【ご報告】

3日で10万件の署名が集まりました。
この署名はNHKに提出します。
ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。 https://t.co/oTQtapsCuL https://t.co/0lcoaOyNoU November 11, 2025

＞aespaの原爆ライト

＞販売サイトは思いっきり
「広島の原爆のきのこ雲インテリア」という商品名

これを嬉しそうに「可愛いライトを買ったよ〜」と投稿した人間を紅白に出すのか
出場停止署名も現在10万越えたけどそれでも紅白に出すのか

@nhk_kouhaku
@nhk
@hidankyo_pjt https://t.co/LOX8R0Z2G6 https://t.co/QeaEgBOuAn November 11, 2025

「ウクライナ占領地域の一人はBBCに、「ここでは、ウクライナは私たちのことなどもう忘れているというプロパガンダが、ひっきりなしに続く。それでも私は正気を保とうとしている。（ウクライナ政府は）これに署名しないでほしい」と話した。」 https://t.co/HDpjuUHZLK November 11, 2025

「エプスタインのファイルを公開せよ！！！」という民主党の声を受けて、トランプ大統領があっさりと法案に署名😂この先が楽しみですね！
https://t.co/41TFhmCxrb November 11, 2025

https://t.co/MpfYV14ROO
何時もありがとうございます。署名まだまだ集めております。皆さんのお力を是非お貸し下さい。よろしくお願いします。「冤罪の可能性や証拠は？」等ご意見を頂いておりますが、先ずは何事も「被害者の声を信じて欲しい」です。「証拠は？」と切り捨てられてきたサバイバーが→ November 11, 2025

これの何がやばいかって本人からの言葉はたった4行のストーリーだけという事。謝罪の言葉は無し。メンバーと話し合って全員分の直筆署名まで出した結論が“謝らなくてもいい”なんだ。STARTOからの文は事務所の人間が考えたものだから全く効力ないんだよね。謝罪が出来ない人は一般企業でも通用しない。 https://t.co/hZyp8hUDHC November 11, 2025

菊池風磨さんと佐藤勝利さんと松島聡さんという大手事務所育ちのベテランのアイドルが、新人の仕事でのやらかしに対して、個人ではなくチームごとと捉えて署名までして、一緒に謝ってるのめちゃくちゃ凄い。タイプロで出てきた先輩方にも同じ覚悟をみたけど、この姿勢こそ事務所の伝統なのではないか？ November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025

移民反対派の皆様
🟡拡散希望です🟡
🟥 中国人の会社が
高知県の波介川(仁淀ブルーで有名な仁淀川の支川)の
直ぐ横の土地に産業廃棄物処理施設を住民に説明もマトモにせず建設🚨🟥
だそうです

綺麗な川を
汚されくありません
反対の署名を
よろしくお願い致します🙇‍♀️
⬇️⬇️⬇️ https://t.co/VNewzqfFh0 November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

宮内庁インスタにご署名されている写真がありました
残念ながら字は写ってませんが
ご署名される指先まで美しいです😍
https://t.co/DrPBXUxplA https://t.co/CeLQbfkAn4 https://t.co/NbanUEwWSf November 11, 2025

本当なら、とても嬉しいです✨
コメントは必ず本人に届いているので、書いてくれた人は読んでくれています（悪意のあるもの以外）。
応援の声が励みになると聞いていて、コメントを読んでもっと元気になれたなら嬉しすぎます！
署名を始めた甲斐がありました😊 https://t.co/klaWz93Snm https://t.co/Ml4qcWOlqL November 11, 2025

【倭国被団協】核兵器禁止条約に署名、批准を求める衆議院会館前での集会。各政党の代表者が挨拶を行いました。立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党、れいわ、そして被爆者の方が寒い中、想いを込めて核廃絶への思いを述べてくれました。 https://t.co/waGaGtGqi3 November 11, 2025

#虎に翼 の脚本家吉田恵理香氏もあの声明に署名していたよね。
女性は弁護士にもなれない時があった、司法試験に合格しても裁判官になれない時もあった、参政権獲得からまだ100年足らずをドラマで描いたのにね。
全部女性は性別で切られていたのに。
ジェンダーアイデンティティではなく。 https://t.co/ZKC9ye4xq5 November 11, 2025

ぜひツリーを最後まで読んでほしい。

大学は学生に対して虐待をしているとしかわたしには思えない。

あの署名の時も発起人は散々TRAと思われる奴らから攻撃されてたよね？ https://t.co/lITZsuRGww November 11, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、米国のコークス生産と鉄鋼安全保障を守るため、環境保護庁（EPA）の過重な規制制限からの規制緩和を承認

