#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

【NHK紅白出場決定】K-POP「aespa」“原爆ライト投稿”が再炎上　出場停止求める署名、約７万人突破へ（25/11）

みんなは今年の紅白歌合戦を視聴しますか？
①見ない
②好きな歌手のところだけ見る
③aespaのところ以外見る
④全部見る
⑤その他(リプ欄へ)
https://t.co/I2fr4KVu8N November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

署名簿の鈴木知事宛て提出日が決まりました！
１２月１１日（木）１６時に提出いたします。
多くの皆さんの声をお届けいたします。
https://t.co/DhKPk0Ejwa November 11, 2025

11/23 湘南台駅
回を増すごとに、足を止めてくれる方が明らかに増えています。
そして、ボランティアさんも増えてます！
ネット署名は31114筆。
紙の署名もたくさんいただきました。
みなさま本当にありがとうございました。
#藤沢市宮原モスク建設反対
https://t.co/SMFakH5CrH
↓画像は11/22藤沢駅 https://t.co/HR52Lsgb9u November 11, 2025

はい、DOGE解散はロイターが発信源のデマでした

🇺🇸DOGEがフェイクニュースと公式に否定

冷静に考えると、人事管理局長の「そんなものは存在しない」発言はDOGEの「地位」について聞かれた際の発言
だから、「組織が存在しない」っていう意味ではないんじゃないかな
それをメディアが自分たちの願望フィルターに通して解釈しちゃった可能性

しかもこの発言は「今月初め」のことだけどそれ以降も普通にDOGEは活動してる

さらに、トランプ大統領は7月までDOGEを存続させる「大統領令」に署名してる

というわけで純度100%のゴミ記事でした
倭国の記事もトランプとイーロンの以前の対立や、DOGEの批判についてのことばかりに焦点を当てていてサゲたい気持ちがすごい出てたね

この件についてのワシの最初のポストも消します November 11, 2025

今朝の辺野古の上空から。高市政権は今月中にも、大浦湾側への土砂投入を強行しようとしています。今朝の地元紙は社説で工事の断念を呼びかけています。
米国からも声が。マムダニ次期NY市長は州議会議員当時、沖縄の辺野古新基地建設中止と普天間基地の閉鎖を求める公開書簡に署名していました。

＃ZohranMamdani
＃StandUpForHENOKO
＃NoBaseHENOKO November 11, 2025

🚨いよいよ“その時”が来ます。

国会の改憲勢力は、両院で“3分の2”の発議ラインに限界まで接近。

このまま黙っていれば——
「緊急事態条項」込みの改憲発議 が一気に走ります。
しかし。まだ、止められる“合法ルート”が残っています。しかも 国民でも自治体住民でも使える、極めて強力な３本の矢。

それが❓❓
✅ 地方自治法74条『直接請求』
✅ 公開質問状（議会・議員向け）
✅ 監査請求（住民監査請求）

この３点セットは、ただの意見表明ではありません。
📌議会を動かす
📌議員を立場表明させる
📌行政の違法性を突く
📌議会日程を止める
📌時間を稼ぐ
📌世論を可視化する

つまり――「改憲発議のスイッチを押させないための実動ツール」さらに重要なのは！！

⚠️ どれも法律に基づいた正式手続き
⚠️ 権力側は無視できない
⚠️ 提出すれば“記録”として残る
⚠️ 市民が動けば連鎖拡大する

そして、今これを広げれば…
🔥“発議阻止の全国ネットワーク”が成立
🔥議員は態度を曖昧にできなくなる
🔥自治体から国会への圧力が逆流
🔥改憲勢力の時間切れが近づく

これはデモでも署名でもありません。「制度的に効く一撃」 です。だからこそ今、全国で共有したい。

📣 改憲発議を止める３点セット
📣 誰でも使える住民権
📣 法律に裏付けされた市民の力

もしあなたがこう思うなら——
「倭国を守りたい」
「子ども達の未来を守りたい」
「非常事態権力の濫用を許さない」
ならば、ただ見ている必要はありません。

🌟この投稿を保存🌟拡散🌟仲間に共有
🌟自治体ごとに起動

歴史は“多数”ではなく
“動いた人”によって変わってきた。

次は、私たちの番です。
■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 　#地方自治法74条　#直接請求　#監査請求　#公開質問状　#緊急事態条項　#自治体から国を動かす　#市民の権利　#289プロジェクト November 11, 2025

