習近平 トレンド
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2025.12.07 08:00
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中国のこのレーダー照射事件は、単なる「偶発的事故」などという言い訳が通用しない、計画的な軍事恫喝の典型例です。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15に対して2度もレーダーを断続的に照射したということは、明らかに倭国の防空識別圏を侵犯するスクランブル対応に対する報復行為でしょう。しかも、最初の照射が午後4時32分頃から3分間、二度目が午後6時37分頃から30分間も続くなんて、ただのミスではなく、意図的に倭国側を威嚇し、心理的なプレッシャーをかけるための下劣な作戦です。
中国軍はいつもこの手口で、周辺国をじわじわと追い詰め、既成事実を積み重ねてきます。2013年の海自護衛艦に対するレーダー照射事件では、1月30日発生なのに発表が2月5日と6日も遅れたのですが、
➡︎今回も6日発生で7日未明の発表です。
➡︎なぜ、このような重要なニュースを迅速に国民に知らせないのか甚だ疑問です。
事件直後に公表せず、数時間から半日待つのは、外交的な配慮か、それとも中国の顔色を窺っているのか? そんな悠長な対応が、結果として中国の横暴を助長しているのではないでしょうか。
さらに深く掘り下げると、中国の共産党政権は、国内の経済停滞や新疆・香港での人権弾圧による不満を外に向けるために、こうした軍事挑発を繰り返しています。習近平の「中華民族の偉大なる復興」というプロパガンダは、実際にはアジア太平洋地域の覇権主義でしかなく、南シナ海での人工島建設やフィリピン船への水砲攻撃、台湾周辺での軍事演習と同じ文脈です。遼寧は旧ソ連のポンコツ空母をリフォームしたものですが、最近のFujian空母でのJ-35やJ-15Tのテストを自慢げに喧伝しながら、信頼性の低い装備で周辺を脅かすのは滑稽を通り越して危険極まりないです。
過去の事例を見ても、2013年だけでなく、2015年や2025年6月の異常接近事件で、中国軍は一貫して「通常の活動」と開き直りますが、それは国際法を踏みにじる常習犯の証拠です。倭国の防衛省が抗議し、再発防止を申し入れても、中国側は「倭国側の挑発」と逆ギレするのがお決まりのパターンです。こうした卑怯な二枚舌が、エスカレーションを招き、偶発的な衝突から本格戦争に発展するリスクを高めています。
極めて遺憾? いや、極めて醜悪です。中国の独裁体制は、歴史を捏造し、軍事予算を膨張させて世界の平和を脅かす癌です。発表の遅れを疑問視する声が上がるのも当然で、国民に迅速に知らせない姿勢は、政府の危機意識の欠如を露呈しています。
世界はこれ以上、中国の無法を容認せず、経済制裁の強化、QUADやAUKUSのような同盟の深化、技術輸出の規制で、こいつらの野心を粉砕すべきです。次の一手がミサイル照射になる前に、徹底的に締め上げる必要があります。 December 12, 2025
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@sxzBST これをみて習近平の立場に立つとわかりやすい。色んなパイプを使って倭国揺さぶり分断させる。とりあえず高市内閣を潰したい。
中国の露骨なやり方見てると、色んなパイプを使って仕掛けてるんだろな、立憲イオン岡田やオールドメディアがわかりやすい。
オールドメディアもほぼほぼスパイじゃない? https://t.co/ne48Q7nGTu December 12, 2025
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ごめん、習近平さんと一緒にいるマクロン大統領がお笑い芸人にしか見えない😂中国語とりあえずわからないけど、聴いてる風でそれっぽい顔芸する感じ。で、とりあえずメルシーって言っておけば良い感があって何とも面白い空気感があるのよね🥰 https://t.co/N819bm2UUR https://t.co/5GQEQT0cIM December 12, 2025
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第12位(12月7日)👇
拝啓 習近平様 制裁してくれて ありがとう / 石平
Amazon👇
https://t.co/iSdGgZjHbN
表紙👇 https://t.co/2Btwjg9XGU December 12, 2025
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残念ながら、「倭国の皆さん」には永遠に理解できないと思う。全てを損得勘定で判断し、「富の独占」は当たり前、零れ落ちるのは自己責任、「独占する強者」に縋りつくのが生存戦略。そんな倭国人しかいないっすよ。
縋りつけるなら、プーチンだろうと習近平だろうと縋りつくでしょうね。 https://t.co/dGxRR6aqgE December 12, 2025
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ロシアのプーチン大統領がインドを27時間だけ訪問し、モディ首相が自ら空港に出迎えるという異例の厚遇を受けた。
これはインドが「最も親しい友人」にのみ行う儀礼で、西側の制裁圧力にも屈しないインドの独立性を示す演出でもある。
今回の訪問はウクライナ戦争以降で初めてで、印ロ関係の再強化を世界に示す重要な局面となった。
最大の焦点は貿易だ。
インドは西側制裁で値下がりしたロシア産原油を大量購入してきたが、トランプ政権の関税と制裁で輸入は縮小した。
