ありがとー！習近平🙌

中国政府　倭国の為に中国人観光客を２０２６年３月末まで規制 https://t.co/LpE1YTYtck November 11, 2025

これなんですよねえ。例の斬首発言の何がまずいって、あまりにインパクトがあって世界中に広まり台湾海峡に注目を集めてしまったこと。そして昨日自分でとどめを刺した。中共の自爆乙という感じなんですよね
↓
3「トランプに電話した以上、習近平は台湾をもはや国内問題と言えなくなった」 https://t.co/jY3kbLpwt4 November 11, 2025

台湾は国だとクソリプ飛ばしていた連中､こうなることが読めなかったのか？

あとは、習近平が「許してくれる」のを待つのみと言う､高市のトランプと台湾を巻きこんだ抱きつき自滅｡

お粗末このうえない｡国益を大規模に棄損した｡ https://t.co/iK6Nn1Cc5a November 11, 2025

【ありがとう習近平】中国政府　倭国の為に中国人観光客を２０２６年３月末まで規制 https://t.co/L1I6Ph3iiX November 11, 2025

正しいと思う。１，中共は打つ手がなくなった２，トランプに頼んで倭国を制御しようとしたが、失敗した３，トランプに電話した以上、習近平はもはや台湾を国内問題と言えなくなった。自爆乙！ｗ https://t.co/shvAtE7HI5 November 11, 2025

中国さん！
なんか倭国に来る中国人は
習近平が倭国に行くな！って言ったのを　「知らない」って嘘ついてまで倭国に来てるみたいですよ！
WW🤣
馬鹿にされてますよ！ November 11, 2025

トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

ポルトガルの皆さん、ごめんなさい。

習近平主席、ありがとう！！

おかげさまで倭国は静かです。 https://t.co/VFP8DvA9qw November 11, 2025

トランプと習近平の電話会談があり、その後トランプと高市の電話会談がありました 。
僕はトランプに高市は首を切られたと見ています
高市首相の辞任表明が近々行われるのではないでしょうか？ November 11, 2025

こんな状況でも来てくださっている中国の観光客に「何も言いませんので、ただただありがとうございます」の精神で接するでもなく、バカみたいに「習近平が渡航自粛を呼び掛けてますけど、どうして来たんですか？」と質問した瞬間に取材拒否されて喜んでいるとか、マジでどうしようもないな。 November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

海外報道を見てる人達が指摘してる通り、習近平とトランプは高市の暴発は絶対に許さない線で合意してるだろうが、米国には倭国のネトウヨなど蛆虫に見えるようなリベラルという反中大勢力がいるのだから、高市封じ込め策はそれほど安泰ではないと小舅のように言いたくなる。 November 11, 2025

米国では近年、トランプ政権期に習近平が「台湾に侵攻しない」と非公式に約束したという情報が複数の関係者証言として流れています。

また同じ文脈で、トランプ側が「もし中国が台湾に手を出せば北京を空爆する」と強く牽制したという報道も散見されます。

いずれも公式記録ではありませんが、当時の米中間に極めて率直で力学に基づくやり取りがあったと推測させる材料といえます。

さらに、直近の米中首脳会談では、

◽️中国のレアアース輸出に関する規制緩和

◽️ウクライナ戦争の停戦・縮小に向けた中国側の協力姿勢

といった点で、米国に明確に有利な結果をもたらしました。

この外交的譲歩の背景には、習近平自身が国際環境の悪化を避けつつ、国内経済の立て直しを最優先に据えている事情があります。

そしてトランプは、この一連の中国側の協力度合いについて公然と満足感を示し、習近平個人への一定の礼遇すら見せています。

ただし、ここが最も重要な点ですが、その礼遇は「台湾を侵攻しない限り」という条件付きの関係であり、米中接近とは全く異なる構造です。

トランプ外交は理念よりも取引を重視し、相手が合意を遵守する限りは関係を安定させます。しかし、逆に言えば一度でも台湾有事に踏み込めば、中国は即座に“最優先の軍事的対抗対象”に格下げされるという性質も併せ持っています。