【ご報告】
署名人数が100人を超えました！
24時間以内に達成できたのはいち早く署名拡散してくれたFFさんたちであり、署名拡散にご協力してくださった皆様のおかげです
主催の「おいらが行くしかねぇな🎶」から始まった企画ですがこの先の行方も見守っていただければ幸いです🙏
#腹筋少しだめですか？ https://t.co/OrG5rE4dK4 November 11, 2025

【議会の解散か市長の解職】

「議会を通さずに」住民投票で決められます。
そして必要なのは、あなたが言う通り
•請求時：有権者の 1/3 以上の署名
•本番の住民投票：過半数の賛成

これだけで 市長解職（リコール）も、市議会解散も成立 します。

議会に“拒否権”はありません。

以下、誤解しがちなポイントも含め、制度を分かりやすくまとめます。

⸻

✅ 住民による「市長解職」「市議会解散」の正式ルール

① 第1段階：署名（直接請求）
•有権者 1/3 以上 の署名
（朝倉市なら約 41,714人 × 1/3 ≒ 13,900人前後 が必要）
•期間：1か月（法律で決まっている）
•署名は選挙管理委員会が審査

👉 ここでは議会は関与しない
👉 市長自身が拒否することも不可能
👉 1/3 の署名が最大にして最難関

⸻

② 第2段階：住民投票（リコール投票）
•条件：過半数の賛成
•投票総数に占める賛成割合ではなく
　有効投票の過半数
•投票率の条件はない（低くても成立）

👉 ここも議会を通しません。
👉 市議会が反対しても住民投票がすべてです。

⸻

✔ 市長解職について（リコール）
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 市長は即失職
→ 50日以内に市長選挙

⸻

✔ 市議会解散について
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 議会は即解散
→ 40日以内に市議選挙

⸻

🔥 重要ポイント（ここを誤解しないように）

❌ 議会の議決は「不要」

あなたの指摘どおり完全に正しい。
議会の承認・議決は一切必要ありません。

❌ 市長や議員側が手続きに介入できない

全て選管が管理する。政治的圧力をかけられない構造。

✔ 住民が唯一コントロールする強力な武器

だからハードルが高く設定されている（1/3署名）。

⸻

🔥 結論をもっと端的に言うと

署名 1/3 → 住民投票で過半数

これで
•市長の首を飛ばせる
•議会を丸ごとリセットできる

両方とも 議会は一切関係なし。
住民が直接やれる行動です。 November 11, 2025

高市早苗の最近の「台湾に問題があれば、倭国にも問題がある」発言は、台湾海峡両岸のバランス関係を大きく変えた。この雰囲気の中で、習近平とトランプは電話会談を行い、米国に倭国と台湾の関係を規範化させるよう働きかけた。
結果は？トランプは電話でこう言った：「米国は台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」。中国共産党はこの発言を改変し 「トランプは台湾の帰属を理解している」と改変した。
🤔🤔
これは初めてではない。
1982年の米中817共同声明で述べられた「The United States acknowledges that all Chinese on either side of the Taiwan Strait maintain there is but one China ...」
すなわち「米国は（acknowledge）、台湾海峡の両岸にいる全ての中国人が『一つの中国』のみが存在し、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する。米国政府はその立場に異議を唱えない」という文言を、中国共産党は「承認」と訳し、1972年から現在まで使用している。
英語において、acknowledgesの正確な意味は「あなたの主張を聞きました、異議は申し立てません」であり、recognize（承認・承認）とは全く異なる概念である。
中国共産党は今なお「レーガン時代」を、米国が「台湾が中国に属することを早くから承認していた」という確固たる証拠と見なしているが、レーガンは1998年に明確にこう述べている：「もし当時、北京が8月17日共同声明をこのように曲解するとは知っていたら、私は決して署名しなかっただろう。」
その結果、米国務省は現在、2025年の記者ブリーフィングを含む全ての公式場で特に強調せざるを得ない状況に追い込まれている：
“We acknowledge but do not endorse the Chinese position on Taiwan.”
すなわち我々は「認識」するが「支持」はしない、という中国側の台湾に関する立場を。
中国共産党は英語が難しすぎて学べないのか？それとも厚かましくて決して明確に説明しようとしなかったのか？
皆が心の中で分かっていることだろう。 November 11, 2025