ただし完全には停止していない。現在、印ロ貿易は過去最高の680億ドルに達するが、その大半はロシアからの輸入で、インドの輸出はわずか50億ドル未満と大きな不均衡がある。
インドは輸出拡大と代替市場の確保を求めており、今回の首脳会談はこの是正に向けた重要な機会となる。
第二の議題は防衛協力で、ロシアは長年インド最大の武器供給国だ。
報道では原子力潜水艦のリース契約が訪問直前にまとまり、費用は20億ドル規模とされる。
ロシアは戦闘機やミサイルなど追加契約の拡大も狙う。またロシアは労働力不足の解消に向け、インド人労働者の受け入れ拡大を検討している。
ウクライナ情勢も議題になり得るが、インドがロシアに和平を迫る可能性は低い。
モディ首相は一貫して「今は戦争の時代ではない」と述べてきたが、立場は中立外交を維持する見通しだ。
今回の訪問は外交シグナルとしても強烈であり、モディ首相が習近平とプーチンを同時に会談した直後である点も象徴的だ。
空港での厚遇と同乗は、インドが西側の圧力に左右されず自主外交を貫き、ロシアも孤立していないという二国共通のメッセージとなった。 December 12, 2025
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@tavito_net 何で「中国に言え!」「習近平に言え!」ってなる人がこんなに多いのでしょうか。
こういう状況を作り出す引き金を引いたのは高市の発言なのに。 December 12, 2025
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バカな大将敵より怖い😱
今日日(きょうび)習近平の
中国🇨🇳が
恐ろしいからこそ
慎重に振る舞うのが宰相の役目
しかもかつて彼の地で多数の
虐殺を行った史実もある💢💢
猪瀬直樹さ〜ん
このバカ女ファシストに
「昭和16年の敗戦」を
読ませてください‼️‼️ https://t.co/aHDziqsuwi December 12, 2025
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それが出来ないから延々と大炎上。お人好しの倭国人は「相手があんなに怒っているのだから自分達が悪いのかも?」と思わされる。いい加減相手は習近平に怒られるのが怖いから全部倭国のせいにしてしまえ!と責任転嫁で大声で怒鳴り、拳骨を振り上げ、金銭問題で脅していると気付いた方がいい。 https://t.co/JaCl2vPMgn December 12, 2025
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観光、なかでも中国人観光客の落とすお金が、自動車に次ぐ倭国の外貨獲得手段と喧伝する中国メディア。
呆れた国ですね。倭国人は渡航自粛で
喜んでいます。
中国メディアは「倭国経済が打撃」と大宣伝しているが…習近平政権の渡航自粛に絶望する中国人の"本音" https://t.co/52PdN2v1Qo December 12, 2025
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高市と習近平が敵意を煽動しているだけで、一般の中国人は倭国が大好き ... 一度でも中国に行ったことがある者なら誰でもわかる。「倭国への敵意」を維持しないと中国共産党の統治の正統性に説得力がなくなるので倭国に関するデマを振りまいている。 December 12, 2025
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改正台湾関係法は、台湾を格上げして事実上の独立国として扱うというもの。習近平が阻止しようと発狂してた法案。これにトランプが署名した直後の質問に対するコメントという文脈がわからないと財務長官のコメントの意味はわからないよ。よくもまあ、真逆に捉える人がいたもんだ。パヨチンの劣化は酷い。 December 12, 2025
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パンダ🐼を1つの材料に
政治的 協力要請って
🇨🇳独裁国家とは
マジで
思想の根本が
違うように感じる。
#習近平の思想 #パンダはかわいいパンダに罪は無い https://t.co/kyxXWRPW1n December 12, 2025
応戦できないのは中国も一緒、ということが露呈すると一番困るのは中国軍と習近平。
専守防衛は自衛官の命を差し出す行為。被害を防ぐ行動として、敵の制圧沈黙は過剰報復になるのが専守防衛。
可能性が高いのは、事故に見せかけた特攻だろう。兵器を使わず体当たりが倭国側がとるべき行動の最有力候補。つまり、またあの悲劇を繰り返させることになる。
80年前であれば20歳前の学徒出陣の大学生たちが特攻隊のパイロットに選出された。学力がある分、物覚えもよかったから。ベテランパイロットは敗戦前にほとんど生存していなかった。
今は優秀な熟年パイロットだから未成年を死地に向かわせるよりはマシなのだとお左翼たちは言っているも同然。
https://t.co/91mWid3rbK December 12, 2025
レーダー照射まで発展した中国の反日行動。習近平への忖度行動を続ける中国外務省や軍の動きには滑稽を超えて哀れさを感じます。今の時代に古代の遺物であるレアアースを盾に世界を脅す考えは、自らWTOの資格を失う蛮行で、過去にも数知れず。その議論を倭国が率先してやるべき。 December 12, 2025
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