この点を見誤ると、表面的な会談ムードや礼節をそのまま「米中接近」と誤読してしまいがちです。

しかし現実は真逆で、米中関係は“接近”ではなく「厳密な条件付きの管理された関係」に移行しているのが実態です。

その結果、倭国が孤立しているという見方も完全に的外れです。

むしろ、

◽️台湾有事を防ぐうえで倭国の地政学的価値は過去最大

◽️トランプ政権は「倭国が秩序維持の核心」と公言

◽️対中抑止の基軸はあくまで米日台三角構造

という構図がより明確になっています。

したがって、オールドメディアが喜々として描きたがる「米中接近・倭国孤立」という物語は、現実の力学とまるで一致していません。

実際には、トランプは中国に厳格なレッドラインを突きつけつつ、台湾抑止を確保し、倭国の戦略的価値を最大限に評価しているというのが、現段階で最も正確な情勢認識だといえます。 November 11, 2025

【慌てて取り繕ってもダメ】トランプが中国の習近平主席と電話会談し、つぎつぎと米中関係が進んでいるのに、ハシゴを外されるような倭国単独の「存立危機事態」発言を行って対中戦争を煽ったタカイチ。あまりに間抜けぶりを慌てて取り繕っても、間抜けは間抜けだ。
https://t.co/st5aeVLPKH November 11, 2025

@SeoTomoko3 China中共を恐怖に陥れた中国大使垂氏
久しぶりにメモ取りながらTV観ました
以下発言ポイントご参考まで（後半だけ）
・問題は、習近平に会える要人がいない、誰も中国に行かない、行っても親中派だけ、ただ行っても会えない、連立離脱した公明党はさらに会えない→(続） November 11, 2025

倭国への渡航に注意喚起されてる中国人観光客にインタビュー

アナウンサー｢習近平主席は… ｣

中国人｢言えない、言えない｣
と、逃げてしまった。

習主席に見つかったら大変だ～(棒) https://t.co/KGCAsvGOKL https://t.co/4RC6z5GbWK November 11, 2025

習近平さんは親日なのかもしれない

【ありがとう習近平】中国政府　倭国の為に中国人観光客を２０２６年３月末まで規制
https://t.co/iKlYlLtdP0 November 11, 2025

中国人観光客は習近平の命令で前倒してツアーを終了して集団帰国する、本当ですか？ https://t.co/ojDZ9GoDwW November 11, 2025

習近平からは反感を買い、
トランプからはハシゴを外される…
では無く、
自分でハシゴを掛けて、自分で落ちる高市

所詮、
たった1日会っただけで上手くは行かない…
外交の大局観欠いた高市発言のツケは大きい…

「それを言っちゃあ おしまいよ」😩　#nhk https://t.co/A5BDRZ5Zzs November 11, 2025

台湾海峡情勢の複雑さを鋭く捉えたものです。以下では、トランプ大統領の発言の事実確認、中国の台湾侵攻可能性の現実的評価、および台湾独立宣言のリスクについて、信頼できる情報源に基づき、客観的に整理して説明いたします。議論の基盤として、2025年11月27日現在の最新動向を考慮しています。

トランプ大統領の発言の事実確認
ドナルド・トランプ大統領は、2024年の選挙キャンペーン中に、資金調達イベントで中国の習近平国家主席に対して「台湾に侵攻したら、北京を爆撃する」と警告したと述べた発言が複数回記録されています。この内容は、CNNやNewsweekなどのメディアにより、2024年5月および2025年7月に公開された音声テープから明らかになりました。
具体的には、トランプ氏はプーチン大統領に対するウクライナ侵攻時の類似警告（モスクワ爆撃の脅し）と並べて、中国に対する北京爆撃の可能性を強調し、これを抑止力として位置づけました。中国政府はこの発言を検閲し、国内検索で制限をかけている点も確認されています。