p[ 拡散希望 ]q･ω･*)ﾁﾗ…技能実習生にどれだけ税金が使われてるかはわかりませんが

厚生労働省から外国人労働者確保の為などに計103億円以上の予算がついてますよ⬇️

そろそろ外国人に頼るのやめませんか？

署名よろしくお願いします！

お名前とメルアドだけで大丈夫です

住所などの個人情報は必要ないです！

⬇️特定技能制度　反対！
https://t.co/ia5aZl0jGk

⬇️移民政策　撤回！
https://t.co/n0XSOVs2HC November 11, 2025

どうか助けてください‼️

近隣の藤沢市の北部で巨大モスクが建設されようとしています。日に日に外国人が増えていて、とても不安で怖いです。
拡散お願いします。
#藤沢市宮原モスク建設反対
#立ち上がれ周辺住民
#綾瀬市
#海老名市
#寒川町
#茅ヶ崎市
#藤沢市

署名サイト
https://t.co/R4WAZc4qSE https://t.co/9DokjI5rkj November 11, 2025

紅白aespa炎上で署名11万人！有吉のヤバすぎる発言と高市早苗vs中国パンダ外交に志らく激怒！ちいかわ映画化も https://t.co/L14yivRNaf @YouTubeより November 11, 2025

脱原発
脱核発電
今、新潟県庁包囲行動中

オンライン署名
柏崎刈羽原発を動かさないで
電力消費地域に住む私たちは柏崎刈羽原発の電気は要りません 東京電力による柏崎刈羽原発の再稼働を止めて
https://t.co/iEedN6QzM1
電気は足りてる
フクシマは終わってない
原発は地球を汚す
東電に資格なし https://t.co/CWgLepc1Vz November 11, 2025

🇯🇵倭国の🇺🇳国連大使によるグテレス事務総長への書簡全文　🇨🇳中国への反論
●中国の倭国へのステートメントに対する倭国の立場について
（仮訳）
2025年11月24日
アントニオ・グテーレス閣下
国際連合事務総長
ニューヨーク

閣下、

先日、中国常駐代表が、倭国に関する書簡を貴事務総長に送り、これが全国連加盟国代表部に回付されました。同書簡における中国の主張は、事実に反し、根拠に欠けるものであることから、反論の筆を執らざるを得ず、本国からの指示に基づき本書簡をお送りいたします。

貴事務総長がよくご存じのとおり、倭国は、戦後一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきました。倭国は、国連憲章を始めとした国際法を遵守し、国際社会における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組み続けてきました。

一方、残念ながら現代の世界において、一部の国々は、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって継続しています。また、周辺国の反対にもかかわらず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを続けている国もあります。

倭国はこうした動きに反対し、一線を画しています。その上で、倭国政府の防衛の基本的な方針は、中国の主張とは全く異なり、専守防衛という受動的な防衛戦略の姿勢です。倭国は、国連憲章上認められている集団的自衛権について、さらに国内法により、それが行使できる状況を限定的に定義しています。中国側が指摘する高市総理の発言も、こうした一貫した立場に立脚するものです。したがって、武力攻撃が発生していないにもかかわらず倭国が自衛権を行使するかの如き中国の主張は誤っています。

台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の「日中共同声明」にあるとおりです。また、台湾海峡の平和と安定は、我が国はもとより、国際社会全体の安定にとっても極めて重要です。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場であることを改めて表明します。

