しかも12万件の署名が集まり国会で取り上げられてもaespaを出場させるって完全にNHKは国民に喧嘩売ったな

韓国通販サイトに同一商品が「核爆発」「広島」「原子爆弾」などと明記されていることが分かった。NHKの「原爆を揶揄する意図がなかった」との説明に疑問が出ている。 https://t.co/sf5mEzHzUE December 12, 2025

石井苗子「きのこ雲のライトを『可愛い』と評価した人物が居るグループの紅白出場停止を求めるネット署名が10万人を超えたが、どう出場を判断したのか」　

山名専務理事「原爆被害を軽視揶揄する意図はないと確認した」

国会で取り上げられても出場させるのか。NHK最低だな https://t.co/Mle9FT9NG5 December 12, 2025

もうNHKは解体して、最低限の税金で運営する国営放送を作るべきだと思いませんか？

aespa、“きのこ雲”騒動のオンライン署名が12万超…国会ではNHKに「公共放送としての信頼を失う」指摘も https://t.co/duyyo69gp0 December 12, 2025

あー署名しちゃった。
トランプはん、最近🇨🇳に気兼ねしてたフシがあったからこれ署名拒否するんじゃないかと思ってたけど、最近の🇨🇳の一人相撲を見て「サインしとくか…」なったのかも（笑）

これで🇺🇸が自縛りしていた「台湾要人との交流」が全面解禁となり、より接触がしやすくなる。 https://t.co/l5PVOXrpoI December 12, 2025

【NHK紅白出場aespa問題】

「ニンニンが＂かわいいライトを買ったよ…どう？＂と、きのこ雲の形をしたランプの写真を投稿」
↓
「ネット炎上…出場停止を求めるネット署名は10万人を超える」
↓
「石井苗子議員が国会で質疑」
↓
https://t.co/MCHvLaGj8z
「NHKの選考基準である『世論の支持』と矛盾していないか？と追求」
↓
「NHK専務理事…所属事務所に確認し『原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった』と確認したので問題ない」
↓
「選考は『今年の活躍』『世論の支持』『番組演出』等を総合的に判断した結果で出場予定に変更はない」
↓
いまココ

これ小野田さんも言ってるけど中国人向けにやってる無料コンテンツアプリの為に、絶対に外せない存在だよね？ニンニンって…倭国人の受信料で成り立ってるのに倭国じゃなくて中国見で運営してるだぁ…へぇ〜 December 12, 2025

@HinatakaJeF 吉田恵里香のこうした暴言は情熱大陸だけに留まりません
ぼっちザロックの講演でも、同アニメの視聴を「性的搾取」呼ばわりし、視聴者を犯罪者扱いしました
他にも無罪判決を受けた人を有罪する署名に賛同した前科もあります
自分が正しく、他人を攻撃するのが当たり前と思ってるのが吉田恵里香です https://t.co/nFkIT6qB3e December 12, 2025

正直、このポストにはドン引きした。

国際法の基本を丸ごと無視してまで、サンフランシスコ講和条約を否定したいという政治的メッセージだけが先に来ているようにしか見えない。

まず大前提として、カイロ宣言もポツダム宣言も「宣言」であって条約ではない。

署名も批准もなく、国家間の義務を生む国際法上の文書ではない。
国際法の教科書の最初に書いてあるような話で、拘束力はゼロ。

しかもポツダム宣言には「倭国の領土の最終的な決定は後の国際的取り決めに委ねる」と明記されている。

だからこそ戦後処理は、正式な講和条約であるサンフランシスコ講和条約で確定した。
ここを否定している国家も、学者も国際機関も存在しない。

世界が採用している基準はこの条約だけ。

台湾に関しても「倭国が放棄した」とだけ書かれていて、どこに帰属するかまでは書いていない。
ここは国際法学で完全に定着した共通認識です。

逆に「カイロ宣言が上位」「ポツダム宣言こそ法的根拠」という主張は、もはや国際法ではなく政治的プロパガンダでしかない。
宣言は宣言であり、条約を上書きする力など持っていない。

