【ありがとう習近平】中国政府　倭国の為に中国人観光客を２０２６年３月末まで規制 https://t.co/L1I6Ph3iiX November 11, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

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中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

今、BBCニュースでトランプ、習近平電話会談の北京特派員の話を聞いていたら、習近平はトランプに台湾帰属は戦後秩序の基盤の問題であり、戦勝国である中国とアメリカが協力して処理しようと提案したという趣旨の話をしたとのこと。やはり、高市は井の中の蛙。世界は倭国人の予想を超えて動く。 November 11, 2025

こんな状況でも来てくださっている中国の観光客に「何も言いませんので、ただただありがとうございます」の精神で接するでもなく、バカみたいに「習近平が渡航自粛を呼び掛けてますけど、どうして来たんですか？」と質問した瞬間に取材拒否されて喜んでいるとか、マジでどうしようもないな。 November 11, 2025

習近平氏は遂にトランプ氏を頼った｡何をやっても動じない高市首相に焦り､米に“訴え出た”のだ｡公明党もいなくなり､安倍時代ですら幹事長に二階俊博氏がいたのが懐かしいだろう｡“俺に台湾に侵攻させよ”との習近平に与する倭国の媚中派｡第47回門田隆将チャンネルで一挙解説
https://t.co/mWHGo3Q4bC November 11, 2025

中国メディアや一部の倭国メディアは「倭国と中国を結ぶ12路線が全便欠航――倭国が大きな制裁を受けた」と、まるで倭国が“被害者”であるかのように煽っています。
しかし、事実関係を冷静に整理すれば話はまったく逆です。

倭国ツアーの9割停止を突然命じたのは習近平主席本人であり、その結果として、不採算になった路線が航空会社の経営判断で運休しただけの話。つまり、新しい対日制裁などではなく、習近平の命令が生んだ“自業自得の結果”にすぎません。

そして今、本当にダメージを受けているのは倭国ではなく、
中国国内の観光業・航空業・地方財政・旅行代理店・転売ヤー中国経済そのもの。習近平はすでに、このジレンマに焦り始めた。

一方で、倭国人の9割は楽しんでいるというのが現実です。 November 11, 2025

伝え聞くに

習近平ートランプ会談の直後にアメリカ側から高市ートランプの電話会談の申入れがあったとのこと

これ、中国側からしてみれば結構な面目丸潰れに見えるのだがな

中国の外交ってこんなに拙劣だったっけ？？
という感じがしなくもない

昔はもっと狡猾だった気がする November 11, 2025

【慌てて取り繕ってもダメ】トランプが中国の習近平主席と電話会談し、つぎつぎと米中関係が進んでいるのに、ハシゴを外されるような倭国単独の「存立危機事態」発言を行って対中戦争を煽ったタカイチ。あまりに間抜けぶりを慌てて取り繕っても、間抜けは間抜けだ。
https://t.co/st5aeVLPKH November 11, 2025

「怖い顔の高市早苗総理」なんてのを堂々とネタにできるのが倭国。
「怖い顔の習近平　主席」なんてのは中国ではネタにできないよね。 https://t.co/jGuvECWXPb November 11, 2025

やった、中国政府への陳情が一部通りました。ありがとう習近平さん、奈良の鹿さんも喜んでいます。◾️中国、航空各社に来年3月末までの倭国向け減便を指示－関係者https://t.co/dNCmejJd2L https://t.co/IuHBlFVl6N November 11, 2025

トランプ、「3週間前の習近平との会談のフォローアップを行った。中国との我々の関係は極めて強固。これはさらに良くなるばかり。私は4月に北京へ、習近平は今年後半に国賓としてアメリカが迎える。私はそれを楽しみにしている。」倭国マスメディアに洗脳されている倭国人は理解不可能だろう。 https://t.co/WicYzIBqnG November 11, 2025

トランプは、暗殺や病死などでない限り2027年までは大統領職にある｡

2026中間選挙でゲリマンダーを行うことで下院議席を盗もうと画策してきたトランプだが、どうやら失敗になる趨勢となっており、そのうえ議会共和党のトランプ離反が始まっている｡

MTG(マージョリー・テーラー・グリーン下院議員・トランプの筆頭突撃隊であったがトランプに粛清された)の下院辞任会見以降、どうなるか注視してきたが、有権者、上下院共和党ともにMTGを指支持する動きが強く、テロールで共和党を束ねてきたトランプによる支配が、崩れ始めている｡

2026年中間選挙で民主党が上下院を奪還する可能性について僕は十分あり得ると指摘してきているが、CNNなども単なるテクニカルな数合わせが破綻しつつあり、その可能性があると言う論調に変わってきている｡

また議会共和党がトランプに造反する可能性も出てきている｡

トランプ弾劾議決が議会通過するとすれば2027年上半期であり、トランプは、辞任するかクーデターを行うかに追い込まれる｡

ぴょんぴょん高市がこういうことを読めているとはとても思えない｡トランプは、最長でも3年少しでいなくなるし、はやければ1年半後にはニクソンよりひどいことになっている蓋然性が無視できなくなっている｡

トランプは自分が少しでも得をする為には倭国など売り払うのは当然行う訳で、習近平の靴を嘗めまくっているトランプにとってぴょんぴょんなど蹴り倒して踏みつけても痛痒に感じない対象である｡（そもそもペドじじーだし｡） November 11, 2025

倭国記者訪問中國遊客：「習近平禁止中國人到倭国旅遊你怎麼看？」

中國遊客：🏃（記者講完習近平三個字就馬上跑走）

中國人這是用生命在倭国旅遊了吧？😂
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https://t.co/oYWX6N52JY November 11, 2025