最近、中国は倭国との政治レベルの対話に消極的な姿勢を示し、本件とは本来関係のない二国間の人的・経済的交流や水産品の貿易を萎縮させています。自らの意に沿わない他国の発言や政策に対して、威圧的な措置を加えるこのようなアプローチは、国際社会が反対すべきものです。倭国としては、懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきと考えており、引き続き、対話を通じて冷静に対応していく方針です。

倭国は、国連におけるものを含め、アジア、中東、アフリカ、中南米諸国の諸情勢など、国際社会の複雑な課題に積極的に取り組んできました。倭国は、責任ある国連加盟国として、国際法を遵守しつつ、国際の平和、安定、繁栄に貢献するという揺るぎない決意を改めて表明します。

本書簡を、冒頭の中国常駐代表発文書に対する倭国政府の立場を示した、議題120「国連決議の実施」に関する公式文書として適切に回覧いただくようお願いします。
敬具

（署名）
山﨑和之
特命全権大使
国際連合倭国政府常駐代表　
https://t.co/svxY2BozgW November 11, 2025

今年58歳で、楽天証券を退職しました、月収は1200万円
倭国株とんでもないビッグニュースが来た！🚀ここ最近、株式市場と国債が大量に売られ、リスク回避の動きが強まっています。主な原因は、米国による追加関税や不動産投資の減少です。
さらに、中国との外交摩擦が加わり、市場全体のセンチメントが悪化しています。こうした短期的な影響はすぐに落ち着くはず！
任天堂 （7874）→ 買わないで
フジクラ（5803 ）→ 買わないで
7011三菱重工業→ 買わないで
7453 良品計画 → 買わないで
9002 丸紅 → 3,480円付近必ず買い
9501 東京電力 → 750円付近必ず買い
8031三井物産 → 3,685円付近必ず買い
8136 サンリオ → 7,679円付近必ず買い
8306 三菱UFJ→ 2,160円付近で必ず買い
8058 三菱商事 → 3,470円付近で必ず買い
4755 楽天グループ →610円付近で必買い
7203トヨタ自動車 → 3,100円付近で必買い
3350 メタプラネット → 520円付近で必買い
資金が少ない時こそ、正しい情報とチャンスを掴むことが大切だと思います。

米半導体大手インテルの前最高経営責任者（CEO）で米ベンチャーキャピタル（VC）の幹部を務めるパット・ゲルシンガー氏は取材に答え、ディープテック（先端技術）の分野で「アジアと連携を深めたい」と話した。重視する国・地域に台湾と倭国を挙げた。
さらに、高市首相もG20サミットで重要な貿易協定に署名。倭国の先端技術や半導体分野には追い風が続いています。
その流れを受けて急騰している銘柄に、私たちも注目し始めています。AI・半導体・NVIDIA、そしてソフトバンクグループが重点テーマとして位置づけている分野でもあります。
💡現価：130円
💡予想最高価格：12,500円
詳しい売買のタイミングや戦略はグループ内限定で共有しています。
少額投資の方や主婦の方でも参加でき、しっかりと利益を狙える銘柄です。 November 11, 2025

このオンライン署名に賛同をお願いします！「ペットを“買う”時代を終わらせよう！」 https://t.co/aXneXITeZT @change_jpから November 11, 2025

🔴11/15署名〆
🟣一万人達成(現15715)に
心より感謝します🙏🏻🙏🙏🏼
🔴引続き署名のご協力を🙇‍

🔔誰もが必要な「医療​.​介護​.​福祉」の
安全​.​安心を守る為
そこで「働く者の命​.​健康​.​尊厳が
大切にされる労働環境作りを！」
と12年に亘り闘う
寳田都子さんを応援しよう！ https://t.co/Ba90P3bDYh November 11, 2025

こんなにも台湾や周囲を団結させた薛剣さん凄いw
日中を冷え込ませて日米を近づかせ、米が台湾に武器を売却するのを承認。台湾との交流制限の解除に関する「台湾保証実施法案」をトランプ大統領が署名すれば成立という流れを作り出した…。
本人と周囲もだけど、上の方はどうして見逃してたのか🤔 https://t.co/lIZnt8bjxG https://t.co/g1CwKhM4ox November 11, 2025