規制緩和の実施： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、コークス炉施設に対するバイデン政権時代の厳格な環境保護庁（EPA）規則からの2年間の規制緩和を認める大統領宣言に署名した。同施設は、米国の製鉄能力、国家安全保障、産業基盤にとって極めて重要な分野である。

https://t.co/pgXrYNUAIr

本布告により、布告に記載された施設は、バイデン政権の規則制定以前に適用されていたEPA基準を2年間遵守することが認められる。

この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件への対応に伴う多大なコストを負担することなく、国家安全保障を支える重要なコークス生産資産が中断なく稼働し続けることが保証される。

負担の大きい規制の削減： トランプ大統領は、冶金用コークスを動力源とする米国の国内鉄鋼サプライチェーンが、国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識している。

鉄鋼生産の約70％は、重要産業や防衛用途向けに鉄鉱石を溶解する高炉で使用される冶金用コークスに依存している。

バイデン政権時代の排出基準は、コークス炉に対して高コストかつ達成不可能な順守要件を課している。なぜなら、順守に必要な技術は、商業的に実現可能または費用対効果の高い形態ではまだ存在していないからである。

施設は非現実的なスケジュールで新規システムの開発・導入を余儀なくされ、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そして米国の鉄鋼産業基盤への長期的な損害を招くリスクを負うことになる。

この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属における外国の敵対勢力への依存度増大、軍事準備態勢の低下、そして建設・インフラ・運輸・製造業セクターへの脅威に直面することになる。

環境基準とアメリカの繁栄の両立：トランプ大統領は一貫して現実的なアプローチを優先し、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えることを確保してきた。

トランプ大統領は、アメリカ国民が世界で最も清浄な空気と水を手に入れられる基準を維持しつつ、アメリカ産業を保護しようとしてきた。

彼は最初の任期中に環境保護庁（EPA）に対し、オバマ政権時代のクリーンパワープランを廃止するよう指示し、2019年には排出量削減と雇用維持の両立を図る達成可能な基準を設定した「手頃なクリーンエネルギー規則」に置き換えた。

彼は風車の拡張を一時停止した。風車がもたらす環境への悪影響、特に野生生物への影響が、その利点をしばしば上回ると認識したためである。

彼はエネルギー優位戦略を推進し、実用的な環境監視を維持しつつ、外国エネルギーへの依存を減らすために国内の石油・ガス生産を拡大してきた。

彼は、国家安全保障上重要な他の分野に影響を与えたバイデン政権時代の厳しい規制から、同様の規制緩和を2年間認めた。対象には銅精錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、および半導体・医療機器滅菌・先端製造・国防システム関連化学品を生産する特定化学メーカーが含まれる。

セクション232の権限に基づき、彼は外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するため、鉄鋼輸入品に50％の関税を課した。

彼のアプローチは、経済的混乱を招く恐れのある非現実的な義務を課すのではなく、排出ガス技術改善のような費用対効果の高い解決策を産業界が開発するよう促すものである。 November 11, 2025

@DEATHDOL_NOTE この件、できるだけ英語圏に何が問題なのか広めた方がいいと思う。海外では中国人への倭国入国注意喚起による署名ってことで広められてる。原爆の悲惨さを理解できずに嘲笑する公人が倭国の公共放送にでることが問題である事、倭国人が広めていかないとダメだと思う。できることあればシェアして欲しい November 11, 2025

【イスラム土葬墓地計画に反対する‼️】
勝手に埋葬する「闇土葬」や
お墓の管理費用を払わない外国人も多い
土葬墓地が近くにあるのは嫌だという理由で墓じまいする倭国人が増加
墓標もなく（イスラムではないのが普通？）
ただ遺体を土に埋めただけで墓と言えるのか
倭国人の感覚からはかけ離れている
地下水の汚染も心配しなければならない
署名しました！ November 11, 2025

原爆を模したランプを「可愛い」と賛美する中国人を含むaespaを紅白に出演させるNHKはどういう神経をしているのか‼️

NHKに核廃絶を語る資格無し
よりによって放送開始100年の年に
被団協など被爆者団体は今こそ抗議を

NHKに抗議電話を‼️
1,000万人の出場反対署名を‼️

aespaを出場させたらNHKは停波処分に💢
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aespa “きのこ雲ランプ”騒動で『NHK紅白』出場反対の署名が10万超え...想定される「最悪のケース」
https://t.co/N9jOrfpFUY November 11, 2025

条約読むと全部ムリ。
サンフランシスコ平和条約：尖閣は南西諸島として一貫管理、中国は署名国ですらない。
沖縄返還協定：尖閣も含めて施政権は倭国へ返還。中国領扱いは一度も無し。
UNCLOS：係争海域で「自国領海ガー」と法執行はNG。
歴史主張じゃ国際法は動かない。条約と有効支配が全部倭国側。 https://t.co/Vh0HyXXgBk November 11, 2025