さらに「連合国共同宣言に反するから講和条約は無効」というロジックも、世界のどの国も採用していないし、
国際法の研究でも完全否定されている。
もしこの理屈が通るなら、戦後の講和条約は世界中で全て無効になり、国際秩序が崩壊する。
そんな極端な解釈を真顔で主張するのは中国、中共くらいだ。

結局のところ、自分に都合の良い宣言だけ切り取って、戦後の正式な法的プロセスを無視するという、いつものやり方。
国際法の議論ではなく、国内向けの政治宣伝にすぎない。

宣言は宣言。
条約を上書きする力などない。
これを逆転させて語る大使館の姿勢そのものが、国際社会から見ても相当異様だと思う。

もう貴方がたは、SNSは使わない方が良いと感じますよ…。 December 12, 2025

【桂正和先生の原稿盗難に関する状況と私の立ち位置について】

現在 桂正和先生の原稿盗難の件は
先生の担当弁護士の方が必要な確認や整理を進めてくださっています
私はそのプロセスを静かに後押しする形として
署名の呼びかけを行っています

大切なのは
「先生の負担を増やさないこと」
「関係者の判断を妨げないこと」
この2点だと考えています

署名は“圧力”ではなく
あくまで後押しと意思表示であり
状況がスムーズに動く一助になればという思いのみです

桂先生の思いと創作文化を守りたいという気持ちからの行動で
それ以上でも以下でもありません
どうか誤解なく受け取っていただけたら嬉しいです

署名はこちら
🔗 https://t.co/VJZJ0xc4s5

今回の件についての
最初のご報告はこちら↓ December 12, 2025

🔥🚨🇺🇸🐯トランプ大統領は バイデン政権下で発効したすべての「オートペン」文書 恩赦 減刑措置を正式に終了しました⚡️⚡️

🇺🇸🇺🇸🇺🇸
ドナルド・J・トランプ🐯

「ジョセフ・R・バイデン・ジュニア政権下で 今や悪名高い無許可の「オートペン」命令によって署名されたすべての文書、布告、大統領令、覚書、契約は、ここに無効となり、効力を失います。

「恩赦」 「減刑」 または その他の法的文書を
受け取った方は
当該文​​書が完全に終了し 法的効力を持たないことをご承知おきください。

この件について ご関心をお寄せいただき
ありがとうございます！」

https://t.co/NFbzTIi7J9 December 12, 2025

NHK受信料に関する署名(再投稿)

民間より遥かに高い給料と番組制作費を使っているNHKは、チューナーを外す事ができない車載用ナビやスマホにまで課金するという利権商売をしています。

ネット社会の現在、NHKの報道よりも早くニュースはネットで拡散される今、情報選択の自由を奪う現在の課金制度は時代遅れと言えると思います。

さらに諸外国に比べて受信料が遥かに高いのも問題です。

このオンライン署名に賛同をお願いします！「NHKは受信料の支払いを強制するのをやめてください」 https://t.co/A1FIvHXBNI December 12, 2025

速報です😃
アリゾナでまた信じがたい事実が持ち上がっています。

英語の報道と、動画内で語られていた内容をまとめると、2020年の大統領選で 1万件もの投票が、まったく同じ社会保障番号で行われていたと告発されています。

アリゾナ州の制度では、社会保障番号さえ書けば登録できる仕組みがあり、そこに不法入国者が紛れ込んでいたという指摘です。

「連れてきた不法移民に紙を渡して署名させれば税金を払うと約束した扱いになり、その瞬間に社会保障番号を手にする」

告発者は、そんな実態が１万件規模で起きていたと説明していました😮

動画内でも、こうした登録がそのまま投票へとつながり、ケイティ・ホブスのような候補が当選する構造が作られていると強調されていました。

一方で、アリゾナ州の司法長官はこの告発を即座に否定し、さらにマリコパ郡も独自監査を行い「不正はなかった」と主張しています。

ただ、そのマリコパ郡こそが全米でも最も疑惑の多い地域として知られ、バイデン勝利を強く押し出した場所でもあるため、告発側は「その否定こそが逆に証拠だ」と述べています😶‍🌫️

