友人でもある
マジシャンのKiraさんが、
署名活動してくれていています。
申し出を聞いた時は、有り難さのあまり、涙が出ました。
ありがとうございます。
署名して頂いた方々も
感謝しかありません。
本当にありがとうございます。 https://t.co/qtqkU7igEp December 12, 2025

マムダニ、本性を現す。

不法移民などに「ICEの捜査逃れ」を指南するような動画を投稿したとして批判殺到。

・ICEは時に虚偽の逮捕令状を見せる
・黙秘権を使え
・逮捕されそうな時は動画を撮れ
ーーーーーー
マムダニ「先週末、米移民・税関執行局（ICE）はキャナル・ストリートで捜索を試み、私たちの移民の隣人を拘束しようとした。

市長として、私はすべてのニューヨーカー一人ひとりの権利を守る。それには、この街を故郷とする300万人以上の移民も含まれる。

だが、自分の権利を知っていれば、誰もがICEに対して毅然と対応することができる。ICEに遭遇した場合、すべてのニューヨーカーが知っておくべきことがある。

まず、裁判官の署名が入った司法令状がなければ、ICEは自宅、学校、職場の私的空間に立ち入ることはできない。司法令状とは、このようなものである。

もしICEが裁判官の署名入り令状を持っていない場合、「立ち入りに同意しない」と伝え、ドアを閉めたままにする権利がある。

ときにICEは、このような書類を見せて「逮捕する権利がある」と言ってくることがあるが、それは虚偽である。ICEは法的に嘘をつくことが許されているが、あなたには黙秘する権利がある。

拘束されている場合は、「私は自由に立ち去れますか？」と、答えが出るまで何度でも尋ねてよい。

また、逮捕を妨害しない限り、ICEを撮影することは許されている。

ICEや法執行機関と接触する際は、冷静さを保つことが重要である。捜査を妨害したり、逮捕に抵抗したり、逃走したりしてはならない。

最後にひとつ。ニューヨーカーには抗議する憲法上の権利がある。そして私が市長である限り、その権利を守る。

ニューヨークは常に移民を歓迎する街である。私は、移民の兄弟姉妹を守り、支え、称えるために、日々闘い続ける。 December 12, 2025

【桂正和先生の原稿盗難に関する状況と私の立ち位置について】

現在 桂正和先生の原稿盗難の件は
先生の担当弁護士の方が必要な確認や整理を進めてくださっています
私はそのプロセスを静かに後押しする形として
署名の呼びかけを行っています

大切なのは
「先生の負担を増やさないこと」
「関係者の判断を妨げないこと」
この2点だと考えています

署名は“圧力”ではなく
あくまで後押しと意思表示であり
状況がスムーズに動く一助になればという思いのみです

桂先生の思いと創作文化を守りたいという気持ちからの行動で
それ以上でも以下でもありません
どうか誤解なく受け取っていただけたら嬉しいです

署名はこちら
🔗 https://t.co/VJZJ0xc4s5

今回の件についての
最初のご報告はこちら↓ December 12, 2025

最近、「署名をすると不利益が出るのでは？」という不安の声をいただきました。
同じように気になっている方が他にもいると思うので、共有させてください。

まず結論として——
署名をした方に不利益が発生する仕組みはありません。
そして、過去の署名活動において 署名参加者が不利益を受けた前例も確認されていません。

もし仮に企業が
・署名参加を理由にチケットの当選確率を下げる
・FC会員資格に影響を与える
・署名データを個人情報と照合し不利益を与える
といった対応を行った場合、

⚠ 消費者契約法
⚠ 個人情報保護法
⚠ 景品表示法

など複数の法律に抵触する可能性が非常に高く、
企業側の方が大きなリスクを負う行為になります。

つまりそのような対応は合理性がなく、
企業にとってもメリットがありません。

そして今回の署名は、
📌 “集めた声を届けるための署名”であり、当初から提出を前提として進めてきました。
署名サイトでは個人情報保護の制度が整っており、
本名で署名した方も、本名でない方も、どちらも適切に守られています。
（あだな・ハンドルネームでの署名も有効です）

ちなみに私自身、2020年から複数回このサイトで署名を行ってきましたが、このサイトを騙るフィッシングメールや迷惑メールが届いたことは一度もありません。
個人としての体感としても、不安を感じる要素はありませんでした。

「署名したい気持ちはあるけど、不安もある」
その感情はとても自然なものです。
無理に決断しなくてもいいし、心配はひとりで抱えなくていいと思っています。

そして何より——
想いを込めて署名してくださった皆さまへ、心から感謝しています。
不安を抱えながらも、勇気を持って行動してくださったこと、決して当たり前ではありません。

本当にありがとうございます。

#鶴房汐恩
#PleaseComeBackSHION December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

これで何かが覆ることはないとしても、JAMとして何もできないのかって思ってた自分から ちぃたそさんのおかげで署名に参加できて「何かが変われば」って思うことができた。
祥生JAMだけど、汐恩にはJO1にいてもらわなくては。11人でいるために、を実現したい。

