習近平 トレンド
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2025.11.23 17:00
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中国存立危機事態
中国政府が倭国への渡航と旅行の自粛を命じたのに、まだ7割の中国人は中止していない。支持に従わない非国民が7割というのは、習近平体制の危機であり、それを習近平が許せば、中国共産党の崩壊危機である。 https://t.co/yqq9kfqpaF November 11, 2025
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よく「習近平さんや中国は戦争をしない。平和の望んでいるって言ってました！！！でも安倍は戦争を望んでるし、戦争をしようとしてるんです！！！」とか真顔でお偉い左翼がいってるのを安倍政権の時散々聞いたが、「他国の民主的に選らばれていない政治家を自国の民主的に選ばれた政治家より信用する」現象はまったく意味不明だった。
「そりゃ我が国は戦争望んでいる」なんていう国ねぇよ。ロシアですらいまだに「我々は平和を望んでいる」っていってますよ。なぜかそれを「自民党じゃないから信用する」人がいますが。 November 11, 2025
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中国人は礼儀知らない人が多いですか？
①多いです
②少ない
③その他
トランプ大統領に見られて
慌ててポケットから手を出す
習近平🇨🇳 https://t.co/C1WmbCWJXV November 11, 2025
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@YahooNewsTopics 戦争反対の人、中国大使館に抗議に行ってください。
対話でなんとかなるって言ってる人たち、中国行って習近平を説得して来てください。 November 11, 2025
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【西田薫議員に物申す】
西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。
それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。
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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実
例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。
代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。
つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。
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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない
外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。
尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。
だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。
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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲
斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。
日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。
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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない
安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。
だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。
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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている
現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。
だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025
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日中緊張招いた朝日新聞１面トップ記事 習近平政権の恫喝は高市政権と倭国国民の耐力試す
https://t.co/PdVdQ2Phgh
少数与党に支えられる政権では、厳しい状況に有効かつ迅速に対応していくことは難しい。
高市総理は、来年早々、衆院を解散し、広く国民に信を問うべきだ。 November 11, 2025
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はぁ～習近平、涙目!!
【！】中国国営新聞「倭国は国内外から強い非難を浴び、多くの日中交流活動が中止、中国人観光客激減、水産物輸入停止、韓国やロシア・北朝鮮といった国々との関係が緊張と多くの代価を払った！」と勝利宣言 https://t.co/esT9saFzYA November 11, 2025
4RP
@myokoi1962 高市支持者が騒げば騒ぐほど、正当性を主張すればするほど、中共に有利になっていくので、習近平は笑いが止まらないんですよね……彼らは永遠に理解しないし、理解しようとも思わないでしょうが。 November 11, 2025
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@tweetsoku1 習近平は毛沢東信者なのに
毛沢東が琉球は倭国の領土だと認めたことさえ不意にしようとしている
ある意味毛沢東（旧中国）にも失礼な独裁者🧐 https://t.co/yFqxnxW8B6 November 11, 2025
2RP
@nh3aibrS1cwuaks 3ページ目に「時代遅れになる」とありますが、せっかくの「時代遅れ」を現代に引っ張り出したのは、岡田さんでも大使館職員でも習近平でもなく、高市さんです。 November 11, 2025
2RP
2023年の拙ツイートでは「中国は総会決議で死文化したものでもワザと再び持ち出すだろうから脅威は去っていない」と予見し、2025年現在その通りになっただけの話です。法的には死んだ話でも政治はさも適法であるかのように喧伝します。習近平氏が好きか嫌いかとか中学生レベルの単純な話ではないです。 https://t.co/p0ojavg4S1 November 11, 2025
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この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。
全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025
1RP
Ｇ20EUleaders
Meet in Africa。
やはり、こういう連中の真っ当な穏やかさ見てるとホッとするな。
putin netanyef
Trump、習近平、
北朝鮮、
何かこういうデタラメな連中、それはそれで考えがあるんだろうけど、何か知を欠く暴力的な連中で。
EUへのヤッカミ嫉妬か。 November 11, 2025
@vplusasia 残念ながら中国人観光客は倭国にお金を落とさないシステムを構築してるんです。😌
※超朗報！習近平さんありがとうございます※ 髙橋洋一さんと須田慎一郎さんが倭国にとってのメリットについて話してくれました（...https://t.co/1t1wgoOM5x経由
@YouTube November 11, 2025
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