この発言は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」外交の一環として、台湾防衛の強い姿勢を示すものです。ただし、公式の外交文書ではなく、私的な資金調達の場での発言であるため、米政府の正式政策とは区別されます。米国は台湾関係法に基づき、台湾への防衛支援を約束していますが、直接介入の有無は曖昧に保たれています。

中国の台湾侵攻の現実的可能性
中国の台湾侵攻が「現実問題としてない」あるいは「メリットがない」というご意見は、多くの専門家分析と一致する部分が大きいです。

まず、侵攻の可能性をめぐる専門家の見解は多岐にわたりますが、2025年時点での短期的な全面侵攻（例: 上陸作戦）は低いとされるものが主流です。台湾軍の予測では、中国の準備が整うのは2025年頃とされますが、Stimson Centerの2025年報告書では、侵攻が「歴史上最も複雑で危険な軍事作戦」となるため、北京は慎重姿勢を維持すると分析されています。また、Global Guardianの2025年ウェビナーでは、全面侵攻の確率を約35%と見積もりつつ、限定的紛争（例: 海上封鎖）の可能性を60%と高く評価しています。 Polymarketの予測市場でも、2025年末までの侵攻確率は低水準です。

侵攻の「メリットがない」点については、以下の経済・戦略的要因が挙げられます：
- **経済的コスト**: 中国の輸出依存度が高く、台湾海峡封鎖はグローバルサプライチェーンを崩壊させ、中国自身の貿易を30%以上阻害します。台湾の半導体産業（世界シェア90%超）を破壊すれば、中国経済も打撃を受けます。
- **軍事的リスク**: 台湾の地形（山岳・都市部）と米日同盟の介入可能性により、侵攻成功率は低く、人的・物的損失が膨大です。BBCの2025年報道では、台湾国民の65%が「5年以内の侵攻はunlikely」と見なし、政府も市民防衛訓練を強化していますが、全面戦争を避ける「現状維持」が主流です。
- **政治的文脈**: 習近平政権は「平和的統一」を公式目標とし、灰色地帯作戦（サイバー攻撃や偽情報拡散）を優先。Recorded Futureの2025年分析では、台湾独立宣言などの「触媒」なしに短期侵攻は「unlikely」と結論づけています。
一方で、長期的に（2027年、2030年代、または2049年PRC建国100周年）侵攻リスクが高まる可能性は否定できません。米軍高官の一部は2025年を「閾値」と警告していますが、これは抑止のための戦略的発言の側面もあります。 全体として、ご指摘の通り、侵攻は中国にとって「メリットが薄い高リスク行動」であり、現時点では封鎖や外交圧力に留まる公算が大きいです。

台湾独立宣言のリスクとトランプ発言の影響
台湾が「台湾は独立国家です」と公式宣言した場合、中国の軍事反応（ミサイル攻撃や封鎖）が即時発生するリスクは、確かに急上昇します。これは、中国の「一つの中国」原則と反分裂国家法に基づくもので、宣言は「レッドライン」を越える行為と見なされます。台湾政府（頼清徳総統）は、このため「現状維持」を堅持し、宣言を避けています。

トランプ大統領の発言は、この文脈で抑止効果を発揮する可能性があります。北京爆撃の脅威は、中国の計算を変える心理的圧力となり得ますが、実行可能性は不透明です。トランプ政権は台湾への武器売却を強化していますが、米国内の孤立主義傾向や核エスカレーションの懸念から、全面戦争回避の優先が予想されます。結果として、宣言リスクは依然として高く、トランプ発言が「絶対的保証」となるわけではありません。

結論
中国の台湾侵攻は、現実的に見てメリットが少なく、短期的な発生確率は低いと考えられますが、地政学的緊張は継続しており、台湾の独立宣言は依然として深刻な軍事エスカレーションを招く可能性があります。トランプ大統領の発言は強硬な抑止を示唆します。 November 11, 2025