数字、制度、そして“誰が否定しているのか”という点が奇妙に噛み合っていて、今回の告発はさらに大きな波紋を広げています。 December 12, 2025

想いを形に今できることをしたいと思います！汐恩が考え抜いて出した答えを無理やり覆そうということではなく撤回は叶わなくても、たくさんの人に愛されてる証と自信と誇りを持って汐恩にこの先の人生を歩んでほしい
汐恩の未来が温かく明るい光に包まれたものであることを祈ってる✨✨

このオンライン署名に賛同をお願いします！「鶴房汐恩のJO1としての活動終了及び契約終了の撤回を求める署名」 https://t.co/ur9NgDdgjs @change_jpより December 12, 2025

勾留中の被告に届いた現金は 600 万円を超えた。数字の並び方が、むしろ事件後の空気を物語っているように見えた。

・第13回公判
・山上徹也被告は差し入れ総額を「数百万円」としつつ、検察は「600万円超」と指摘
・安倍元首相の治療費（300万円超）は未払い
・被告は「意図が分からない差し入れは使いづらい」「送った人のイメージが変われば返す」と述べる

時系列に戻すと、2022年以降、メディアの“英雄化”とも言える扱いがまず先行し、減刑署名や映画化まで進んだ現実がある。
本来向き合うべき「殺人と責任」の軸より、周囲の物語の方が肥大化した結果、いま裁判所が扱っているのは金銭の出入りまで含めた、やや歪んだ社会現象になった。

静かに見ると、今回の公判は
「被告の経済的矛盾」
と
「社会が与えた報酬の影」
が同じ場に並んだ回だったのではないか。

落ち着いて確かめたいと感じている。

🔗 https://t.co/wt7vahXexW

#安倍元総理銃撃事件 #山上裁判 #司法と社会 December 12, 2025

★★★★★★★★
現在 1,111名 の皆様から
ご署名を頂いております！
ゾロ目番の方はおめでとうございます！
温かいご支援に心より御礼申し上げます。
★★★★★★★★

引き続き、
「埼玉医大総合医療センター・岡教授の名誉を守るため、秘匿解除を求める」
署名活動を行っております。

▼署名はこちら
https://t.co/Gk0DHZ5Ek7
（※匿名での署名も可能です。匿名希望の方は、署名時のチェックを外してください）

なお、署名活動の妨害行為を行っている方々について、【私が】依頼している担当の弁護士等との対応を進めております。

また、
・私の名前を模倣した方
・それを元に𝕏 上で揶揄している方
・憶測でデマを流している方
・憲法第16条で認められた請願権を否定し続ける方
などはその対象になりますので、ご注意ください(何名かは既にリストに入れさせて頂きました)

changeの仕様上、同一人物による投票はしづらく、その不正署名をした人は規約にも違反します。

皆様からの一つひとつのご署名が、制度見直しへの大きな後押しになります。
何卒、ご協力をお願いいたします。 December 12, 2025

久留里線の廃止反対署名やってたけど鉄オタが廃止が寂しいというだけで署名するのは違うよなぁ December 12, 2025

中国「サンフランシスコ講和条約無効」宣言が引き起こした地政学的自爆。中国が突然放った「歴史的自己矛盾宣言」について…中国外務省・国防省は2025年11月28日頃、サンフランシスコ講和条約（以下、SFPT）を「当初より違法かつ無効である」と公式に宣言しました。この発言は、国際法・地政学の観点から見て、中国自身の領土主張の法的基盤を根底から崩す極めて異例な自己矛盾であるとして、国際社会から強い驚きと失笑を招いています。以下、その理由を体系的かつ論理的に解説いたします。

