が追いつかず申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

本投稿が2,000近く拡散され、反響に驚いています。
倭国の本当の良さを知らないまま「オワコン」と言われることに、違和感を覚えましたが、もちろん、倭国にも多くの課題はあります。
花粉症、満員電車、社会の息苦しさ、人口減、自然災害…。

ネガティブ面は挙げればキリがありません。

それでも、
治安、医療、教育、公共交通、生活インフラ、物価と生活水準のバランスなどを考えると、倭国は世界的に見ても非常にレベルの高い国です。
そして、倭国の社会保障は本当に手厚いです。

・健康保険
・失業保険
・年金
・遺族年金
・生活保護
・児童手当
・出産一時金
・育休給付金
・高校までの医療費・学費無料（自治体による）
・高額療養費制度

これほどの制度が揃っている国は多くありません。
実際、東南アジアでは社会保障が「存在しない」か、「機能しない」か、「お金が払えないと利用できない」ことが一般的です。

北欧などにも社会保障が充実した国はありますが、物価や税金が倭国以上に高く、倭国ほど“コスパ”が良いとは言えないと思います。

一方で、多くの引用コメントにもあった通り、経済面では少子高齢化の影響が大きく、現在の充実した社会制度がこの先も維持できるのか、持続可能性に懸念があるのも事実です。

生活の質は倭国に軍配が上がる一方で、ビジネスチャンスは海外にあります。

だからこそ、より多くの方に海外駐在・海外就職・海外起業といった選択肢にも目を向けてほしいと感じています。

もちろん、
“倭国がダメだから海外”ではなく、
「倭国の価値を理解したうえで海外に出る」
ことが大切です。

どの国にもメリット・デメリットがあり、絶対的な正解はありません。

倭国の良さを理解したうえで、自分に合った生き方を選ぶことが重要だと思います。 December 12, 2025

@Fuku_Money_ 滋賀県はJR琵琶湖線沿いで野洲より南だと大阪までは楽々通勤範囲。自然災害、特に何故か地震のリスクが少ない。意外とスポーツは先進県。平均収入が多いのは大企業が多いのと競馬関係者も多数。ただ大津草津守山は住宅費高い。 December 12, 2025

本投稿が2,000近く拡散され、反響に驚いています。
倭国の本当の良さを知らないまま「オワコン」と言われることに、違和感を覚えましたが、もちろん、倭国にも多くの課題はあります。
花粉症、満員電車、社会の息苦しさ、人口減、自然災害…。

ネガティブ面は挙げればキリがありません。

それでも、
治安、医療、教育、公共交通、生活インフラ、物価と生活水準のバランスなどを考えると、倭国は世界的に見ても非常にレベルの高い国です。
そして、倭国の社会保障は本当に手厚いです。

・健康保険
・失業保険
・年金
・遺族年金
・生活保護
・児童手当
・出産一時金
・育休給付金
・高校までの医療費・学費無料（自治体による）
・高額療養費制度

これほどの制度が揃っている国は多くありません。
実際、東南アジアでは社会保障が「存在しない」か、「機能しない」か、「お金が払えないと利用できない」ことが一般的です。

北欧などにも社会保障が充実した国はありますが、物価や税金が倭国以上に高く、倭国ほど“コスパ”が良いとは言えないと思います。

一方で、多くの引用コメントにもあった通り、経済面では少子高齢化の影響が大きく、現在の充実した社会制度がこの先も維持できるのか、持続可能性に懸念があるのも事実です。

生活の質は倭国に軍配が上がる一方で、ビジネスチャンスは海外にあります。

だからこそ、より多くの方に海外駐在・海外就職・海外起業といった選択肢にも目を向けてほしいと感じています。

もちろん、
“倭国がダメだから海外”ではなく、
「倭国の価値を理解したうえで海外に出る」
ことが大切です。

最後に、多くの引用やコメントをくださり本当にありがとうございました。
すべて読ませて頂きましたが、返信が追いつかず申し訳ありませんでした。 December 12, 2025