こないだ奢りにきた陽キャの東大生が「イジメって、だいたいイジメられる側に問題ないっすか？」「マジで理由なかったら誰か止めるし」と言っていたので、詳しく聞いてみたら...

彼の主張は、おれの言葉で翻訳するとこうなった。集団に所属するってことは、その集団のルールに則って、一定の「コミュニケーション・コストを納税する義務」を負う、ということ。そして、イジメられるのは、「コミュニケーションを脱税してるひと」である。

...ということで、たしかに、「陽キャ」というのは、ある集団におけるルールをいち早く察知して、実行するひとたちなので、「ルールに適応する努力をしていないひと」に対して、その集団を存続させるためにも厳しく接して、パージせざるをえないんだろうな...などと。

なんかこう、無能であることの罪深さ、みたいなものを感じた。 December 12, 2025

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おコメの女
30秒特報PR🎞️
初解禁❕
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舞台は東京国税局・資料調査課
“料”の米偏をとって【コメ】と呼ばれる中に
米田正子（#松嶋菜々子 ）は新たな部署を設立

#佐野勇斗 #長濱ねる #高橋克実 #大地真央 とともにズルく悪どい脱税者を成敗する
《痛快エンタメドラマ》開幕💸

#おコメの女 https://t.co/8jPgVlc2p1 December 12, 2025

これが国民の声だ。

『逮捕されろ』
『一般の会社だったらあり得ない』
『怒りしかない』
『真面目にやってるのがばかばかしい』
『お前らが税金払えよ』
『あの人たち脱税でしょ』

もう黙って見ていられない。声を上げていこう📢

#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市が国難
#高市内閣の退陣を求めます December 12, 2025

様々な場所から傍聴に来られた
10代の未来世代主権者たちと、
奥田事務所で大石議員と一緒に
アフタートーク配信！

今回も小学生から高校生まで、鋭い
率直な意見をストレートに様々
表明してくれました！

前回も傍聴に来てくれた中1主権者がその時のアフタートークで意見表明
してくれた際の痛烈なメッセージは
今回高市総理質疑の最後の部分に
入れさせて頂きました。

「裏金脱税したり、公金流用したり、
そんな自分たちの欲を、政治に
持ち込まないで欲しい」

子どもたちは、大人と違って物事を
損得勘定や利害関係で計算して周りの
空気を読んで忖度しながら付き合いをする事はほとんどと言っていいくらい
致しません。だから、大人は子どもの
話を聞かなければならない。
物事の本質を子どもが教えてくれる。

特に私利私欲に塗れた政治屋は。

みんな昔、子どもでした。

#傍聴席を子どもたちで埋め尽くせ
#奥田ふみよ December 12, 2025

うわーこれ被害者多いのでは？

負債総額1,445億円。今年最大の倒産。

何故こんなにも負債が膨れ上がったのか？

それはドローンを節税商品だと思い込んだ企業が大量にドローンを購入したからです。

ドローンネットという社名を聞くとドローンを作ってたり、ドローンショーのビジネスをしていると想起されますが、実態は「節税商品を提供する会社」でした。

実はだいぶ前(7~8年前くらい）ですが、うちもドローンネットのドローンを節税商品として買ってました。

仕組みはこうです。

パソコンやスマホなども同じ計上の仕方をするのですが、10万円未満の機材を購入した場合は原価償却する必要が無く、期中に一括で経費計上できます。

ドローンネットが販売するドローンは一個あたり10万円未満に設計しているので、一括計上できます。それを100個、1000万円とかで購入できます。1000万円だろうが、１億円だろうが、一個あたりが10万円未満なので一括で期中に経費計上できます。

そして、一括経費計上して購入した大量のドローンをドローンネットにさらにレンタルするのです。ドローンネットは借りたドローンをさらに店舗にレンタルして、レンタルフィーをもらいます（実際にレンタルしていたかは定かではありません）。

そして、そのレンタルフィーがドローンのオーナー、つまりドローンを購入した企業に売上として「徐々に」計上されるわけです。2年〜3年に渡り毎月売上に計上されます。

これが「繰越型の節税」になるんですね。

だから決算前で利益が上がっちゃって法人税取られるくらいならドローン買って経費にしようってなるわけです。

ちなみにこれ全く法律に反してなくて、完全合法なのですが「脱法的である」ということで「節税ではなく脱税になる」と税務署がドローンを名指しで批判しました。

完全合法な繰越型の節税なので瞬く間に全国に広がっていましたが、税務署から指摘を境に急激にドローンネット社の売上が下がります。

負債総額1,445億円とのことなので、おそらく途中からポンジスキームに近い形で運用していたのでしょう。

新規のドローン販売益から、既存のドローンオーナー企業にレンタルフィーを返す、というような構造だったと想定できます。

そんな1000億円分ものドローン、実需があったのかは不明です。

ドローンネットの「実質的経営者」が今月死亡したという情報もあり、なかなか闇が深そうです。

ドローンネットのドローン買って爆死した経営者はしっかり反省して、倭国で引き続き高い税金を納め続けるか、僕みたいに海外移住してしっかり節税しましょー。

破産開始のドローンネット、急成長の陰でひずみも ～ 集まる資金とネガティブ情報 ～(東京商工リサーチ)
https://t.co/EEULz3wYRc December 12, 2025

@philosopium @karelu0228 戻ったら何なんですか？本物の税金同様、明文化と周知をすることで、ルールがわからない人がわかる人に変わり、「脱税」する人が減り、いじめが減る。しかもいじめと違って傷つく人はいないし、見てて不愉快でもない。生徒会の実績にもなる。教師も喜ぶ。いじめが楽しいという人以外損しませんよ。 December 12, 2025

@magozone23 中国人が来日してほとんどは中国の経済に寄与するように中国人経営の違法白タクを使い、中国人脱税経営者の旅館やホテルに泊まる。

故に、来日しても迷惑客がほとんどで、更に倭国の国益にさえならない。

売国ビジネスバイトが中国人インバウンドがなくなったら経済ガーの内訳がこれw December 12, 2025

@yoshidakoichiro そうだね、国民の税金を題材に行った脱税政治家をみな無罪放免にしたからね。検察は狂っているよね。 December 12, 2025

@457572sol 倭国の刑法では殺人罪の量刑に社会的影響や模倣防止を考慮する判例あり（検察求刑理由）。一方、裏金事件は政治資金規正法違反が主で、刑事起訴は証拠次第（会計責任者中心に在宅起訴例）。脱税認定されず無罪放免が多いが、法の適用は事案別。平等原則は同一法下の扱いを指す。判決は個別判断。 December 12, 2025