ちぃたそさん、ありがとうございます。 https://t.co/PjCxlosYg2 December 12, 2025

JAM100人いたら100通りの意見があるのは分かった上で…こうやって行動を起こすことは簡単ではないはずです
色々なご意見あると思う
それでもこの数字は真実✨

署名のご提案本当にありがとうございました　
11000人からの💐
必ず汐恩に届きますように https://t.co/5yEq6qN1Wn December 12, 2025

「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

📝
署名するもしないも人それぞれ
自分次第。
本人の気持ちを尊重するのも大事。
でもファンやからこそ
その方向性も人それぞれやと思う。

私の方向性は帰って来て欲しい。
JO1でいて欲しい。汐恩が必要。
撤回して欲しいから署名しました。

静観して後悔した。もぅ後悔は嫌。
っていうお気持ち表明 https://t.co/srksmLWSNX December 12, 2025

#浜松市

中央区舘山寺町小学生４人死傷事故起訴前で、過失致死を危険運転致死に変更と厳罰求めます

このような署名を行っております。

自分は、浜松市中央区在住でこの場所も家族含め通ったことがあります…
1度引用元の内容を見てくださるだけでもありがたいです🙇‍♀️ https://t.co/VTNJAlKLhE https://t.co/4BXACtCWgb December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

もう少しで署名した人数が武道館埋まるくらい集まるんだね！！(1万5千人)
すごいよ！武道館埋まるくらい署名あつまってくれ！！
#鶴房汐恩 #JO1 https://t.co/8JKlac8cFX December 12, 2025

声を上げて下さり
ありがとうございます。
静観するだけでは想いや声
は届かない現実を示してくれ
た勇気に感謝しかありません。
沢山のJAMの汐恩への
愛や想いが詰まっている嘆願書と署名、汐恩に届いて欲しい

微力は絶大になる証を
示したJAMに感謝です。
https://t.co/PtDqn7fdu3 December 12, 2025

例えばの話ですが(なんか見た)。
もし本当に「署名を応援していた人たちがステへから消えたせいで数字が落ちた」のだとしたら(違うけど)。

それだけであの下がり方になるって、つまり汐恩くんの帰りを願い行動したJAMの割合が、想像以上に大きかったということですよね。

そうなると、あの数字の変化はむしろ
「汐恩くんがJO1にとってどれほど大きな存在だったか」
結果が無言で証明してしまったのかもしれないですね✨

#鶴房汐恩
#PleaseComeBackSHION December 12, 2025

脱退も退所も受け入れられなかったから最初の📮を見かけてすぐ署名しに行った。集めたあと受取りのお願いをして手渡ししに行くなんて思っていなかったから、きちんとした文章と丁寧に書かれた封筒を見て涙が出た。オンライン署名を始めてくれたのがこの方で本当に良かった。思いを込めて奇跡を祈ります https://t.co/hu40z8NLW0 December 12, 2025

@ayajiinyo1020
リポスト、ありがとうございます(๑˃ᴗ˂)و

皆様か拡散して下さることで、彼の悲劇が関心を引いて、沢山の方々の署名してくれる事を願っています

ユモンロンの悲劇の真実に近づく為に✨✨✨
＃justiceforyumenglong ＃于朦朧 ＃Alanyu December 12, 2025

【NHK紅白出場aespa問題】
「ニンニンが＂かわいいライトを買ったよ…どう？＂と、きのこ雲の形をしたランプの写真を投稿」
↓
「ネット炎上…出場停止を求めるネット署名は10万人を超える」
↓
「石井苗子議員が国会で質疑」
https://t.co/HdaB4Tlbvw
↓
「NHKの選考基準である『世論の支持』と矛盾していないか？と追求」
↓
「NHK専務理事…所属事務所に確認し『原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった』と確認したので問題ない」
↓
「選考は『今年の活躍』『世論の支持』『番組演出』等を総合的に判断した結果で出場予定に変更はない」

被爆3世として断固抗議。帰省しても今年の紅白は見ないし許せない。 December 12, 2025

グループの将来を犠牲してまで汐恩を幸せにしたい気持ちならJO1の鶴房汐恩ではなくただの個人としての鶴房汐恩が好きでしょう、それなら脱退撤回の署名行動より芸能界辞めないでソロアーティストとしての活動期待の署名行動にしたほうが理屈が通る、今の行為はまるでお人好しの箱推しを騙してるみたい December 12, 2025

目が覚めると1日が終わった不安と現実の辛さが始まります
署名に関して汐恩の意向をという言葉を目にします

汐恩が悩み考えた全ては分かりません
でも優しい汐恩の答えの出し方は分かりました

でも汐恩に（大好きJO1は11人だよ）の声は
わずかしか届いていなかったのでは

だからもっと届けたい https://t.co/3UvKzHqlar December 12, 2025

ほっともっとは和風で食べた
ゲーセンにも行った。
その他諸々と見たり聴いたり。
（全部報告しないけど）

師走だし
各自ができる事をすれば良い。

今回の発表で気持ちが乗らない人も
居るのだろうし…。

署名するも、しないも人それぞれ。

人の行動に対してお願いはしても
強制するもんじゃない。 December 12, 2025