第１．SFPTの本質：戦後アジア秩序の唯一の法的確定文書

１．SFPT（1951年署約・1952年発効）は、倭国が第二次世界大戦中に獲得したすべての領土について、権利・権原・請求権を正式に放棄した唯一の国際条約です。

２．倭国は本条約により、以下の地域に対する一切の主権を放棄しました。

(1) 台湾および澎湖列島
(2) 千島列島・樺太南部
(3) 朝鮮（独立を承認）
(4) 旧・満州国地域
(5) 南沙諸島（スプラトリー諸島）および西沙諸島（パラセル諸島）

第２．中国が「SFPT無効」を宣言した瞬間に生じる論理的帰結

１．倭国の領土放棄行為そのものが法的根拠を失います

ア．台湾・澎湖列島は、倭国が放棄したという法的記録が消滅します
イ．満州地域についても同様に、倭国の放棄が無効化されます
ウ．南沙・西沙諸島に対する倭国の放棄根拠が消滅します

２．中国が依拠してきた「戦後国際秩序」の法的支柱が崩壊します

ア．中国は従来、カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠に領土回復を主張してきましたが、これらの宣言を実効的に実行したのがSFPTです
イ．SFPTを無効化すれば、カイロ・ポツダム宣言の法的効力も連鎖的に不安定化します

第３．最大の自己矛盾：中国こそが最大の被害者となる構造

１．中国はSFPTの当事国ではありまん

ア．1951年当時、中華民国（台湾）も中華人民共和国（中国）も署名・批准しておらず、条約の効力を一方的に否定する法的資格はありません
イ．したがって「無効宣言」は国際法上いかなる効力も生じない、単なる一方的な政治的表明にすぎません

２．それでも宣言したことによる実質的ダメージ

ア．「台湾は中国固有の領土である」という中国の公式主張は、「SFPT第2条(b)」による倭国の放棄を前提の一つとしてきましたが、自らその前提を否定した形になります
イ．南シナ海における「九段線」主張も、倭国がSFPTで諸島を放棄したことが歴史的権利の間接的裏付けとなっていましたが、その裏付けが失われます
ウ．結果として、最も恩恵を受けるのはフィリピン、ベトナム、マレーシア等の周辺国です

第４．国際社会の反応と歴史的評価

１．国際社会の観察

ア．地政学・国際法の専門家の間では「自ら土台を爆破する稀有な外交失策」との評価が支配的です
イ．台湾社会では「では倭国に返還するか」との皮肉が拡散しています
ウ．米国をはじめとする西側諸国は、この発言を「中国の現状変更意図の自己暴露」と静かに記録しています

２．結論

中国は倭国を批判する意図でSFPTを否定しましたが、結果として自国の領土主張の法的正当性を最も大きく損なう行為となりました。

地図が書き換わることはありません。
書き換わるのは、中国が長年主張してきた「歴史的・法的正当性」の信頼性そのものにほかなりません。

これこそ2025年に見られた、知的にも歴史的にも極めて稀な「戦略的自己崩壊」の一例であると僕は思います。 December 12, 2025

@e235879236 よかったですね！
署名集めを始め…
「努力は必ず報われる📣」
ってことだな、って思いました。 December 12, 2025

このオンライン署名に賛同をお願いします！「死亡ひき逃げ事故の時効撤廃を切実に求めます！！
逃げ得が許されない社会になってほしい！！」 https://t.co/BZJwu6lgYd @change_jpから December 12, 2025

曖昧にしているのはアメリカの都合で、常に敵の敵は味方みたいなことしてきたからではないか。
倭国と敵対すれば共産主義とも手を結ぶし、中東でも騒ぎ起こしてる大きな原因はアメリカ。

今回の中共の大騒ぎはそのあたりかもしれん。
そこに寅さん台湾がらみに署名とか売られた喧嘩は買うぞって事か。 December 12, 2025

このオンライン署名に賛同をお願いします！「死亡ひき逃げ事故の時効撤廃を切実に求めます！！
逃げ得が許されない社会になってほしい！！」 https://t.co/lyB9C5OYjf @change_jpより December 12, 2025