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＞「地元民なら誰もが知る」とされているが、公園周辺に長年住む自治会関係者や複数の住民は取材に対し「聞いたことがない」と一様に否定。 December 12, 2025

やばい福袋の予約日ちゃんと見てなかった…自治会の用事と被ってる……遅刻するって言っとかなきゃ…… December 12, 2025

交野市議会
令和７年第４回議会定例会
１２月１０日
一般質問(要旨)

「福祉行政について」
災害時の避難支援体制について

（質問者）岡田智里 大阪維新の会
（答弁者）福祉部長

【質問要旨】
災害時においては、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者など、いわゆる避難行動要支援者の方々が、安全かつ迅速に避難行動を行える体制の整備が求められる。

避難行動要支援者名簿への登録については、本市と地域の区・自治会や民生委員・児童委員等との協働などにより進められているとのことですが、名簿登録にあたっては、避難行動の支援を真に必要とされる方々の需要を把握することが重要である。

そこで現在、市内にどの程度の避難行動要支援者がおられるのか、またその把握についてはどのように行われているのか。

【答弁要旨】
担当部局において、要介護認定の区分や身体障害者手帳等の取得状況の把握は可能ですが、個々の心身状況や同居の有無、入院・入所等住環境等の詳細な状況までの把握は困難となります。

そこで、地域の支援者による対象者の把握や登録への支援等の協力が重要かつ不可欠であると考えております。

例えば、地域からの提案で、要介護認定３以上、身体障害者手帳１．２級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳１級の方のうち、名簿未登録の方に対し、担当課から登録勧奨を行った事例もございます。

地域によって手法は異なりますが、今後も、地域や福祉サービス提供者を含めた支援者の協力も得ながら、真に支援の必要な方の把握に努めたいと考えております。

【質問要旨】
要介護認定や身体障がい者手帳等においては、区分や等級によって一定の基準が設けられているものの、個々の生活環境や心身の状況は多様であり、避難行動の支援を「真に必要とされる方々」への支援へと適切につなげるためには、このプロジェクトの進捗を適切に把握することが重要であると考える。

名簿登録などを含め、避難行動の支援を真に必要とされる方々への支援が、どの程度行き届いているのかカバー率は。

【答弁要旨】
おりひめ名簿については、令和７年１１月末現在で２０８９人の方が登録されています。

一方で、要介護認定３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳１級の方は令和７年１１月末現在２５１３人で、このうち、おりひめ名簿の登録者は５５９人でございます。

おりひめ名簿登録者には、心身状況等を理由とされる方以外にも、例えば地域によっては妊娠中の方や比較的軽度な介護状況であっても昼間独居の方なども含まれております。

市としましても、真に支援が必要な方に当該事業の周知が届くよう、広報誌や交野市総合防災マップ等でのお知らせを掲載しているところです。

【質問要旨】
引き続き、地域との協働のもと円滑に事業を推進していくために、今後、市としてどのように取り組んでいくのか。

【答弁要旨】
地域からの意見として「名簿更新作業に苦慮している」という内容のご相談があることは認識しております。

担当課では、月に１回、住民基本台帳で死亡、転出についての照合を行っており、地域でご希望があれば、その都度名簿の提供を行っております。

また、死亡、転出以外に登録者の登録継続意向確認や緊急連絡先等の変更も起こりえることから、地域の支援者と調整の上、市から継続意向の確認等に関する案内文書を登録者に送付するなど、対応を行っているところでございます。

各地域によって抱える課題は様々であることから、引き続き地域の実情に合わせた更新作業を地域と共に行ってまいりたいと考えております。

【質問要旨】
支援を必要とされる方々は、日頃から介護など福祉サービスを利用されていることが考えられますが、福祉サービス提供者をはじめ民間事業者との連携について見解は。

【答弁要旨】
日ごろから支援を必要とされる方々の心身状況等をよく把握されているのは、ケアマネジャーや計画相談支援員などの専門職であると認識しており、これまでにも法改正に伴う制度改正の際には、制度周知や協力依頼を行ってまいりました。

今後も継続して、ケアマネジャー等の他に、デイサービス、訪問介護、訪問看護事業所等の専門職の方に対しても、機会をとらえて、制度の説明を行うなど、対応してまいりたいと考えております。

【要望】
この事業は、災害時において要支援者の方々が安全かつ迅速に避難できるよう支援することを第一義の目的とした、市民の皆さまを守る上で重要な事業の一つだと考える。

引き続き、真に支援が必要な方々への支援が行き届くよう、地域や専門職の方々との円滑な協働体制の構築に向けて取り組むことを要望する。 December 12, 2025