やはり、習近平の覇権主義は警戒するべきですね。習近平独裁体制は危険だと思います。軍事行動を起こさせないように国際社会が牽制する必要があるでしょう https://t.co/9vriRAoxx2 November 11, 2025

こちらのAkiyosi chou様のコメントにはお返事しておこうと思います。あなたと同じように、私も中国と戦争状態になることは何としても回避すべきだと思っています。1978年の日中平和友好条約1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と約束したことの意義は今でも大きいと考えています。

ただ、2012年以来、習近平政権が台湾の将来を武力で決める方針を示し、これほどの軍備拡張を行わなければ、ここまで国際的な緊張が高まることはなかったはずです。中国は台湾に対して公然と圧力を強めているだけではなく、近隣諸国との領土紛争を引き起こすことを厭わなくなっており、例えば南シナ海ではフィリピンが対応を迫られています（論文紹介 中国の圧力に立ち向かうフィリピンの国家戦略はどのようなものか？　https://t.co/yvxNYeu5kD）。

もし中国軍が台湾を攻撃して現状を変更するならば、在日米軍が倭国の基地から台湾の支援に動くことが見込まれます。また、中国軍はそれを先読みして在日米軍基地を攻撃対象とする可能性があります。特に沖縄をはじめとする南西諸島の防衛は喫緊の課題であり、またその線で防ぐことが倭国全体の防衛に大きく寄与します。（論文紹介 なぜ沖縄県・南西諸島は戦略的に重要な位置にあると考えられるのか？https://t.co/I6m1DWT3ku）

私はほとんどすべての中国国民は国際平和を心から望んでいると思っています。しかし、習近平の考えは必ずしも一般国民と一致するわけではありません。私が深く懸念しているのは、今の中国共産党の内部では習近平に権力が集中するようになり、党内で指導部の政策を批判することは政治的に極めて危険になったということです（論文紹介 なぜ中国の集団指導制は習近平の個人独裁化を防げなかったのか？　https://t.co/Ju6MfFPEDS）。

習近平も私たちと同じごく普通の人間にすぎないので、政策の選択を誤り、中国に重大な損失をもたらすことがあるのは普通のことです。もし民主主義の仕組みがあれば、有権者は選挙で政治家の責任を追及し、政権を交代させることも不可能ではありませんが、現在の習近平体制ではそのようなことは起こり得ません。現在、中国経済は苦境に立たされているため、日中関係の悪化で経済連携を制限することは望ましくないのですが、今の中国は国民の望むものとは異なる政策を選択できる政治構造に変化しています。

私たちは中国国内で起きている政治、経済の問題について、より積極的に学ぶことが大切だと思います。幸いなことに、倭国には優れた中国政治の研究者が数多くご活躍されており、Xのアカウントをお持ちになられていることもあります。例えば『毛沢東の強国化戦略』を出版されるなど、大変ご活躍されている山口信治先生のアカウント（https://t.co/YtI8OyYbYE）などをフォローしてみるとよいと思います。そのアカウントでは研究成果を発信してくださっています。 November 11, 2025

@hamusoku ありがとう習近平 https://t.co/hOOdItCUH4 November 11, 2025

習近平って文字を見ただけで、、、、

https://t.co/LIjUteggsP November 11, 2025

習近平おじさんマジでシゴデキ❗
習近平覚醒❗ありがとう習近平❗ https://t.co/oNTHOv7lOJ November 11, 2025

習近平と直接電話をしたにも関わらず、中国サイドがうれしそうにリリースしたにも関わらず、トランプがまったく触れないというのはそれ自体で一つの意思を示していると思うけどな https://t.co/8N1goIaRc4 November 11, 2025

台湾の人々の多くは現状のまま経済的な安定を望んでいると推測します。しかし、高市発言は、72歳になる習近平主席が在任期間中における台湾併合のお墨付きを与える危険性があります。
台湾にもチベット同様昔から住んでいる民族がいますが、漢民族が直接的に支配する国とみなしており、内政問題との中国主張が米国も倭国も含め、国際的な承認が得られています。 正当性があるのに軍事的に手を出さないのは、多国間の経済的な関係を意識し、多数の人間が殺害される戦争をむやみに起こすことを避けているためだと思われます。
とはいえ、香港の場合と同様、周到な併合シミュレーションを複数、あらかじめ準備しているでしょうから、米国との関係が極端に悪化しないとみなし、敵国条項が国連憲章から削除されておらず、戦争放棄が憲法上の建前で戦争を行う法律的な整備が為されていない倭国への限定的な武力制圧を伴う程度の殺戮であれば（倭国政府は80年前のような敗戦交渉を再度しなければならなくなる事態に確実に追い込まれます）、台湾が破滅的な惨状に陥らない軍事作戦によって、短期間に併合する計画を実施するかもしれません。
私は、国際間の経済と外交のバランスから、中国は台湾併合を習近平退任後まで実施しない現状維持の可能性が高いと考えてきました。 昨今の中国の敵国条項の強調などは、高市発言がなければ外交バランス上行わなかったはずです。しかし、高市発言によって、台湾併合作戦の検討を開始できる、との判断が為されることを恐れます。
全てのメディアはこうしたこうした危険性を報じて国民の議論を深める義務がありますが、全くその役割をはたしていません。戦前の倭国によるアジア侵略の歴史を深刻に受け止める知識を持たない国民の反中感情をあおるかのようです。
倭国だけが再び深刻な戦禍を受け、台湾にはたいして被害なく併合が行われる、習近平在任中にそういう最悪の結果がもたらされることのないよう、願っております。 November 11, 2025